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2020年1月

2020年1月30日 (木)

大切な市長選に 与野党馴れ合いは「NO」

京都市長選が2月2日に投票日を迎える。

現職の門川大作候補は自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。

圧勝の心つもりなのだろうが、陣営が地元紙に

「大切な京都に
共産党の市長は「NO」」

と見出しをつけた全面広告を掲載した。

対立候補の福山和人氏は共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが無所属候補である。

門川陣営のあせりを示す新聞広告である。

最大の問題は国政で対立している自公と立憲、国民、社民が相乗りしていることだ。

与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りはできない。

国政では安倍内閣打倒としながら、地方自治体では与野党相乗りで

「共産党の市長は「NO」」

と全面広告を打つ。

要するに、立憲も国民も社民もテーブルの下で自公と手を握っているということだ。

立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は京都選出の国会議員だ。

京都では共産党が強い支持基盤を有している。

その共産党と選挙を戦うから自公と手を組む。

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要するに、自分の選挙の都合しか考えていないということでもある。

政党の訴えは主権者に対する訴えである。

安倍政治を許さない!

安倍政治を打倒する!

主権者に対して立憲や国民は、こう訴えているのではないのか。

その訴えが真摯なものであるなら、政令市の市長選で自公と手を組むという選択肢はないだろう。

ご都合主義が鮮明だ。

国会で対立を装う自公幹部と笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲や国民が真摯に安倍政治を打倒するとの気概を持っていると受け止めることはできない。

主権者に対して二枚舌を使うことは主権者に対する背信行為である。

このような野党に日本政治の刷新を委ねることもできないと多くの主権者が判断するだろう。

その判断を選挙の投票に託すべきだ。

選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで政治が決められてしまう。

自公支持者は自分たちの利権を維持し、拡大するために選挙に足を運ぶ。

いまの自分の金のことしか考えない。

こんな政治を放置して良いのかという問題だ。

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立憲、国民、社民は福山和人候補を支援するべきだろう。

国政で安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を実行しないのか。

説明がつかない。

京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。

この問題が今後の国政を考える際に最重要のポイントになる。

自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択はあり得ない。

ところが、その選択をしているのが立憲、国民の実情だ。

このような政党に日本政治刷新を委ねることはできない。

この選挙では自公と手を組む立憲、国民、社民に対して「NO」を突き付ける必要がある。

「大切な市長選に
与野党馴れ合いは「NO」」

これが京都市長選の最重要事項だ。

与野党馴れ合いは実は国政の縮図でもある。

日本の主権者が日本政治を刷新するために野党勢力を応援しても、その野党が見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら日本政治刷新の目標が実現することはない。

主権者はこのことをはっきりと示すために「たしかな野党」の候補者に投票を集中させるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月29日 (水)

完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣

森友・加計疑惑は解消されていない。

桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では内閣府元副大臣が収賄容疑で逮捕された。

安倍内閣の菅原一秀経産相は公職選挙法違反疑惑が浮上したために経産相を辞任した。

安倍内閣の河合克行法相は公職選挙法違反疑惑が浮上したため法相を辞任した。

河合克行氏の妻で2019年7月参院選で当選した河合案里氏も公職選挙法違反が疑われている。

桜疑惑は政府行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化してきた疑惑である。

また、「桜を見る会」前日には安倍晋三事務所が主催した前夜祭がホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

政治資金収支報告書に記載するべき行事であると見られている。

また、会費5000円が実勢価格よりもはるかに低いとの疑念が持たれている。

森友疑惑は安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。

いずれも重大な刑法犯罪事案だが腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪をすべて無罪放免にし、安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした森友学園理事長夫妻だけを犯罪者に仕立て上げる行動を示した。

加計疑惑は安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して、安倍内閣が不正な便宜供与を行った疑惑である。

しかし、この事案も日本の腐敗した検察当局が無罪放免にした。

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腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。

甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が無罪放免にしている。

安倍首相が国会答弁で

「桜を見る会の参加者を幅広く募っているという認識ではあったが募集しているという認識ではなかった」

と述べたことが話題になっている。

日本語も十分に話せないようだ。

国連総会での演説では「背後」を「せご」と発音した。

人が書いた原稿を練習もせずに読むだけだから生じる事態である。

それでも普通は「せご」と読み間違えることは起こらない。

国会の代表質問で蓮舫議員が訂正を求めたことに対して

「訂正でんでんという指摘はまったく当たりません」

と述べた。

誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。

1月28日の国会審議では質問者の共産党宮本徹衆院議員が

「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

と述べた。

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潮時だ。

そもそも、このような政権が長期間存続すること自体が事故と言える。

あらゆる事象が政権の堕落を示している。

小選挙区制を問題にする声を聞くが小選挙区制が問題なのではない。

政党交付金を政党幹部が独占して私物化していることが問題なのだ。

昨年7月の参院選では河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円も党本部から配布されたという。

通常の10倍の金額だという。

このような不公正な資金配分を行う権限が政党トップに付与されてしまっている。

この政治資金制度が問題なのだ。

政治活動にかかる費用を公費で賄うことはあってもよいだろう。

しかし、その資金は政治家本人に付与されるべきだ。

政治活動資金を交付された議員がその資金を持ち寄って共同使用するなら問題は生じない。

ところが、100億円単位の資金の管理権が党幹部に付与されれば、その党幹部が金の力で党全体を支配してしまう。

政党助成金は個別の議員に配分する方式に制度を改正するべきだ。

いずれにせよ、堕落し切った内閣は一秒でも早く退場させるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月28日 (火)

