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2020年2月

2020年2月22日 (土)

暗黒日本の夜明けが近づいている

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

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亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

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森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月21日 (金)

私たちの命を守らない安倍内閣という災厄

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡した。

2名とも最初のPCR検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するPCR検査の迅速な実施の方針を定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかかる。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐべきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するPCR検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はF35の147機爆買い、イージスアショアの2機購入など、必要性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったからである。

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危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義はない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の4分の1に過ぎない。

25%の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。

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安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなければならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は2012年10月で、これまでのいずれかの時期に衆院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合=オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの構築に着手する。

三つの政策とは

1.消費税廃止または5%への引き下げ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

3.原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月20日 (木)

安倍内閣危機対応能力欠落による悲劇

新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡したことが明らかにされた。

人災による犠牲者である。

安倍内閣は失政を糊塗するための情報統制に懸命である。

「安倍内閣の対応は正しかった」とする言説の流布に全力を挙げている。

しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は最悪である。

最悪の対応で重大な被害がもたらされてことは隠しようがない。

最大の対応策は安倍内閣の即刻退場である。

危機に直面した場合、

的確な判断力

迅速な行動力

が最重要になる。

このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。

日本政府は2月1日に沖縄県那覇港でダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。

この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は入国手続きを完了している。

その後、1月30日に香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した男性の感染が明らかになり、2月4日にダイヤモンド・プリンセスが横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。

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この段階で、乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施するべきであった。

その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。

感染者を下船させ医療を受けさせることは当然のことだ。

とりわけ、高齢者に対する特段の配慮が必要不可欠だった。

ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。

安倍内閣が実施したPCR検査は3711人の乗員・乗客のなかの273人だけだった。

ところが、2月19日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で感染が確認された人数は621人に達した。

安倍内閣が乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しない間に感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを「第二の武漢」と呼ばれる状況にしてしまった。

PCR検査は五月雨式に実施され、2月20日時点でも全員に対する検査結果はまだ判明していない。

まずは全員に対する検査の実施。

陽性反応者の下船、隔離、治療。

陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。

基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。

検査能力をフルに活用すれば全員に対する検査結果は数日の間に明らかになる。

乗員・乗客を隔離する施設についてもさまざまなアイデアが浮上するはずなのだ。

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安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を迅速に実施しなかった。

しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。

この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。

80代の乗客2名の死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の責任は重い。

失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控えることが必要だ。

権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。

船内においてレッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が行われていない現実を指摘した医師が攻撃を受けている。

このような筋違いの攻撃を行うべきでない。

PCR検査で陰性の結果が出た乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した乗客の行動に制限をかけていない。

検査結果が陰性であっても、時間が経過して陽性に転換する事例が確認されている。

一定期間の経過観察が必要である。

国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。

安倍内閣はコロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになると考えられる。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月18日 (火)

グルメンピックPartⅡと化す東京マラソン

中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は2月18日時点で72400人超となった。

中国本土での死者数は1869人に達した。

日本での感染者数は615人に達した。

中国以外では最大の感染者数である。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は542人に達した。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本での感染者数に含めないように工作活動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。

その後に横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。

日本での感染者数に含めるしかない。

加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことについて、

「検疫をしていただけだ」

と開き直った。

問題の所在をまったく理解してない。

衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束したことで感染者数が爆発的に拡大したことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨に答えていない。

衛生状態の悪い狭い船内に3711人の乗員、乗客を拘束したために「船内感染」が爆発的に拡大したと考えられる。

そのことの責任が問われている。

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加藤厚労相が主張するように、

「検疫をしていただけ」

ならば、2月4日の段階で、乗員、乗客3711人に対するPCR検査実施の方針を決定するべきだった。

テレビ番組に出演した専門家がPCRの検査能力は全国で1日7000件と述べていたが、実際にはこれよりは小さかった。

しかし、3711人の乗員、乗客の下船を実施するには全員に対するPCR検査が必要不可欠だった。

優先順位を定めて数日間の時間をかけてPCR検査を実施し、感染者と非感染者を区分することが必要だった。

2月4日から2週間の時間が経過した。

乗員、乗客はクルーズ船内に拘束され、この期間に感染が爆発的に広がったと考えられる。

安倍内閣の対応が「船内感染」を爆発的に拡大させた疑いが高い。

爆発的な感染拡大が観測されているのは中国湖北省とダイヤモンド・プリンセス号の2箇所なのだ。

3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止するとの「水際対策」の考え方が採られたことにあると理解されている。

ところが、安倍内閣は中国からの人の移動を野放しにしてきた。

中国での感染者は湖北省だけに存在するわけでない。

ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが観察され始めている。

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話は変わるが、3月1日に実施予定の東京マラソンについて、主催者が一般ランナーの参加を中止する方針を発表した。

共催者の東京都の小池百合子知事は苦渋の決断だと述べた。

大会主催者は出場資格を持ちながら走れなかった一般ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与えると発表したが、大会参加料(フルマラソンの国内ランナーは1万6200円、海外ランナーは1万8200円)や寄付金は返金しないとした。

