自公と組み庶民のための政治はありえない
京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。
これが政治の原点である。
国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。
しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。
西暦２０００年と西暦２０１８年を比較すると、日本の一人当たりＧＤＰは３８，５３４ドルだったものが３９，３０６ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。
世界のなかでのランキングでは２０００年に第２位だったのが２０１８年には第２６位に下落している。
日米英独仏のＧ５諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりＧＤＰが倍増近くにまで増大していることが分かる。
安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは２０００年の３５位が２０１８年には第３１位に変化したが、一人当たりＧＤＰは１１，９４７ドルから３１，３４６ドルにほぼ３倍増となった。
日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりＧＤＰは韓国とほとんど変わらない。
日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。
韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。
その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。
ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。
第２次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、この７年間も日本経済は超停滞を続けた。
四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）平均値は＋１．３％。
これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
第２次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が５％も減少したこと。
最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。
法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間に２．３倍の水準に激増した。
日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。
そのあおりを受けたのが労働者である。
一人当たり実質賃金が５％も減ってしまった。
したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。
安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。
中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。
みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。
生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。
一生懸命に働いているのに年収が２００万円に届かぬ人々が１１００万人水準もいる。
この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。
安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。
生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。
しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。
大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。
京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。
立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。
国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。
京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。
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