安倍内閣情報開示拒絶が国会審議崩壊の主因

通常国会が召集され、いよいよ予算委員会での質疑が始まった。

安倍首相が逃げ回ってきた予算委員会での質疑だ。

安倍首相は事務方が用意した原稿を繰り返し読み上げるだけだ。

自分の言葉で説明できない。

類似した質問が繰り返されるが、紙に書かれた文章を繰り返し読み上げるだけ。

無為に時間が費やされる。

貴重な国会審議の時間が安倍首相の政治私物化問題にばかり割かれているとの批判が生じる。

この指摘は正しいが、原因は疑惑を追及する野党の側にあるわけではない。

安倍首相が疑惑に対して明確な証拠を提示しないから長時間が費やされるのだ。

ホテルニューオータニで開催された「桜を見る会」前夜祭は会費が5000円だった。

ホテルの一般顧客はこの価格でのパーティー開催が不可能だ。

安倍晋三後援会が主催して参加者から5000円の参加費を徴収したが実費はこれをはるかに上回っていたのではないかとの疑惑がある。

ホテル側は見積書、明細書が存在することを示唆しており、安倍事務所が明細書を公開すれば疑惑はすべて解消される。

その明細書を開示しないから疑惑が深まり、審議時間が長くなる。

安倍首相は、ホテルニューオータニから800名もの参加者全員への領収書を手交したとしているが、その領収書現物が1枚も確認されていない。

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領収書とされる書類はいくつか出回っているとのことだが、ホテルニューオータニは手書きの領収書は存在しないとしており、出回っている「領収書」とされる書類はニセモノであると見られている。

800枚も手交された領収書の現物が1枚も確認されていないことから、領収書を手交したという話自体がウソではないかとの疑惑が広がっている。

細かな話だと批判する者がいるが、ものごとの軽重を理解できない虚(うつ)け者だ。

実費よりも低い価格での飲食饗応をしていれば有権者への利益供与、利害誘導に当たり、公職選挙法違反の疑いが強い。

ホテルニューオータニが実費よりも少ない金額しか受領していなければ政治資金規正法に抵触する可能性がある。

「政治とカネ」の問題が重要であるとの前提に立つなら、この事案は軽い問題でない。

問題はこれにとどまらない。

河合克行元法相、河合案里参院議員の陣営が法定額を超える資金を選挙スタッフに供与していた事案も公職選挙法に抵触する可能性がある。

河合克行元法相と河合案里参院議員は説明責任をまったく果たしていない。

元内閣府政務官の秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留された。

安倍内閣が推進するIR事業に関する汚職事案だ。

IR事業は利権の温床であることが改めて確認されている。

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安倍首相による政治私物化事案、河合克行元法相、河合案里参院議員夫妻による公職選挙法違反疑惑、IR汚職事件など、安倍内閣の失態が鮮明だ。

これらの重大事案について野党が厳しく追及するのは当然の責務だ。

他の政策課題についての審議を行うために、安倍内閣が積極的に情報を開示することが求められている。

情報を開示しないから、審議時間が無為に費消されてしまう。

このような問題に長時間を充当するべきでないと批判する者は、安倍内閣の情報開示拒絶姿勢を厳しく糾弾するべきだ。

問題を追及する野党を批判するのは筋違いも甚だしい。

検察当局が森友・加計疑惑を刑事事件として立件しなかったことがそもそもおかしい。

検察は森友学園の篭池泰典氏夫妻だけを逮捕、勾留、起訴した。

勾留期間は10ヵ月に及んだ。

その一方で、財務省が14の公文書の300箇所を改ざんした罪は無罪放免にされた。

時価10億円の国有地をタダ同然で払い下げた財務省の背任事案も無罪放免とされた。

安倍首相は自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると明言したが、その後、自分や妻が関わっていたことを明言したにもかかわらず、総理の座と議員の座に居座っている。

これが日本政治中枢なのだから日本衰退は避けられない。

安倍暴政は日本衰退の象徴と言って過言でない。

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2020年1月27日 (月)

「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い

2020年2月2日。

京都市長選が投票日を迎える。

読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。

国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。

反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。

自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。

投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。

京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。

現職の門川大作氏は与野党相乗り候補である。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。

福山和人候補は共産党の推薦を得ているが無所属候補である。

門川陣営は1月26日付京都新聞に

「大切な京都に共産党の市長はNO」

という全面広告を掲載した。

福山候補は共産党の推薦を得ているが共産党の候補者ではない。

福山氏に対してはれいわ新選組も推薦している。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む野党の連携が必要である。

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ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して自公と手を組んだ。

この図式に京都市民は適正な審判を下すべきである。

投票率が上昇すれば福山氏が当選するだろう。

投票率が低位に抑制されれば固定票に依存する門川候補が再選を果たすだろう。

私たちの政治は私たちが決める。

そのためには主権者である市民が必ず選挙に参加するべきだ。

自公と手を組む立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して明確に異を唱えるべきだ。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を公刊された。

『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
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Photo_20200127144501
「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したもの。

昨年夏の参院選でれいわ新選組は2名の当選者を出し、政党要件を獲得した。

山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。

著者の高橋清隆氏は山本太郎氏の全国行脚にくまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって読者に伝える。

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メディアが意図的に報道しないという逆境を跳ね返してれいわ新選組は政党要件を獲得した。

次の選挙でメディアはこの政党を報道に乗せざるを得ない。

メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで事実を伝えることが難しい。

全国放送のテレビは1%の視聴率で、瞬時に100万人に情報を伝播させる。

リアルな情報伝達では1000人の集会を1000回開いてようやく100万人への伝達が可能になる。

「れいわ新選組」は昨年夏の参院選で

消費税廃止

最低賃金全国一律1500円政府補償

原発稼働即時ゼロ

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

などの公約を明示した。

これらはすべて、オールジャパン平和と共生=政策連合が一昨年春の集会で明示した国政選挙に向けての最重要政策公約である。

高橋清隆氏はこの政策連合の運営委員に名を連ねている。

政策を基軸に国政選挙を戦う。

そのための「政策連合」が必要であることを訴えてきた。

これをれいわ新選組が丸ごと採用してくれた。

この運動を日本全体に広げることができるのかどうか。

ここに日本の未来がかかっている。

山本太郎氏の精力的な行動が伝わる高橋氏の新著に、一人でも多くの市民に触れていただきたいと思う。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月25日 (土)

常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因

コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。

2002年から2003年にかけて感染が拡大したSARS(新型肺炎の重症急性呼吸器症候群)は、最初の患者が確認されてから収束するまでに8ヵ月の時間を要した。

今回の感染拡大はSARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が長期化する可能性がある。

中国の旧正月にあたる春節の休暇が1月24日から1月30日である。

この期間に膨大な数の中国人が海外に旅行する。

2019年には前年比12.5%増の631万人が海外に出かけている。

中国では新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。

しかし、すでに感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。

中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。

https://bit.ly/2NZ2ApN

人気ランキングでは日本に次いでタイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ2,3年変動がないとのこと。

