ゴーン被告海外逃亡行政責任説明しない安倍首相
ゴーン被告が逃亡した。
保釈中の海外逃亡には刑法の逃走罪は適用されない。
しかし、出入国管理法違反の疑いはある。
ゴーン被告の海外逃亡について、ゴーン被告を擁護する主張が見受けられるが、問題を混同して論じるべきでない。
日本の刑事司法には重大な問題が山積している。
本ブログ。メルマガでは日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の問題を取り上げてきた。
日本の刑事司法が完全に腐敗しているという重大な現実がある。
しかし、他方で海外逃亡も明白なルール違反である。
保釈を請求する際に細かな条件が付された。
これは保釈を請求したゴーン被告側が付したもの。
日本の司法当局と「契約」を交わしたものである。
「契約」を交わした以上、契約を履行するのが当然である。
まして、ゴーン被告がビジネスで重責を担ってきたことを正統性の証しとするなら、契約を履行するのは当然のことだ。
海外逃亡はゴーン被告が提示した条件に反するもので、背任行為である。
もう一つ問題がある。
それが日本の法の執行体制だ。
裁判所は保釈条件を付して保釈を許可した。
その条件が守られているかどうかを監視する責任が許可した側にある。
海外逃亡されれば公判維持も困難になる。
犯罪に対しての適正な処罰も不可能になる。
殺人犯を保釈し、海外逃亡を許すことと、本質的な相違はない。
今回の事案は法治国家としての体制が整っていないことを示す証左だ。
出入国管理は行政機構の根幹をなす事務の一つだ。
安倍内閣はテロとの闘いを公言し、違憲の疑いが濃厚である共謀罪法制を強行制定してきた。
テロとの闘いが大義名分であった。
しかし、重大事件の被告人の海外逃亡に気付きもせず、海外逃亡を容認するようではテロとの闘いなど夢もまた夢である。
安倍内閣の責任を問う声に対して、安倍内閣の御用言論人がそこまで問題にする必要がないと政権擁護する姿も醜悪だ。
この手の茶坊主言論人の存在が目に余る。
重大な刑事事件被告人の保釈については、当初から海外逃亡のリスクを指摘する声が強かった。
裁判所はこれらの声が存在するなかで保釈許可を強行した。
この事情を踏まえれば、刑事被告人の海外逃亡を防止するために、出入国管理の出国管理をとりわけ厳正にしておく必要があった。
想定されるケースはプライベート機を利用しての国外退去である。
出国管理体制を強化するべきことは言うまでもなかった。
日本の刑事司法制度は完全崩壊している。
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が警察・検察に付与されている。
逆に、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も警察・検察に付与されている。
裁判所は法の番人として警察・検察の不正を阻止する役割を担っているが、裁判所が政治権力の番人に成り下がり、警察・検察の無法を放置している。
刑事司法においては基本的人権が守られなければならないが、日本の刑事司法では基本的人権が踏みにじられている。
罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、適法手続きのすべてが無視されている。
この意味でゴーン被告の心情を理解出来る面はある。
しかし、ゴーン被告が企業内での立場を利用して不正に利得を得てきたことは客観的に明らかな面もある。
ゴーン被告は公判において疑惑に答える責務を負っていた。
日本の法体制の下で刑事訴訟手続きを受けているのであり、保釈申請にかかわる契約を正しく履行する責務がゴーン被告にはある。
最大の問題は、重大な刑事事件被告人の海外逃亡という大失態を確認しながら、安倍首相が一切の説明責任を果たしていないことだ。
正月休みにうつつを抜かしている状況ではない。
このことが今回事案の最大の問題点である。
行政の最高責任者失格と言わざるを得ない。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2520号「世界の笑いもの国家から抜け出せぬ日本」
でご購読下さい。
『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。
価格：994円 通常配送無料
出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する
価格：907円 通常配送無料
出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格：1,620円 通常配送無料
価格：994円 通常配送無料
出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：日本文芸社
amazonで詳細を確認する
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下
価格：2,100円 通常配送無料
出版社：早川書房
amazonで詳細を確認する
価格：1,575円 通常配送無料
出版社：講談社
amazonで詳細を確認する
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)
価格：1,470円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
« 「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く | トップページ | 冷静さと叡智をもった日韓関係考察必要不可欠 »
「警察・検察・裁判所制度の近代化」カテゴリの記事
- 木原事件真相解明に援軍現る(2023.11.29)
- 木原事件真相解明を市民が監視(2023.11.18)
- 木原事件告訴状を警視庁受理(2023.10.25)
- 殺人事件もみ消しは許されない(2023.09.24)
- 国と裁判官がグルという現実(2023.09.15)
「カルロス・ゴーン」カテゴリの記事
- 頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見(2020.01.09)
- ゴーン被告海外逃亡行政責任説明しない安倍首相(2020.01.03)