来年の大会に出場する人は来年の参加料を再度支払う必要があるとしている。

3月1日の東京マラソンは

「グルメンピックPartⅡ」

に名称を変更するべきだ。

グルメンピック事件とは、2017年2月に東京調布の味の素スタジアムパークで2週間開催するとして、全国の飲食店508店から総額1億3000万円の参加費を支払わせておきながらイベントが開かれなかったという詐欺事件だ。

東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは「グルメンピック事件」に匹敵する詐欺的行為だ。

主催者は「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する詐欺的行為である。

コロナウイルスの感染が国内で拡大すれば東京五輪の開催は不可能になる。

現時点でその可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は五輪中止の可能性を早急にアナウンスするべきである。

すべてが後手に回る安倍内閣。

五輪中止の判断が後手後手に回ってからになることは避けるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月17日 (月)

消費税増税で大不況に突入した日本経済

日本経済は深刻な不況に転落している。

本日、2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。

マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。

昨年10-12月期は国内需要の成長率がマイナス8.0%になった。

注目されるのは国内需要の柱が大幅マイナスを記録したこと。

民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少になった。

民間設備投資は前期比年率マイナス14.1%の減少になった。

大不況の到来である。

主因はもちろん消費税増税である。

消費税増税が実施されるたびに

「消費税増税の影響軽微」

というキャンペーンが展開されてきた。

今回も同様にキャンペーンが展開された。

日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

日銀の黒田東彦氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

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昨年11月19日の参院財政金融委員会で日銀の黒田東彦氏は、10月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見では、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

昨年10-12月期の民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少を示した。

この数値のどこに、

「増加基調は維持されている」

の傾向が含まれているのか。

安倍首相が消費税率を2019年10月に8%から10%に引き上げることを具体的に指示したのは2018年10月15日である。

その前日にも黒田氏は消費税増税について発言している。

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2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた討論会で黒田氏は、

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

と発言している。

日本銀行法は通貨及び金融の調節の理念について、

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

と規定している。

日本銀行は国民経済の健全な発展に責任を負っている。

黒田東彦氏は国民経済の健全な発展を指向していない。

単に財務省の手先となって消費税増税を推進しているだけだ。

安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は財務省の支配下に置かれてしまった。

財務省の出身者が日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が浮かび上がる。

「消費税増税の影響軽微」は真っ赤なウソである。

消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。

そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が生じている。

大不況をもたらしている安倍内閣の責任は極めて重大である。

2月17日、NPJで代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

http://www.news-pj.net/movie/88470

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月16日 (日)

最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと

新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。

同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。

その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。

この段階で全員のPCR検査を実施するべきであった。

検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。

検査結果で感染が確認された乗員、乗客は医療機関で対応する。

陰性の結果が出た乗客は下船させて隔離対応を取る。

この基本方針を定めて対応を進めるべきだった。

ところが、安倍内閣の対応は迷走を続けた。

2週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。

このような問題での2週間の空費は致命的である。

米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。

安倍内閣は危機管理能力の欠落を全世界に発信したことになる。

水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、中国からの人の移動を遮断するしかない。

中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。

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新型ウイルスは無症状の感染者が存在する点に特徴がある。

中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。

現実に国内での感染拡大が確認されつつある。

今後、感染者が急激に増加する懸念がある。

ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。

クルーズ船の乗客が船内に拘束されて感染拡大の餌食とされてしまったのだ。

クルーズ船内での感染者数は2月16日時点で355人に達した。

中国本土以外での最大の感染拡大地になっている。

安倍内閣の危機管理能力の欠如が白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応するべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。

感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。

その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。

クルーズ船と国内で共通する問題だ。

結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。

今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。

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通常国会では予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に重大な問題がある。

桜疑惑は安倍首相の疑惑である。

招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。

そのために、野党の追及が続いている。

疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。

その説明責任を安倍首相が果たさないから野党の追及が続く。

その責任を脇に置いて、追及する野党の対応を批判するのは「盗人たけだけしい」というべきもの。

立憲民主党の辻元清美議員の質問に対して、

「意味のない質問だ」

とヤジを飛ばす行為は、議員としての品格を完全に欠いている。

週明けに安倍首相が予算委員会で謝罪することになったが、この事実が周知されぬように警察・検察当局はまたしても薬物問題の手駒を表に出した。

そのために、この問題がほとんど報じられていない。

薬物問題よりも首相の失態の方が、重要性が高い。

メディアの堕落が暴政の持続をサポートしている。

民主主義を正常に機能させるための最後の砦は主権者である私たちの対応、行動力である。

安倍暴政に一刻も早く終止符を打つために私たち市民が行動を拡大しなければならない。

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2020年2月15日 (土)

人災としてのコロナウイルス感染拡大

想定された事態が発生している。

日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。

しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。

そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船したのちに感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。

この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の横浜での下船が安倍内閣によって阻止された。

その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は洋上監獄と化して現在に至っている。

洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。

そのなかの10名の方が重症になっている。

乗客が安倍内閣に対して損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。

安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。

ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。

最大の誤りは、全員に対するPCR検査を行っていないこと。

現時点でも全員に対するPCR検査を実施していない。

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検査技術は確立されており、多人数に対するPCR検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。