中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。

日本での水際対策は極めて緩い。

新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。

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日本で感染が拡大するリスクは低くない。

新型肺炎の感染が東京五輪の時期においても残存する可能性もある。

SARSの事例で感染収束までに8ヵ月の時間を要したことを踏まえると、7月から9月にかけて、感染リスクが残存する可能性を否定できない。

もとより、日本で五輪を開催する必然性はない。

フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。

フクシマ原発事故が発生した日に発令された原子力緊急事態宣言はいまなお撤回されていない。

一般公衆の年間被ばく量上限1ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが0.5%上昇するとの科学的知見も確認されている。

人口100万人で5000人ががんで死亡するリスクを生み出す放射線被ばくを容認する国の施策は国による大量虐殺(ジェノサイド)と表現するほかない。

フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。

小出裕章氏は
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。

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安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

春節で多数の中国人が日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。

昨年末には重大刑事事件の被告人が海外逃亡するという事態も発生した。

行政機構のトップである総理大臣が陣頭指揮して、逃亡した被告の身柄を日本に送還するための対応策を示す局面だったが、安倍首相はコメントすら発せず、ゴルフ三昧の休暇を過ごした。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。

日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。

内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。

過去30年間を振り返ると、主要国のなかで日本経済の停滞が突出している。

30年前のバブルのピークから日本経済は長期停滞を続けている。

第2次安倍内閣が発足して7年が経過したが、この7年間も経済の超停滞は変わっていない。

経済成長率で見れば、民主党政権時代よりも日本経済の停滞は深刻化している。

その原因は政策当局の対応がすべて後手に回ってきたことにある。

機先を制することが被害や混乱を縮小するために必要不可欠だが、すべての対応が後手に回るために被害や混乱が拡大する。

2020年の混乱拡大が強く警戒される。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月24日 (金)

自公と組み庶民のための政治はありえない

京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。

これが政治の原点である。

国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。

しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。

西暦2000年と西暦2018年を比較すると、日本の一人当たりGDPは38,534ドルだったものが39,306ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。

世界のなかでのランキングでは2000年に第2位だったのが2018年には第26位に下落している。

日米英独仏のG5諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりGDPが倍増近くにまで増大していることが分かる。

安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは2000年の35位が2018年には第31位に変化したが、一人当たりGDPは11,947ドルから31,346ドルにほぼ3倍増となった。

日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりGDPは韓国とほとんど変わらない。

日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。

韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。

その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。

ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。

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第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、この7年間も日本経済は超停滞を続けた。

四半期ごとに発表される実質GDP成長率(前期比年率)平均値は+1.3%。

これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

第2次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が5%も減少したこと。

最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。

法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間に2.3倍の水準に激増した。

日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。

そのあおりを受けたのが労働者である。

一人当たり実質賃金が5%も減ってしまった。

したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。

安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。

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中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。

みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。

生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。

一生懸命に働いているのに年収が200万円に届かぬ人々が1100万人水準もいる。

この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。

安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。

生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。

しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。

大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。

京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。

立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。

国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。

京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月23日 (木)

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

立憲と国民の合流話が流れた。

本年中にも実施が予想される衆院総選挙を踏まえれば、野党の中核を生み出すべきだとの声は強い。

2012年以降の国政選挙の得票状況を見れば、反自公が一つにまとまれば国会での勢力分布が逆転すると見られるから、合流を期待する声が存在することは理解できる。

しかし、ここは冷静に考えるべきだ。

そもそも、立憲と国民が分離・分裂したのは2017年10月の衆院総選挙に際しての混乱によるものだった。

小池百合子氏が主導して、政策で「踏み絵」を実施して希望の党は入党者を選引きした。

実際に踏み絵を踏まされた立憲民主党衆院議員から実話を聞いているから、「踏み絵」が実施されたことは事実である。

踏み絵については当時のメディが伝えているが、安全保障関連法や憲法改正の支持などの項目によるものだった。

「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」

「憲法改正論議を幅広く進める」

などの「政策」を基軸に「踏み絵」が行われた。

戦争法制と呼ばれる安保法制について、違憲であるとの判断は現在も存続している。

これらの混乱の結果として立憲民主党が生まれ、現在の立憲、国民の分離・分裂が生じたのである。

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もとより、旧民主党は「水と油の混合体」であった。

これが鳩山内閣を破壊した主因である。

戦後の日本政治構造は

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の三つを基本としている。

これを打破しようとする勢力とこれを維持しようとする勢力による対立が、日本政治構造を巡る根本的な対立軸である。

旧民主党のなかには両者が混在してきた。

鳩山内閣は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした。

しかし、民主党内部に、これを維持しようとする「守旧勢力」が存在した。

その「守旧勢力」は鳩山内閣の閣僚のなかにも存在した。

鳩山内閣の守旧派閣僚が鳩山首相の意向ではなく、日本政治支配者の頂点に立つ米国支配者の意向に沿って動いた。

その結果として鳩山内閣が破壊された。

菅直人氏と野田佳彦氏は、普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、主権者に対する背任行為である消費税大増税に突き進んだ。

同時に、官僚の天下り利権根絶を闇に葬った。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした鳩山首相の意向を全面的に踏みにじったのだ。

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この「水と油の混合物」の旧民主党が2017年の騒動を通じて、ようやく分離・分割の第一歩を印した。

「革新」勢力と見なされた立憲民主党は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破する方針を明確に示し、その上で政策を基軸にした連帯、大同団結を主導するべきだった。

