安倍内閣情報開示拒絶が国会審議崩壊の主因
通常国会が召集され、いよいよ予算委員会での質疑が始まった。
安倍首相が逃げ回ってきた予算委員会での質疑だ。
安倍首相は事務方が用意した原稿を繰り返し読み上げるだけだ。
自分の言葉で説明できない。
類似した質問が繰り返されるが、紙に書かれた文章を繰り返し読み上げるだけ。
無為に時間が費やされる。
貴重な国会審議の時間が安倍首相の政治私物化問題にばかり割かれているとの批判が生じる。
この指摘は正しいが、原因は疑惑を追及する野党の側にあるわけではない。
安倍首相が疑惑に対して明確な証拠を提示しないから長時間が費やされるのだ。
ホテルニューオータニで開催された「桜を見る会」前夜祭は会費が５０００円だった。
ホテルの一般顧客はこの価格でのパーティー開催が不可能だ。
安倍晋三後援会が主催して参加者から５０００円の参加費を徴収したが実費はこれをはるかに上回っていたのではないかとの疑惑がある。
ホテル側は見積書、明細書が存在することを示唆しており、安倍事務所が明細書を公開すれば疑惑はすべて解消される。
その明細書を開示しないから疑惑が深まり、審議時間が長くなる。
安倍首相は、ホテルニューオータニから８００名もの参加者全員への領収書を手交したとしているが、その領収書現物が１枚も確認されていない。
領収書とされる書類はいくつか出回っているとのことだが、ホテルニューオータニは手書きの領収書は存在しないとしており、出回っている「領収書」とされる書類はニセモノであると見られている。
８００枚も手交された領収書の現物が１枚も確認されていないことから、領収書を手交したという話自体がウソではないかとの疑惑が広がっている。
細かな話だと批判する者がいるが、ものごとの軽重を理解できない虚（うつ）け者だ。
実費よりも低い価格での飲食饗応をしていれば有権者への利益供与、利害誘導に当たり、公職選挙法違反の疑いが強い。
ホテルニューオータニが実費よりも少ない金額しか受領していなければ政治資金規正法に抵触する可能性がある。
「政治とカネ」の問題が重要であるとの前提に立つなら、この事案は軽い問題でない。
問題はこれにとどまらない。
河合克行元法相、河合案里参院議員の陣営が法定額を超える資金を選挙スタッフに供与していた事案も公職選挙法に抵触する可能性がある。
河合克行元法相と河合案里参院議員は説明責任をまったく果たしていない。
元内閣府政務官の秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留された。
安倍内閣が推進するＩＲ事業に関する汚職事案だ。
ＩＲ事業は利権の温床であることが改めて確認されている。
安倍首相による政治私物化事案、河合克行元法相、河合案里参院議員夫妻による公職選挙法違反疑惑、ＩＲ汚職事件など、安倍内閣の失態が鮮明だ。
これらの重大事案について野党が厳しく追及するのは当然の責務だ。
他の政策課題についての審議を行うために、安倍内閣が積極的に情報を開示することが求められている。
情報を開示しないから、審議時間が無為に費消されてしまう。
このような問題に長時間を充当するべきでないと批判する者は、安倍内閣の情報開示拒絶姿勢を厳しく糾弾するべきだ。
問題を追及する野党を批判するのは筋違いも甚だしい。
検察当局が森友・加計疑惑を刑事事件として立件しなかったことがそもそもおかしい。
検察は森友学園の篭池泰典氏夫妻だけを逮捕、勾留、起訴した。
勾留期間は１０ヵ月に及んだ。
その一方で、財務省が１４の公文書の３００箇所を改ざんした罪は無罪放免にされた。
時価１０億円の国有地をタダ同然で払い下げた財務省の背任事案も無罪放免とされた。
安倍首相は自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると明言したが、その後、自分や妻が関わっていたことを明言したにもかかわらず、総理の座と議員の座に居座っている。
これが日本政治中枢なのだから日本衰退は避けられない。
安倍暴政は日本衰退の象徴と言って過言でない。
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