これが実行されていれば、体制は確立できていたはずだ。

しかし、安倍内閣は検査可能件数を最大に引き上げる対応を実行してこなかった。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。

中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。

新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することだ。

空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。

さらに安倍内閣は、感染が疑われる者に対するPCR検査を実行してこなかった。

安倍内閣は、ウイルス検査対象者を

1.37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある

かつ

2.発症2週間以内の湖北省への渡航歴がある

または

湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人

としてきた。

このため、感染が疑われる人が検査を受けられず放置されてきた。

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感染者がいくらでも国内に入国する。

感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。

この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。

他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。

クルーズ船は洋上培養船と化して、新たな感染者が大量増殖されてきたのだ。

安倍内閣の罪は極めて重大だ。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。

力を注ぐ対象が間違っている。

ダイヤモンド・プリンセス号は2月1日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。

そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。

結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。

クルーズ船を除外しても日本の感染者数が急増することが避けられない情勢になってきた。

安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月13日 (木)

国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣

新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。

ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。

ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。

まずは基本判断が必要である。

折しも大型クルーズ船の帰港があった。

ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。

日本への帰還は2月1日の那覇港への帰港で達成されている。

那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。

この便に香港在住の男性が1月20日に横浜で乗船、1月25日に香港で下船した。

下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。

そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。

ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。

安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にPCR検査を実施するべきだった。

ところが、実際に検査が実施されたのは273人。

このなかから61名の感染が確認された。

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しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。

2月13日時点で船内での感染者数は218人に達した。

船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。

最初に全員に対するPCR検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。

船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。

安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。

安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか、はなはだ疑問である。

最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。

中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。

武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。

そのため、中国全土で感染が広がりを示している。

その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。

新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。

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つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。

入国に際して、全員にPCR検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。

しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。

2月13日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。

ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。

ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。

安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。

安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。

そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を2週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。

3700人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。

クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。

安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。

安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。

日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月12日 (水)

こんな人が首相であることは私たちの悲劇

安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。

第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、

第三は、主権者である国民がぬるすぎること。

この三つの要因で安倍暴政が続いている。

安倍内閣は政治を私物化しているだけでなく、日本経済の運営にも失敗している。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は最悪の状況を続けている。

経済で良くなったと言えるのは、

1.企業収益が増加した

2.株価が上がった

3.雇用が増えた

4.外国人の訪日が増えた

ことだけだ。

これだけを取り上げると、日本経済もなかなかのものだなどと考えてしまう人もいるかも知れない。

しかし、それは浅はかだ。

1.経済成長率は史上最悪

2.労働者一人当たりの実質賃金が5%も減少

という現実が横たわる。

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雇用は数が増えただけで、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済成長率が史上最悪のなかで企業収益が2倍以上に増えたことは、労働者からの搾取が拡大したことを意味している。

雇用が増えたというが、非正規の低賃金労働が増えただけだ。

労働者の分配所得が減って、それを分け合う人数が増えたのだから、労働者が喜ぶことなどできない。

外国人訪日客が増えたのは円安進行で外貨の使い道が増えたことが大きい。

国が弱くなって外国人訪日客が増えているだけだ。

問題は経済ばかりでない。

森友疑惑、加計疑惑、桜疑惑の三大疑惑は何も解明されていない。

甘利明氏や下村博文氏などの不正疑惑、菅原一秀氏、河合克行氏、河合案里氏の疑惑も解明されていない。

安倍首相が国会で厳しく追及されるのは、追及されるだけの根拠があるからだ。

桜疑惑では800人の前夜祭参加者に手交されたとされる領収書が一枚も出てこない。

本当に領収書が存在するなら、参加者の少なくない者が領収書を保管しているはずだ。

出てこないのは、もともと領収書が存在しないことを意味すると誰もが考える。

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ホテルニューオータニの大宴会場を借り切って立食パーティーをするのに1人5000円はあり得ない。

疑惑を晴らすには明細書を公開するのが何よりも明解だ。

その明細書を開示しないから、いつまでも追及を受けるのだ。

「疑惑を持たれたら説明責任を果たすことが肝要だ」と繰り返し述べてきたのはどこのどなたなのか。

明確な証拠を示さないから追及が続いているだけだ。

その国会質問に対して「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばすようでは総理も議員も失格だ。

黒岩宇洋議員に対しては、

「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。」

と逆ギレした。

黒岩議員は

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。」

と切り返したが、いまだに謝罪することすらできない。

こんな人が日本の首相であることは主権者の悲劇である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月11日 (火)

IMFが2030年までの消費税率15%提言

IMF(国際通貨基金)が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。

IMFはこのなかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した。

2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言した。

IMFは少子高齢化で今後40年間に日本の人口が25%以上減ると予測。

生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題がより困難になるとした。

日本の消費税率は昨年10月に10%に引き上げられたばかりだ。

このなかで国際機関から15%、20%への税率引き上げが提言された。

馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。

誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟(えんさ)の声も聞えてくる。

しかし、これにはからくりがある。

IMFもOECDも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。

消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。

財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。

浅はかな財務省はそう考える。

私は1985年に中曽根内閣が売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で税制改革の経済効果政府試算を担当した。