ところが、立憲のその後、迷走してきた。

挙げ句の果てに国民との再合流話が浮上した。

実は、立憲内部にも「守旧勢力」が潜伏している。

立憲、国民の再合流は事実上の「第二自公」創設を意味してしまう。

日本の二大政治勢力体制が自公と第二自公の二大勢力体制になれば、日本政治刷新は永遠に実現し得なくなるだろう。

逆に言えば、これが日本支配者の念願である。

日本政治の基本構造刷新の可能性を封殺すること。

これが自公と第二自公による二大勢力体制への移行が誘導される基本的目的である。

ここは「急がば回れ」の発想が必要だ。

私たちが求めるのは「政策転換のない政権交代」ではなく「政策転換を実現する政権交代」である。

そのためには、基本政策路線を明確にし、その政策を基軸として反自公勢力が糾合することが必要不可欠だ。

京都市長選では立憲、国民が自公と手を組んでいる。

これが立憲、国民の実態である。
Photo_20200123101501
Photo_20200123101502
いずれも田中龍作氏撮影

「あいまい野党」と訣別して「たしかな野党」の結集を図るべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月22日 (水)

岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

日米安保条約改定調印から60年が経過し、安倍内閣は1月19日、外務省飯倉公館で記念行事を開いた。

60年前の1月19日、岸信介首相は国内の猛反対を無視して米国ワシントンで改定日米安保条約に調印した。

当時の米国大統領がアイゼンハワー。

19日の行事には開かれた式典に、安倍内閣はアイゼンハワー元大統領の孫娘まで招いた。

1957年に岸信介首相は訪米し、アイゼンハワー大統領とゴルフをした。

安倍首相は自分がトランプ大統領と4回ゴルフをしたことを自慢するかのように話した。

私たちは日本の現実を冷静に見つめる必要がある。

主権者の多数が暴政だと判断する安倍政治が長期政権になっているのは、日本の支配者米国がこの内閣を支配し、利用しているからだ。

日本は第二次大戦で敗北した。

それ以来、日本は米国に支配され続けてきた。

米国に隷従する政権は長期政権となり、米国にものを言う政権は短命に終らされてきた。

この厳然たる事実を冷静に見つめなければならない。

1957年に岸信介氏が首相の地位に上り詰めた背景に米国の介入があった。

岸信介氏は1945年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕、収監された。

その岸氏は、満州時代の盟友・東条英機が絞首刑で処刑された翌日の1948年12月24日に不起訴処分で釈放された。

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そして、わずか9年も経たずして岸氏は日本の首相に就任し、日米安保条約改定を強行した。

東条英機氏は絞首刑に処せられたが、岸信介氏はGHQによって助命され、首相の地位に上り詰めた。

その背後に、米国と岸氏との間の取引があったと見られる。

米国のエージェントとして活動することと引き換えに助命され、さらに、首相の地位にまで押し上げられたと考えられる。

1956年12月に鳩山一郎首相が日ソ国交回復を花道に辞任した際、米国は岸信介氏の首相就任を望んだ。

春名幹男氏は著書『秘密のファイル CIAの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。

英国外交文書に、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の記述がある。

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った。」

この「予言」通り、1956年12月23日に発足した石橋湛山内閣はわずか2ヵ月後の1957年2月23日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。

石橋首相は軽い脳梗塞で2ヵ月の療養が必要と診断されたことを受けて首相を辞任した。

石橋湛山氏は昭和初期に『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃され「帝国議会」への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。

この言説との整合性を重んじて首相の地位を辞した。

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石橋首相の体調異変の背景に米国の画策があったのではないかと疑われる。

石橋湛山氏は米国に対しても堂々とものを言う稀有の政治家であった。

米国はこのような日本の首相を潰す。

他方で、米国の命令に服従する日本の為政者を徹底支援する。

米国が岸信介氏に求めたことは日米安保条約の片務性の解消だった。

改定安保条約第5条に米国の義務が定められたが、日本は米軍のための軍事出動ができない。

この点を踏まえて改定安保条約では、

第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

が定められた。

日本の基地を米軍が自由に利用できる権利が付与された。

米国には1948年のバンデンバーグ決議が存在する。

地域的・集団的防衛協定における「相互主義」を定めたものだ。

日本が米国のために軍事出動を行わないなら、米国は日本のために軍事出動を行わないというものだ。

この状況下で、米国は日本の再軍備を強要し、集団的自衛権の行使を容認するように圧力をかけ続けてきた。

その命令に従ったのが岸信介氏の孫である安倍晋三氏である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月20日 (月)

与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ

2020年通常国会が召集された。

衆議員任期は2021年10月。

2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。

最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に衆院解散が挙行される可能性も完全には否定できない。

2020年は政治決戦の年になる。

この2020政治決戦の冒頭を飾るのが2月2日に投票日を迎える京都市長選だ。

門川大作=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人=共産、れいわ新選組推薦

村山祥栄=無所属

の3名が立候補している。

この選挙は

「あいまい野党」対「たしかな野党」

の図式で展開される。

国政で自公と対峙する立憲、国民、社民が京都では自公と手を組む。

弁護士の福山和人候補は共産党が主導して擁立した無所属候補者である。

立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で自公の投票が欲しいのだろう。

そのために、共産党と敵対して自公と手を結ぶ。

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誰のために政治をやっているのか。

もちろん、自分のためだとの答えが返ってくるのだろう。

しかし、これは安倍自公政治の打破を求める主権者に対する背信行為というべきもの。

安倍政治を打破するために野党共闘を叫びながら、地方選挙で共産党と敵対して自公と結託することは根本的な矛盾である。

立憲と国民に対する主権者の支持が低迷しているのは、立憲と国民のスタンスがあいまいだからだ。

自公と対峙するのか、自公にすり寄るのか、はっきりしない。

自公に対峙することを装いながら、実態としてはテーブルの下で手を結ぶというものなのだと考えられる。

かつて社会党が実行してきた手法だ。

この行動が取られる主たる理由は、「我が身の安泰を図る」というものだ。

日本の主権者にとって最重要の政策課題が二つある。

原発稼働を続けるのか否か。

消費税率10%を肯定するのか否か。

安倍政治に対峙するということは、

原発稼働を即時ゼロにすること

消費税率をまずは5%に戻すこと

である。

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これを公約に明示できる者が結集するべきだ。

これが「政策連合」である。

今回の京都知事選では「れいわ新選組」が福山和人氏の推薦を決めた。

「新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選」

の図式が出来上がった。

2017年の総選挙に際して創設された立憲民主党が当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が安倍自公政治との対峙を鮮明に示すと期待したからだ。

