消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設
三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。
自死によるものと伝えられている。
ご冥福をお祈りしたい。
三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。
日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。
日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。
2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。
新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。
戦勝国米国が実効支配する日本
官僚機構が支配権を堅持する日本
大資本が政治を実効支配する日本
この基本構造を刷新しようとした。
具体的に、
普天間基地の県外・国外移設
官僚天下り利権根絶
企業団体献金の全面禁止
が公約として明示された。
この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。
しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。
彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。
そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。
かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。
小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。
この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。
菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。
2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。
副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。
この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。
2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。
東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。
吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。
その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。
キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。
翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。
その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。
内容は以下のもの。
「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」
米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。
この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。
菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。
菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。
ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。
これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。
その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。
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