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上司の命令は、

「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の2名がこの仕事を命じられた。

マクロ計量モデルを構築して「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。

そして、大蔵省はこの試算結果を大蔵省からではなく、経済企画庁から発表させた。

大蔵省発表では信用力が落ちるから、経済企画庁から発表させるとのことだった。

大蔵省は経済企画庁の枢要ポストを握っていた。

大蔵省出向者がスパイとなって暗躍し、経済企画庁から試算結果を公表させた。

試算結果も極めていかがわしいものだ。

結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスをねつ造したわけだ。

OECDやIMFが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。

日本はOECDやIMFの資金負担をしているから、OECDもIMFも日本政府の意向をそのまま受け入れる。

IMFやOECDというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。

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政策連合=オールジャパン平和と共生は、昨年11月17日に

「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

https://bit.ly/37g1nBs

を開催した。

この院内集会で講演くださった「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏から、極めて分かりやすいご説明をいただいた。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円なのだ。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は573兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税で400兆円の増税が実施された。

しかし、他方で570兆円もの法人税減税、所得税減税が実施されてきたのだ。

消費税増税が財政健全化と社会保障拡充にまったくつながっていないことは明白なのだ。

財務省と安倍内閣による悪政をこれ以上放置してはならない。

日本の主権者が立ち上がるべきときなのだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月10日 (月)

危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣

安倍内閣が危機管理能力欠如を露呈している。。

横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。

船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が船内に閉じ込められている。

船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは当然である。

しかし、なぜ迅速に全員の検体検査=PCR検査を実施しないのか。

検査を実施して、まずは感染者を船外に出して対応するのが先決である。

政府がPCR検査を実施したのは273人だけだった。

乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。

ここから60名以上の感染者が確認された。

さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして五月雨式に感染者が拡大している。

船内に残された乗客は閉ざされた船内で新たに感染するリスクを負う。

感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。

まず実行すべきは全員に対するPCR検査である。

PCR検査の対応能力は数日前の段階で一日当たり7000件であるとされていた。

したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を実行できたはずである。

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感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を上陸させて経過観察を行う。

この手順で対応するべきであると考えられる。

船内では移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。

乗員の義務も過大になる。

安倍内閣は「観光立国」を謳っているのではないのか。

観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を奨励してきたのではないのか。

いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。

そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入することの是非を論じる必要がある。

訪日客の拡大で利益を得るのは観光産業である。

訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。

観光産業に巨額の税金を投入する。

その観光産業は自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。

こうした業者と政治勢力の癒着が観光産業への巨大な税金投入の背景になってきた。

観光に巨大な税金を投入する前にやるべきことがある。

社会保障制度を拡充することが先決だろう。

フクシマ原発事故の被災者に適正な補償をすることが先決だろう。

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この問題を今後論議するべきだ。

とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を奨励してきた。

そのクルーズ船に災難が降りかかっている。

安倍内閣は武漢からの邦人帰国を実行した。

その際には、全員にPCR検査を実施した。

クルーズ船はこれと異なるから、全員に対するPCR検査は行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。

船内に高齢者が閉じ込められている。

高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは低くない。

クルーズ船への対応に世界が注目している。

迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が変ますます悪化する。

それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。

緊急事態であるとの認識が不足しているのだ。

本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動をそのまま放置しているのか。

クルーズ船で感染が確認された香港男性は武漢や湖北省を訪問していない。

それなのに、多数の感染者が生じているのだ。

すでに国内にウィルスが侵入している可能性は極めて高い。

すべての対応があまりにもちぐはぐである。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月 8日 (土)

2014年を上回る消費税増税大不況の深刻度

日本経済の悪化が鮮明になっている。

内閣府が2月7日に発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数(CI)が前月比横ばいの94.7だった。

前年同期比では7.3%の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。

指数から自動的に決定される景気の基調判断は5ヵ月連続で「悪化」となった。

景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」判断の長期化はリーマン危機前後の2008年6月~09年4月の11ヵ月連続以来。

020820
日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が極めて高い。

安倍内閣は2012年11月から景気拡大が続いているとしてきた。

安倍内閣は、景気拡大期間がいざなぎ景気やいざなみ景気を超えて史上最長であるとするが、これも虚偽である。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。

日本経済は2014年3月から2016年5月にかけての2年強の期間にも景気後退局面を通過している。

今回の景気後退は一昨年10月を起点とするものである。

そして、景気悪化のスピードは2014~2016年の不況よりも今回の方が速い。

極めて深刻な経済崩壊が発生している。

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安倍首相は安倍内閣の下で日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は存在しない。

有効求人倍率が上昇した。

雇用が増えた。

企業収益が増えた。

株価が上昇した。

外国人訪日者が増えた。

安倍首相はこれだけを繰り返す。

これらはすべて事実であるが、それだけのこと。

経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は存在しない。

経済全体のパフォーマンスを示すのが実質GDP成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率)は+1.3%。

これは民主党時代の+1.7%を大幅に下回る。

民主党政権時代は東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は最悪の状況だった。

第2次安倍内閣発足後の日本経済はこのときよりも悪い。

これが安倍内閣下日本経済の実態である。

このなかで企業収益だけは激増した。

全産業・全規模法人企業当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に拡大した。

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経済成長が最悪なのに企業収益が2倍以上に膨張した。

このことは、すべてのしわ寄せが労働者に向かったことを示す。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。