立憲民主党は共産党の全面的な支援を受けて多数議席を獲得した。

立憲民主党は、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を主導すると思われた。

ところが、その後の立憲民主党は迷走状態に陥り、挙げ句の果てに国民民主党との合流を模索し始めた。

これでは日本政治刷新の道筋がまったく見えなくなる。

立憲と国民が合流するなら「第二自民党」という名称がふさわしいということになってしまう。

れいわ新選組が斬り込みをかけたことで、京都市長選で「あいまい野党」と「たしかな野党」対決の図式が鮮明になった。

選挙結果がもたらす影響は甚大になる。

2020政治決戦を勝ち抜くために「たしかな野党」が勝利を収めることが極めて重要だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月19日 (日)

与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選

京都市長選が告示された。

2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。

この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を擁立(無所属)し、れいわ新選組が推薦を表明したことにある。

「新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選」

がテーマになる。

立憲と国民の政策路線を見ると、実は自公と連携するのが自然ではないかとの疑念が浮上する。

最大テーマが二つある。

原発稼働を認めるのか否か。

消費税率を5%から10%に引き上げたことを是認するのか否か。

「安倍政治を許さない!」と考える市民の判断は明確だ。

原発稼働は即時ゼロ以外に選択肢がない。

消費税率の5%から10%への引き上げは完全なる誤りである。

これが安倍政治打破を求める主権者の声である。

立憲と国民が主権者の支持を失っているのは、この二つの最重要政策について明確な姿勢を示さないからだ。

二つの課題に明確な方針を示せないことは、自公の政策に賛同していることを意味する。

そうであるなら、はっきりと自公路線支持の方針を明示した方が分かりやすい。

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2018年4月の京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
共産推薦

で西脇氏が当選した。

自公と対峙する野党が共闘して戦えば福山氏が当選していただろう。

ところが、立憲と国民(希望)は自公推薦候補を支援した。

理由は

京都選出の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員が、自分の当選のために共産党と敵対する自公と手を組んだ方が有利だと判断しているためだと見られる。

「主権者市民のための政治判断」ではなく「自分の利益だけのための政治判断」である。

「自公と馴れ合う立憲と国民」の是非について、京都市民は明確な審判を下すべきだ。

安倍自公政治を打破しようというときに、自公と連携する選択肢はない。

まして、共産党と力を合わせて国政刷新を目指そうというときに共産党と敵対して自公と手を組むという判断はありえないものだ。

自公と馴れ合う立憲・国民の政治姿勢を問うことが、京都市長選の最重要の焦点になる。

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政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味はない。

私たちが求めているのは政策の刷新であって、政権変更自体ではない。

広島高裁の森一岳裁判長が愛媛県伊方原発の運転差し止めを命令した。

伊方原発は日本最大の活断層である中央構造線の真上に立地していると見られる原発である。

いつでもフクシマの悲劇を再現する可能性がある。

そのようなリスクを冒すことにどのような正当性があるのか。

フクシマの被災者は冷酷に見捨てられている。

東京五輪はフクシマ悲劇を忘却の彼方に葬るために開催されるものだ。

このような国政=安倍暴政を私たちは容認するのか。

立憲、国民所属の議員のなかにも、安倍暴政の基本路線に反対する者は存在するだろう。

それらの者は明確な政策の旗の下に結集するべきだ。

これが「政策連合」であり、「有志連合」である。

「れいわ新選組」が福山和人氏の推薦を決定したことに極めて大きな意味がある。

れいわ新選組は「政策連合」を主導しようとしている。

この流れを国政にも広げる必要がある。

京都市長選挙での福山和人候補の勝利が日本政治の流れを転換させる最重要の発火点になるだろう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月18日 (土)

伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび

愛媛県の四国電力伊方原発3号機について、1月18日、広島高裁が運転を当面認めない決定を示した。

日本の司法に残されているかすかな良心が機能した。

裁判所判断は裁判官の属性によって方向が変わる。

2009年から2011年にかけて日本を揺るがした小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体を巡る政治資金規正法違反疑惑事案でも、東京高裁の小川正持裁判官と飯田喜信裁判官との間でまったく異なる判断が示された。

この問題については元検事で弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説を公開されている。

「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」
https://bit.ly/3ag7nNf

石川知裕元衆議院議員などを有罪とした東京地裁の登石郁郎裁判官、東京高裁の飯田喜信裁判官の判断は失当と言うほかない。

裁判所が政治権力の手先になっている典型的な事例である。

したがって、裁判所の判断を絶対視しないことが重要だ。

裁判所が有罪の判断を示しても無実潔白のことは数多く存在し、裁判所が無罪としても実は無実ではないことも数多く存在する。

裁判所の判断を「ひとつの判断」として受け止める、「裁判所判断の相対化」が重要だ。

今回、広島高裁が伊方原発の運転差し止めを命じる判断を示した。

「法と良心に基づく」適正な判断であるが、この判断がいつ覆されるか分からない。

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裁判官の人事権は内閣に握られている。

内閣総理大臣が権力を濫用する者であるときには、裁判所判断が著しく歪められる。

今後の動向に十分な警戒が必要だ。

裁判所が政治権力の意向に反する判断を示す場合には傾聴が必要だ。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

裁判官が政治権力の意向に反する判断を示す場合には、それなりのたしかな根拠と決意があると考えられる。

裁判官が自分の利益だけを考えるなら、政治権力の意向に反する判断を示さないだろう。

我が身のリスクを冒して政治権力の意向に反する判断を示すには、重大な決意と強い根拠があると捉えるべきである。

伊方原発の運転差し止めを命じる決定を示した広島高裁の森一岳裁判長は65歳での定年退官を控えている。

これも「法と良心に基づく適正な司法判断」が示される上で好都合な事情であったのかも知れない。

森一岳裁判長は、「原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある」、「火山噴火への備えも想定が小さすぎる」と判断した。

福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつけた。

山口県内の住民が運転差し止めを求めたことについて、山口地裁岩国支部は昨年春にこれを却下した。

住民は即時抗告し、今回、広島高裁が申し立てを認める判断を示した。

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この決定に対して四国電力は不服申し立てをする方針を明らかにした。

