「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く
みなさまあけましておめでとうございます。
本年がみなさまにとりまして素晴らしい一年になりますようお祈りいたします。
新年より本ブログ、メルマガをご高読くださり、深く感謝申し上げます。
本年も「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、引き続きご愛顧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。
「ゴーン元会長、無断出国」
の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば
「ゴーン被告 海外逃亡」
以外の何者でもない。
ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れのある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。
裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡のおそれのある者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のものである。
日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。
刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最大の特徴がある。
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。
犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。
犯罪者の国外逃亡を阻止できない。
官僚ＯＢ、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられる。
政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。
このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。
刑事司法の行動、判断を相対化することが必要になっている。
歪んだ刑事司法の行動、判断を尊重する必然性が存在しない。
このようなお粗末極まりないニュースで幕開けを迎えた２０２０年。
庚子（かのえね）の２０２０年は重大な変動の起点の年になる。
内外ともに激動の一年になることが予想される。
国内では７月５日に東京都知事選が投開票日を迎える。
告示は６月１８日になる。
ここから逆算して通常国会は６月１７日までに終えなければならず、１月２０日が通常国会召集日になる見込みだ。
当初は１月初旬に通常国会が召集され、冒頭解散が行われる可能性が指摘されていた。
「桜疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見立てだった。
しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が急低下した。
総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が急増することが想定されるからだ。
７月５日に都知事選とダブルで衆院総選挙を実施する可能性も否定はし切れない。
しかし、通常国会で疲弊する安倍内閣が通常国会閉会を機に解散総選挙に踏み切ることは困難だろう。
７月から９月にかけて東京オリパラが予定されている。
フクシマ事故を放置したまま東京五輪を強行する神経を理解することができないが、衆院総選挙はオリパラ後の１０月から１２月にかけて実施される可能性が高い。
衆院任期満了は２０２１年１０月、自民党総裁任期満了は２０２１年９月だ。
安倍首相が岸田文雄氏に禅譲するならオリパラ後の退陣がある。
自民党総裁選は任期満了なら党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら両院議員総会での投票になる。
安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が浮上する。
そうでなければ、２０２０年秋から冬の総選挙が順当だ。
いよいよ日本の市民が立ち上がるべきときが来る。
２０２０年秋冬総選挙を前提に行動を起こす必要がある。
野党陣営があいまいな野合に進むなら、自公勝利の時代が続くだろう。
野党陣営の政策明確化が必要不可欠だ。
「政策連合」で２０２０年政治決戦に挑む。
その核は「消費税率５％実現」だ。
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