雇用は増えたが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

圧倒的多数の国民、労働者が下流に押し流されてきた。

外国人訪日客が増えたのは円安の影響と、安倍内閣が観光産業に巨大な財政資金を投下したことによるもの。

国民に大きなプラスは発生していない。

下流に押し流された庶民に追い討ちをかけたのが消費税大増税だ。

国民生活の息の根を止めるのを目的としているとしか考えられない。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国産業に必要不可欠な物資の供給を制限した。

韓国が反発するのは当然だ。

韓国からの訪日客が激減している。

そこにコロナウィルスの感染拡大が重なった。

日本政府の対応は後手後手に回り、日本国内で深刻な感染の広がりが発生する可能性が高まっている。

中国からの訪日客も激減しているが、訪日客全体の約半分が中国と韓国からで、国内観光産業に深刻な影響が広がり始めている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月 7日 (金)

驚異的に高いコロナウィルスの伝染力

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が判明した乗客が61人になった。

クルーズ船の乗客・乗員は3711人。

このうちせきや発熱など症状がある120人と、症状がある人や香港で下船し感染が判明した男性と長時間接触した153人の計273人について検査が行われた。

その273人の検査が終了して61名の感染が判明した。

非常に高い比率であると言える。

加藤勝信厚労相はクルーズ船乗客で感染が確認された61人については、日本での感染者数と分けて集計すると発表した。

日本での感染者数が多くなると、五輪開催などもあり、イメージが悪化することを偽装するためであると見られる。

しかし、中国の武漢から帰国した人で感染が確認された者は日本での感染者数に含まれており、統計のベースが統一されていない。

政府はWHOの国別集計でも「その他」として扱われることを根拠としているが恣意的である。

見かけを良くしようとしても、実態に問題があれば統計数値の工作は意味を持たない。

273人だけ検査をして、そのなかの61人が感染者だった。

極めて高い比率だ。

しかし、残りの3438人に対してはPCR検査を実施していない。

実施すれば感染者がさらに拡大する可能性がある。

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そもそも、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客の入国を延期したのは、1月25日に香港で下船した80歳の男性がコロナウィルスに感染していることが2月1日に発表されたためだ。

これを受けて、横浜に到着したダイヤモンド・プリンセス号に2月3日、検疫官が乗り込んで乗員・乗客計3711人に対して健康状態などの聞き取りを行った。

その後、感染の疑いがあるとされた273人に対してPCR検査を行った結果、61名の感染が確認された。

感染が確認された、香港で下船した男性は1月20日に横浜で乗船し、1月25日に香港で下船した。

ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。

その前半の6日間だけ乗船したのが、感染が確認された80歳男性である。

男性は1月10日に香港から中国広東省深圳市に入り、数時間滞在。

香港に戻った後、1月17日に飛行機で東京へ移動し、その後、1月20日に横浜で乗船した。

この男性がどこで感染したのかは判明していない。

中国の武漢を訪問したわけではない。

仮に、この男性がクルーズ船内での感染源だとすると、感染力は極めて大きいことが分かる。

また、症状のない感染者も存在するとのことであり、PCR検査を受けていない3438人のなかに感染者が含まれている可能性は大きいと考えられる。

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また、PCR検査で陰性と判定されても、その後に感染が確認されることもある。

日本国内では、

「37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状、肺炎があり、発症前2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」

だけがPCR検査の対象とされてきた。

厚生労働省は、2月4日、この条件から「肺炎である」を外したが、検査の対象になるのは、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」ということになる。

そうなると、類似した症状があっても、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」以外は検査の対象にならない。

しかし、香港男性も中国武漢市を訪問したわけではない。

日本国内においても、感染者でありながら、検査の対象にならない人が多数存在する可能性を否定できない。

それにもかかわらず、検査対象を広げないのは、検査を行えるキャパシティーの問題があるのだと推察されるが、その結果として感染者が隔離もされずに放置される状況が生じている可能性がある。

中国・武漢市での感染は拡大しているが、感染者の発生は武漢市および湖北省に限定されていない。

中国からの訪日者が全面的に遮断されているわけではなく、数値が発表されない間に、国内での感染者数が拡大する可能性を否定できない。

感染拡大を防ぐ対応が後手に回っている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 6日 (木)