伊方原発3号機に対しては、2017年12月に広島高裁が阿蘇山での数万年に一度起こる巨大噴火「破局的噴火」のリスクを理由に運転差し止めを命じたことがある。

火砕流が原発に到達するリスクを指摘し、新規制基準に合格させた規制委の判断を不合理とした。

しかし、2018年9月の異議審で同高裁が一転して運転を認めた。

今回も異議が申し立てられ、広島高裁が別の裁判官によって判断が覆えされる可能性がある。

2014年に福井県の関西電力大飯原発3、4号機運転差し止めを命じた樋口英明元福井地裁裁判長が、「原発を審理する裁判官に与える心理的影響はものすごく大きい」と語ったと朝日新聞が報じている。

樋口氏は今回の決定について

「再稼働を認める判断が続いているにもかかわらず、活断層と火山の両方で原発を止める判断を下した影響は大きい。

原子力規制委員会の判断が原発の安全性を確保する内容になっているか、踏み込んで判断した。

前例主義に終止符を打った」

と評価し、差し止めを命じた森一岳裁判長について

「前例主義にとらわれず事件と率直に謙虚に向き合い、自分の頭で考える裁判官だ」

と話したと朝日新聞が報じている。

良質な裁判官がわずかながらも存在していることは吉報だが、裁判所の最終判断は政治権力によって歪められることが多い。

原発稼働を推進する政治そのものを刷新することが必要不可欠になっている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月17日 (金)

新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選

「2020年「政策連合」による日本政治刷新」のゆくえを占う最重要選挙が告示日を迎える。

令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える京都市長選挙が1月19日に告示される。

立候補が見込まれるのは

門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人氏=共産、れいわ新選組推薦

村山祥栄氏=無所属

の3名だ。

京都では非共産で国政与野党が相乗りしている。

2018年4月に行われた京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
共産推薦

で西脇氏が当選した。

国政で自公と対決する野党勢力が京都では自公と共闘している。

京都では共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で自公と旧民主系が連携している。

「敵の敵は味方」ということなのか。

国政において反自公で共産党を含む共闘体制を築こうとしているのに、京都では自公と、共産を除く野党が共産党と敵対している。

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京都は旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が選挙で生き残るために反共産戦術が採用されているのだと見られる。

自分都合、自分の利益優先なのだ。

2018年の知事選でも反自公の共闘が形成されていれば福山氏が野党共闘候補として勝利を収めたはずだ。

このような共闘さえできないのが旧民主党の実態だ。

国政において立憲、国民の合流を主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに「隠れ自公」が潜んでいるからだ。

「隠れ自公」の見分け方は簡単だ。

原発稼働即時ゼロ

消費税率5%

への賛否を問えばよい。

明確に賛成の意思を表示できる者は「隠れ自公」ではない。

あいまいな回答しか示さない者は「隠れ自公」と見て間違いないだろう。

「隠れ自公」が多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか実行しない。

これでは政権交代の意味がない。

日本の二大勢力体制を「守旧」と「革新」の二大勢力体制にしなければならない。

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どちらを選択するのかを決めるのは私たちだ。

私たち市民が主権者で、決めるのは私たち市民なのだ。

「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に選べる選択肢がなくなる。

和食を食べたいのにアメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものだ。

日本の体制を固定したい既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと全力を挙げている。

これが立憲と国民の再合流話の背景だ。

1月19日に告示される京都市長選では「れいわ新選組」が福山氏の推薦を決めた。

これこそ「政策連合」である。

基本的な政策を共有する勢力が連合を構築する。

政策を基軸にした「政策連合」が形成される。

この「政策連合」が勝利を収めると大きな衝撃が走る。

京都市民の叡智が問われる局面だ。

国政において最重要の争点は

1.消費税率5%への回帰

2.原発稼働即時ゼロ

である。

さらに

3.最低賃金全国一律1500円政府補償

だ。

京都において「政策連合」が勝利できるかどうか。

2020政治決戦を占う最重要の選挙が始動する。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月16日 (木)

窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性

自民党衆議院議員で前法相の河合克行氏と妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。

公職選挙法違反容疑での強制捜査である。

昨年7月の参院選で河合案里氏の選挙を取り仕切ったのは河合克行氏であると見られている。

その選挙において、法律で禁止されている利益誘導、買収行為が行われた疑いが持たれている。

問題が発覚して河合克行氏は昨年10月末に法相を辞任。

以後、夫婦揃って雲隠れしていた。

国会招集を前に強制捜査が行われ、河合氏が姿を表したが、捜査中で何も言えないの一点張りで疑惑に対して一切答えていない。

安倍内閣の内閣府副大臣を務めていた秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留され、さらに再逮捕された。

安倍内閣が推進するIR=カジノが利権の温床になっていることが改めて鮮明になった。

桜疑惑は拡大する一方で、通常国会が召集されれば安倍首相が集中砲火を浴びることは明白だ。

緊迫の度合いを高める中東に自衛隊を派遣するのは、米国に追従して有志連合に加担する意味合いを濃厚に含んでいる。

平和国家日本を破壊する安倍暴政を放置すれば日本そのものが崩壊してしまう。

日本はいま亡国の危機に直面していると言って過言でない。

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早ければ通常国会の会期中に安倍内閣が総辞職に追い込まれることも考えられる。

予算の成立さえ危ぶまれる状況が生まれつつある。

こうした状況を踏まえて安倍首相が通常国会冒頭に衆院を解散して総選挙に突き進む可能性が再浮上している。

野党陣営がまとまりを欠いている状況を睨み、一気に中央突破を図るものだ。

通常国会冒頭での解散、総選挙がなければ、衆院解散時期は秋の五輪終結後に先送りされる。

この時期の総選挙と比較して安倍自民に有利なタイミングはどちらか。

安倍首相はただひたすら自己の利益のために政治を動かしているから、単純な発想で早期の解散、総選挙に突き進む可能性を否定し切れない。

通常国会では冒頭に2019年度補正予算案が上程される。

これを可決成立させたタイミングで衆院解散が宣言される可能性がある。

投票日は2月16日に設定されるだろう。

一度は消えた衆院解散・総選挙の可能性が再浮上していることに留意が必要だ。

安倍政治は賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの状況になっているが、それでもこの政権が存続しているのは、新しい政権の枠組みが見えてこないからだ。

