旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ
立憲と国民の合流話が流れた。
本年中にも実施が予想される衆院総選挙を踏まえれば、野党の中核を生み出すべきだとの声は強い。
2012年以降の国政選挙の得票状況を見れば、反自公が一つにまとまれば国会での勢力分布が逆転すると見られるから、合流を期待する声が存在することは理解できる。
しかし、ここは冷静に考えるべきだ。
そもそも、立憲と国民が分離・分裂したのは2017年10月の衆院総選挙に際しての混乱によるものだった。
小池百合子氏が主導して、政策で「踏み絵」を実施して希望の党は入党者を選引きした。
実際に踏み絵を踏まされた立憲民主党衆院議員から実話を聞いているから、「踏み絵」が実施されたことは事実である。
踏み絵については当時のメディが伝えているが、安全保障関連法や憲法改正の支持などの項目によるものだった。
「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」
「憲法改正論議を幅広く進める」
などの「政策」を基軸に「踏み絵」が行われた。
戦争法制と呼ばれる安保法制について、違憲であるとの判断は現在も存続している。
これらの混乱の結果として立憲民主党が生まれ、現在の立憲、国民の分離・分裂が生じたのである。
もとより、旧民主党は「水と油の混合体」であった。
これが鳩山内閣を破壊した主因である。
戦後の日本政治構造は
1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配
の三つを基本としている。
これを打破しようとする勢力とこれを維持しようとする勢力による対立が、日本政治構造を巡る根本的な対立軸である。
旧民主党のなかには両者が混在してきた。
鳩山内閣は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした。
しかし、民主党内部に、これを維持しようとする「守旧勢力」が存在した。
その「守旧勢力」は鳩山内閣の閣僚のなかにも存在した。
鳩山内閣の守旧派閣僚が鳩山首相の意向ではなく、日本政治支配者の頂点に立つ米国支配者の意向に沿って動いた。
その結果として鳩山内閣が破壊された。
菅直人氏と野田佳彦氏は、普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、主権者に対する背任行為である消費税大増税に突き進んだ。
同時に、官僚の天下り利権根絶を闇に葬った。
1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした鳩山首相の意向を全面的に踏みにじったのだ。
この「水と油の混合物」の旧民主党が2017年の騒動を通じて、ようやく分離・分割の第一歩を印した。
「革新」勢力と見なされた立憲民主党は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破する方針を明確に示し、その上で政策を基軸にした連帯、大同団結を主導するべきだった。
ところが、立憲のその後、迷走してきた。
挙げ句の果てに国民との再合流話が浮上した。
実は、立憲内部にも「守旧勢力」が潜伏している。
立憲、国民の再合流は事実上の「第二自公」創設を意味してしまう。
日本の二大政治勢力体制が自公と第二自公の二大勢力体制になれば、日本政治刷新は永遠に実現し得なくなるだろう。
逆に言えば、これが日本支配者の念願である。
日本政治の基本構造刷新の可能性を封殺すること。
これが自公と第二自公による二大勢力体制への移行が誘導される基本的目的である。
ここは「急がば回れ」の発想が必要だ。
私たちが求めるのは「政策転換のない政権交代」ではなく「政策転換を実現する政権交代」である。
そのためには、基本政策路線を明確にし、その政策を基軸として反自公勢力が糾合することが必要不可欠だ。
京都市長選では立憲、国民が自公と手を組んでいる。
これが立憲、国民の実態である。
いずれも田中龍作氏撮影
「あいまい野党」と訣別して「たしかな野党」の結集を図るべきだ。
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