急転回の米大統領選情勢と今後の展望

米国議会でトランプ大統領による一般教書演説が行われた。

演説終了後、議長席で演説を聴いていたナンシー・ペロシ下院議長が立ち上がると、トランプ大統領の演説原稿を真っ二つに切り裂いた。

Photo_20200206122501
この映像だけが流されると、ペロシ議長の行為は行き過ぎではないかと感じる人が多いと思う。

いくら演説内容に不満があっても演説原稿を壇上で切り裂くことはひどすぎると。

しかし、これには原因があった。

演説のため登壇したトランプ大統領は演説原稿を壇上のペンス副大統領とペロシ議長に手渡した。

原稿を受け取ったペロシ議長はトランプ大統領に握手の手を差し伸べた。

トランプ大統領はペロシ議長を一瞥することもなく前を向いて演説を始めた。

「やられたらやり返す。倍返し」

というのがペロシ議長の行動であって、トランプ大統領の非礼な対応を踏まえればペロシ議長の行動は不当なものと言えない。

重要なことはメディアがこれらの経緯を公正に報じるかどうかだ。

原稿を破り捨てた場面だけを報じれば、ペロシ議長の行動は行き過ぎであるとの感想が浮上する。

トランプ大統領が握手を無視した場面を含めて報じれば、ペロシ議長の行動がおかしいとの判断は生じない。

メディアの一部はトランプ大統領の握手無視の場面を伝えずに原稿を破り捨てたことだけを報じている。

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メディア偏向の一事例である。

11月大統領選に向けて民主党は候補者氏名の最終段階に入る。

その先陣を切るのがアイオワ州の党員集会だ。

2月3日に開催された。

ところが、民主党事務局が準備した投票用アプリの取り扱いでトラブルが生じて投票結果の集計が大幅に遅れた。

とりあえず中間発表値が公表されたが、事務取扱のトラブルによる民主党のダメージは大きい。

世界が注目する中で民主党が失態を演じてしまった。

現時点では暫定値であり、最終集計結果ではないが驚きを与える暫定数値結果になっている。

38歳の新鋭ビート・ブティジェッジ氏がトップに躍り出た。

筆者が開催しているTRI政経塾では昨年6月24-25日の第28回会合で、資料にピート・ブティジェッジ氏の写真を掲載して、再注目候補であることを伝えた。

当時37歳の新鋭で、国政経験がないことから、どこまで浮上できるかは未確定だが、大統領選のダークホースとして最も注目しておくべき候補者であることを伝えた。

民主党候補者ではバイデン元副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員にブティジェッジ氏、さらにブルンバーグ元NY市長の5名が有力候補である。

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このなかで、大統領本戦が白熱することになる民主党候補はウォーレン氏かブティジェッジ氏であることをTRIレポート(『金利・為替・株価特報』)に明記してきた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

ウォーレン上院議員は民主党左派の候補者で女性の弁護士である。

米国では女性大統領の誕生に対する期待が根強い。

ウォーレン氏は清廉潔白な人物とされており、大きなブームを引き起こす原動力を有する。

高齢の候補者が多いなかでブティジェッジ氏は抜きん出て若い。

弁舌も極めてさわやかで分かりやすい。

受け答えもソフトで人当たりが極めて良い。

トランプ大統領の対極に位置付けられる好青年であると言える。

ブティジェッジ氏かウォーレン氏が民主党候補になると大統領選は極めて白熱したものになる可能性が高い。

大統領交代の可能性も大幅に高まることになる。

これまでの候補者選定ではアイオワ州とニューハンプシャー州の結果が極めて重要な意味を有してきた。

ブティジェッジ氏が2州で好成績を収めると同氏が民主党大統領候補者に急浮上する可能性がある。

ブティジェッジ氏は同性愛者であることを公表しているが、多様性を重んじる新しい時代のリーダーとして閉塞感の強い米国社会に風穴を開ける役割を担うことになる可能性がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 4日 (火)

「人間としてどうなのかと」は誰のこと?

総理大臣を7年も8年も務めながらまったく尊敬されない人は珍しい。

安倍晋三首相は希有な存在である。

息を吐くようにウソをつくと言われるが、息を吐くようにウソをつくのは

「人間としてどうなのか」。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後、2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で安倍首相はこう述べた。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」。

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2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

その安倍首相が2016年6月1日、2017年4月の消費税増税についてこう述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

さらに、

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

と付け加えた。

2月4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏が安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の予約のリスク負担に関して質問した。

黒岩議員はホテルニューオータニにも規約があることを根拠に、前夜祭で出席予定者の一部が出席をキャンセルした場合、安倍事務所、ホテル、参加者の誰がその費用を負担するのかを問い質した。

これに対して安倍首相がこう述べた。

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「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

これは、久兵衛のすしと同じじゃないですか。

でそれは、根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。

はっきりと申し上げて!はっきりと申し上げて!

いまの黒岩議員のご質問においてですね、規約に書いてある、規約に書いてあるということについて、というのはそういうことなんじゃないんですか。」

これに対して黒岩議員がこう反論した。

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。

うそつきと言った首相の発言を撤回していただきたい。」

安倍首相がしどろもどろの答弁に追い込まれたことは言うまでもない。

黒岩議員が質問中に安倍首相に話しかける秘書官に対して「うるさい」と注意したことについて安倍首相は

「言葉を荒らげてその秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」

発言したが、「人間としてどうなのか」と言われるべき人物が誰であるのかは誰の目にも明白である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 3日 (月)

京都市長選が示す政治刷新への課題

2月2日に実施された京都市長選では与野党が相乗りで支援した現職の門川大作氏が勝利した。

共産党とれいわ新選組が支援した福山和人氏は次点で落選した。

投票結果は以下の通り。

門川大作 無所属・現 210,640 当選
福山和人 無所属・新 161,618
村山祥栄 無所属・新  94,859

立憲、国民、社民の野党3党は国政で対立している自公と手を組んだ。

与野党馴れ合いの市長選を展開した。

投票率は40.71%。

前回選挙よりも5%ポイント上昇したが、主権者の6割が投票を棄権した。

門川氏の得票は全有権者の18.4%に過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々は自分の利益を守るために投票所に足を運ぶ。