2017年衆院選で立憲民主党が誕生した。

新たな革新旗手としての立憲民主党の躍進が期待された。

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しかし、その立憲民主党が迷走を続けている。

ようやく水と油の民主党=民進党が分離・分割し始めたのに、再び元の民主党に回帰するとの迷走を示している。

大事なことは基本政策の相違によって政党の分離・分割が明確に行われることだ。

国民民主党が主権者の支持をまったく集めないのは、この政党の基本政策が自公と変わらないからだ。

原発を容認し、消費税増税を肯定している。

この政策を掲げるのなら自公グループに所属することが適正である。

立憲民主党が主権者の支持を集めかけたのは、この政党が明確に革新の方向感を示したからだ。

立憲民主党が革新の旗を鮮明に掲げて、基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら主権者の支持は拡大するだろう。

しかし、その立憲民主党が国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。

主権者が求める方向に敏感でなければ政党の躍進はない。

消費税をまずは5%に引き戻す。

原発稼働を即時ゼロにする。

最低賃金を大幅に引き上げる。

この三つを柱に市民と政治勢力の結集を図るべきだ。

この柱が明確であればいつ選挙が行われても大勝利を収めることができる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月14日 (火)

通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相

2020年の通常国会は1月20日に招集される。

会期は6月17日までの150日間。

7月5日が投開票日になる東京都知事選が6月18日に告示される。

東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、

東京パラリンピックが8月25日から9月6日まで

開催される予定だ。

都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。

都知事選があるため、会期延長は難しい。

1月の通常国会冒頭で衆院を解散し、2月16日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。

桜疑惑が拡大しているなかでIR疑獄事件が表面化した。

安倍自民惨敗は免れない。

総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。

この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。

昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。

「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。

恥ずかしい総理大臣だ。

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桜を見る会の招待者名簿は残存している。

これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。

政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が5000円であったことの真相も明らかにされていない。

主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。

「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。

主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。

桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。

IR疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。

逮捕された秋元司議員以外にも、4名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。

IRが政治利権であることを示す事例だ。

野党がIR事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はIRに重大な問題があると認識している。

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さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。

その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。

政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するものである。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。

安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。

それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。

解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。

日本国憲法は第99条で次の規定を定めている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。

安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて2015年9月に戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為が継続されている。

2020年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。

そのための野党の真摯な追及が強く求められる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月13日 (月)

今だけ金だけ自分だけ強欲人間が諸悪の根源

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」

これが1999年第一生命サラリーマン川柳第1位の作品だ。

重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。

日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。

格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。

最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。

「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」

は江戸時代の旗本神尾春央(かんおはるひで)の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。

260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。

末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。

この図式が問われている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年の時間が経過した。

この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。

経済成長率平均値(前期比年率四半期成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

超低成長が持続している。

このなかで企業利益は激増した。

法人企業当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。

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安倍首相は雇用が改善したという。

たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。

そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。

労働者の生存権さえ奪われつつある。

安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。

長時間残業の合法化

正規・非正規の格差容認

残業代ゼロ労働制度の拡大

解雇の自由化

外国人労働力の輸入拡大

などが推進されている。

大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。

これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。

若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。

出生者数の激減はこのことを端的に示している。

日本社会から夢と希望が消えている。

これが現代日本最大の経済問題だ。

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末端の労働者の最低賃金は1時間当たり790円。

年間に2000時間汗水流して働いて得られる収入が158万円だ。

ここから各種社会保険料が徴収される。

かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。

消費金額の10%を懲罰としてむしり取る。

この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。

高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。

生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。

「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。

ここから導かれる政策目標が

最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この実現で日本社会が変わる。

「政策連合」で、まず消費税率5%と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。

生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。

これがインカム・シェアリングの考え方である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月11日 (土)

戦後日本政治史実相を抉り出す書き下ろし

2020年の年頭にあたり、読者のみなさまにぜひご熟読賜りたい著作をご紹介させていただく。

それは私が心から尊敬申し上げている学者の著作物である。

いずれ単行本として公刊されることになると思うが、幸運なことに現在はウェブ上で閲覧することが可能である。

しかも無償での著作物の公開である。

戦後日本政治史の表と裏をすべて網羅するものだ。

ぜひご高覧賜りたく思う。

著者は渡邉良明氏である。

渡邉氏はこれまでに

『マハートマー・ガンディーの政治思想』
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『J.F.ケネディvs.二つの操り人形』
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などの著書も公刊されている。

今回の著作は戦後日本政治史と呼ぶべきものであるが、歴代日本首相ほか特筆に値する人物の実相と真相=深層を抉り出すものである。

「特筆する」の表現に善悪の価値判断は含んでいない。

あえて記述しなければならない重大な事情があるということだ。

これらの歴史の延長上に現在がある。

暗黒の現在には、それに呼応する暗黒の過去がある。

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渡邉氏はご自身のブログにこの著作を公開されている。

ブログは

『渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」』
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

新規著作は昨年の10月1日から公開が始まった。

私が今日まで紹介させていただかなかった理由は、この著作をぜひとも単行本の形態でご高覧賜りたいと思ったからだ。

しかし、形態は別にして、一刻も早くすべての市民に熟読賜り、戦後日本政治史の実相をよく理解して欲しいと考え、本日、紹介させていただくことにした。

この紹介で私は「実相・真相・深層」という言葉を用いているが、著者の渡邉氏が記述内容をどのように位置付けているのかを確認しているわけではない。

近年は著作物の記述に対して民事上、ときには刑事上の訴えを起こす者も多数存在するから、上記の用語は私の感覚で捉えたものであることを注記しておく。

著作のタイトルは

『地獄をさ迷う亡者たち
 =その罪名は、「国を売りし罪」=』

である。

第1回は10月3日に配信された
https://bit.ly/2NbsN42

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10月1日からの公開と記述したが、10月1日と10月2日には、ブログ記事掲載を再開され、新作著作物を公開するに際してのご挨拶が掲載された。

渡邉氏は熊本市に在住されていたが、2016年4月の熊本地震で被災され、艱難辛苦に直面されたのち、2018年5月に静岡県伊東市に転居された。

その経緯、さらにブログについての解説を示された上で新作の紹介をされている。

ブログ名「日本の天命・日本人の使命」について渡邉氏は、2011年11月のブログを書き始めた頃の記述を紹介される。

《「日本の天命」とは、一体何でしょうか? 様々な答えが考えられると思います。

今、私が思いつきますことは、「アメリカからの独立・自尊と、中国との

平等・互恵」ということです。

また、かなり大袈裟に聞こえるかも知れませんが、わが日本国の天命は、

”人類の救済”にあるのではないでしょうか。正直、私は、そう感じます。》

《それでは、「日本人の使命」とは、一体何でしょうか?