全有権者の18%の投票で市長が選任された。

国政では全有権者の25%の人々の投票で与党圧倒的多数議席が創出されて、25%の人々のための政治が実行される。

政治利権に群がる人々だけが熱心に選挙活動を行い、全体の2割、4分の1の人々が政治を私物化してしまっている。

京都市長選もこの図式によって結果がもたらされた。

京都新聞社が実施した出口調査によると、無党派層の投票先は福山氏が最多で38% 村山氏が30%・門川氏は26%だった。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/151168

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立憲、国民、社民が門川氏ではなく、福山氏の支援に回っていれば,福山氏が勝利したと思われる。

自公政治を否定するなら福山氏を支援するのが筋である。

しかし、立憲、国民、社民は自公と手を組んで門川氏を支援した。

「反自公」ではなく「半自公」であることが明確になった。

立憲、国民、社民は「安倍政治を許さない!」と考える主権者から不信の目で見られることになるだろう。

2017年10月の衆院総選挙で立憲民主党が多数議席を確保できたのは、この新党が「反自民」の旗手になると期待されたからだ。

同時に,この選挙で共産党が立憲候補者を全面的に支援した。

そのおかげで立憲は多数議席を獲得できた。

ところが、立憲は共産党と敵対して自公と手を組んだ。

この影響が今後の立憲支持率に如実に影響することになるだろう。

京都市長選での最大の問題は6割の主権者が投票を棄権したことだ。

4割の主権者しか投票所に足を運ばず、投票所に足を運んだ人の半分の投票で門川氏が再選された。

残念ながら,これが日本政治の現状なのだ。

政治をどの方向に進めるのかを決める権限を持っているのは主権者である市民だ。

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しかし、その市民が選挙に行かなければ、選挙に足を運んだ主権者の半分の既得権者の票で市政が支配されてしまう。

今回選挙での門川候補と福山候補の票差は5万票足らずだった。

有権者全体の4%程度の票である。

投票率が100%に接近すれば,当然結果が違ったものになる。

現在の政治に満足しているのなら投票権を放棄するのもうなずけるが,実際は違う。

現在の政治にまったく満足していないのに、選挙に足を運ばない主権者が多数存在する。

変えるチャンスがありながら、変えるための行動を取っていない。

選挙に最も熱心な人々は、現在の政治制度から利益を得ている人々だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々である。

この人々が20~25%存在する。

現在の政治にまったく満足していないのに選挙に足を運ばない人が多いために、この20~25%の人々が政治の実権を握ってしまっている。

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政治は変えられる。

しかし、行動しなければ政治は変わらない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

選挙に行って、自らの意思を一票に託す。

現在の自公政治を打破すべきと考える主権者は、全員が選挙に行くことから始める必要がある。

その行動がなければ日本政治を変えることはできない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 2日 (日)

自公と馴れ合う野党姿勢を問う京都市長選

2020年2月2日、京都市長選が投票日を迎えている。

与野党馴れ合いの是非を問う選挙である。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組む選択はあり得ない。

福山和人候補は有力な候補者である。

共産党の公認候補ではない。

無所属での出馬だ。

れいわ新選組が共産党とともに福山氏を推薦している。

立憲、国民、社民が福山氏を支援すれば、福山氏の当選は動かないだろう。

立憲、国民、社民が福山氏を支援せず、自公が支持する門川氏を支援する正当な理由が存在しない。

立憲、国民、社民は自公政治に正面から対峙する考えがないと見なさざるを得ない。

2月2日の京都市長選は自公と手を組む野党の姿勢を問う選挙である

この7年間の自公政治をどう評価するのか。

安倍自公政治は大資本の利益だけを追求し、市民の生活を破壊してきた。

この安倍政治を打破して、市民の生活を第一とする政治を打ち立てることが求められている。

そのために、国政において野党が共闘し、選挙でも選挙協力を実行しているのではないのか。

野党が手を組めば勝利できるのに、野党共闘を分断して自公と馴れ合い、自公と共闘する立憲、国民、社民の姿勢に対して京都の主権者が適正な判断を示すべきである。

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立憲民主党の福山哲郎参院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員は京都選出の議員である。

両名は自分の選挙の都合を優先して与野党馴れ合いを主導したのだと考えられる。

主権者のために日本政治を刷新しようとする姿勢は微塵も感じられない。

自分の利益ではなく、主権者、市民の利益を優先するのが政治家本来の姿勢ではないか。

こうした自己利益優先、自分中心主義の行動を見れば、立憲、国民、社民の国政における姿勢に信頼を置くことはできなくなる。

国政において重要なことは自公と対峙する大きな政治勢力の塊をどのように構築するのかである。

小選挙区制という選挙制度を踏まえれば、自公に対峙する大きな政治勢力の塊を構築しなければならないことは明白である。

二大政治勢力のひとつをどのように構築するのかが問われている。

二つの選択肢がある。

「反自公」の結集を図るのか、それとも「半自公」の結集を図るのかだ。

立憲と国民の再合流は「半自民」の結集を図るものであると理解できる。

日本を支配する既得権勢力はこのかたちでの二大政治勢力構築を念願している。

しかし、これでは日本政治の基本構造は変わらない。

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米国が日本を支配し、官僚機構と大資本の利益を追求する政治が継続してしまう。

京都市長選での自公と立憲、国民、社民の馴れ合いが、この方向感を暗示する。

与党と野党は表舞台で対立する「演技」を行い、裏で手を握る。

それぞれの政治勢力、政治家が自分たちの身分と生活の安泰を図る。

安倍自公政治の打破を求める主権者は完全に欺かれることになる。

私たちが目指すべきは安倍自公政治の打破である。

安倍自公政治の基本構造を打破することが求められている。

具体的には

消費税率をまずは5%に戻す。

最低賃金を全国一律で1500円程度の水準に引き上げる。

原発稼働を即時ゼロにする。

この基本政策が確認されるべきだ。

自公と馴れ合う政治勢力にこの政策の明確化を求めても明快な答えは得られないだろう。

自公と馴れ合って、この方針を明示することは不可能だからだ。

京都市長選の勝敗のカギを握るのは投票率である。

自公と馴れ合う「あいまい野党」を許さない主権者が、確実に投票所に足を運ぶことによって日本の馴れ合い政治を打破することができる。

京都市の主権者全員の選挙への参加が強く望まれる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 1日 (土)

フクシマ事故と新型肺炎と東京オリンピック

1月23日執筆の『金利・為替・株価特報』1月27日号
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

に内外株価下落の予測を記述した。

予測通りの株価急落が生じている。

詳細はここに記述しないが金融市場の緊張感が高まっている。

コロナウィルスによる新型肺炎の感染拡大が世界経済に重い影を与えている。

日本経済も重大な影響を受ける。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国に対して嫌がらせと理解できる重要化学製品の輸出制限を実行した。

徴用工の問題に関して韓国大法院が示した判断は国際人権法の進展を反映するもので、一概に国際法違反と言えないものである。

日本政府の見解と異なるからと言って、自己の主張だけがすべてであるとする対応は大人げがない。

韓国の主張にも耳を傾けて日本の主張を示すという対応を示さなければ隣国との友好関係を維持することはできない。

この問題と絡めて輸出制限をかけるのは経済外交の手法として正しくない。

韓国の反発は強く、韓国からの訪日客が激減している。

この状況下で新たに新型肺炎の感染拡大という問題が広がっている。

中国からの訪日客も激減している。

1月末から2月初にかけては中国の春節に伴う休暇の時期にあたる。

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新型肺炎の感染拡大がこの時期に重なり、中国旅行者の訪日大量キャンセルが発生している。

日本からの中国旅行も激減する。

日本の観光地においては海外からの訪問客の比重が高まっており、とりわけ中国、韓国の比重が高い。

訪日客の激減により日本全国の観光地の売り上げ減少が予想される。

安倍内閣はフクシマ事故を風化させるために五輪を推進しているが、フクシマ事故はまったく収束していない。

フクシマ原発事故が発生した2011年3月11日から、まもなく9年の時間が経過する。

この事件が発生した2011年3月11日の夕刻、午後7時18分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発動された。

フクシマ第一原発が全署停電(ステイションブラックアウト)に陥ったからだ。

この「原子力緊急事態宣言」は現在もまだ解除されていない。

一般公衆の被ばく限度は法律によって年間1ミリシーベルトと定められている。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すると、確率的に有意ながん死亡リスク上昇が確認されている。

100ミリシーベルトの被曝でがん死亡リスクが0.5%上昇するとされる。

人口100万人で考えれば、がん死亡者が5000人増加するということになる。

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年間被ばく上限を1ミリシーベルトとしているのは、このレベルの線量であれば100年間の累積線量で100ミリシーベルトに達するわけで、このことから一般公衆の年間被ばく上限が1ミリシーベルトとされている。

ところが、安倍内閣はフクシマ原発事故被災者に年間20ミリシーベルトの被ばくを強制している。

年間線量20ミリシーベルト以下の地域は居住可能地として、被ばくを避けるために避難しても補償を行わないこととした。

乳幼児の放射線に対する感受性は成人よりも高く、フクシマの子どもたちは生命の危険に晒されている。

この人々に対する正当な補償を打ち切って五輪に2兆円から3兆円の巨大な国費を投じている。

国民を棄てて五輪に走る安倍暴政を私たちは容認するのか。

韓国政府が五輪に関して日本の食材への懸念を表明しているが当然の対応だ。

韓国の輸入規制について日本政府はWTO違反だと提訴したが、最終的に日本が敗訴している。

この問題が存在するところに、新たに新型肺炎の感染拡大が広がっている。

五輪の開催を中止する決定を下す条件が整い始めている。

五輪でフクシマ事故を風化させることは許されない。

小出裕章氏はこの思いを込めて、

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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を刊行された。

東京五輪の中止を早期に決断するべきである。

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