私は、それは端的に言って、先ず何よりも、アメリカからの「独立」だと思います。》

その上で渡邉氏は「今日の日本で、最も重要なキーワードは、「平和」だと考えます」と述べる。

そして、「「日本の天命」とは今日、「平和」の尊さを、世界に発信することではないだろうか、と。

また、「日本人の使命」とは、「平和の使徒」として、真の平和の実現のため、命尽きるまで、働き続けることではないだろうか」と訴える。

このような考えを明示した上で著作の紹介をされる。

「とはいえ、目下、本ブログで予定しています内容は、これとは、全く真逆の内容です。

つまり、今日まで、「日本売り」に加担した歴代の総理大臣たちが死後、地獄に落ち、閻魔大王の裁きを受けるという「(些かリアルな?)空想物語」なのです。

まさに、現代版の『戯作本』といったところです。」

ぜひ、渡邉氏による痛快な戦後日本政治通史をご高読賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月10日 (金)

政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ

2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

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51fzenqmzel_sx310_bo1204203200__20200110171801
に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。

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たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用いることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。

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この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさせ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題だ。

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2020年1月 9日 (木)

頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見

海外逃亡したゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで記者会見を行った。

記者会見は失敗だったと判断できる。

会見をしなければ、ゴーンという人物は優秀な人物であるとの幻想が世間一般に残存した可能性があるからだ。

ゴーン氏が問われている罪は企業の財産を私的に窃取したというものだ。

企業の財産を横領し、私腹を肥やしたというものだ。

この疑いに対する無実の証明が皆無だった。

日本の刑事司法手続きに多くの問題点があることは知る人はみな知っている。

その前近代的な制度によって人権を侵害されてきた者は多数存在する。

しかし、記者を集めて説明する機会を得たにもかかわらず、ゴーン被告は自分が無実潔白であることについて効果的な説明ができなかった。

保釈中の不法な海外逃亡自体が犯罪である。

ゴーン氏はクーデターだと主張するが、司法取引を利用した立件であるから、検察と日産の連携は存在しても不自然ではない。

クーデターであるとのゴーン被告の主張が説得力を持つためには、ゴーン氏が問われている背任の罪についての無実の証明が必要不可欠である。

背任の事実が存在するなら、日産から排除され、罪を問われることに正当性がある。

ゴーン氏は自分自身が完全に無実潔白であること、無実潔白であるのに日産によって犯罪者に仕立て上げられたことを証明する必要があるが、この肝心な部分についての説明が会見の前半部分の説明では存在しなかった。

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長々と同じ話を繰り返しているだけで、優秀な経営者との説が風説に過ぎなかったと多くの者が感じたと思われる。

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」

これは、1999年の第一生命サラリーマン川柳の第1位作品だ。

ゴーンの手法を詠んだ川柳と理解できるが、冷酷にコストを切るだけなら冷血人間なら誰でもできる。

人間を大切にしながら企業を立て直してこそ名経営者なのだ。

人間や取引先を消耗品として取り扱い、単に企業の利益を出すだけなら、難しい話ではない。

そして、企業経営者として重要なことは自分自身の身辺が身ぎれいかどうかである。

最前線で汗水流す労働者と豪華なオフィスで命令だけ下す経営者の年収格差には限界を設けるべきだ。

本当の優れた経営者は企業活動が生み出す果実の分配において、末端の労働者に手厚く、自分自身に対する報酬に対して抑制的に行動する。

これが優れた経営者の基本姿勢である。

ゴーン流は真逆だ。

それでもその報酬が正規に認められた正統性のあるものであるなら、ギリギリ許容範囲になるだろう。

ところが、不正な手法を用いて、自己の報酬をかさ上げすることは、企業に対する背任行為になる。

刑法はこれを犯罪と認定して刑罰の対象にしている。

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刑事司法のあり方として、

適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則

などを満たさねばならない。

いまから230年以上も前の1789年フランス人権宣言にこのことが明記されている。

しかしながら、日本の刑事司法においては、これらの大原則が守られていない。

これはこれで重大な問題だが、この問題が存在することは、背任罪の免責理由にならない。

ゴーン氏が無実の主張をするなら、起訴されている特別背任の事案について、無実の証明をする必要がある。

その証明ができなければ、日本の刑事司法制度に多くの問題はあるが、ゴーン被告の行動は犯罪行為であるとの見方が揺るがない。

罪を犯していない者が日本の司法制度を糾弾して、その苦難から脱出を図ったというなら賛同を得るだろう。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることは最大の誤りだからだ。

しかし、罪を犯していることが事実であれば、日本の刑事司法に対する批判の説得力は格段に低下してしまう。

この部分が決定的に重要だ。

ゴーン被告にとっての本当の転換点が1月8日の記者会見になった可能性がある。

今後の不測事態発生のリスクが格段に上昇したと言える。

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2020年1月 8日 (水)

国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』2019年12月30日発行号に、2020年は海外での武力紛争発生の可能性が高まることを記述した。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

1月2日、米国防総省はトランプ大統領が指示してイラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことを発表した。

米国とイランの緊張関係が一気に高まっている。

2017年4月、トランプ米大統領はシリア空軍基地に対してトマホークミサイル59基を打ち込む軍事攻撃を指揮した。

トランプ大統領は軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、突然の軍事攻撃に踏み切った。

シリアがサリンを使った化学攻撃を行ったことが理由とされたが真偽は定かでない。

今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害を指揮した。

ソレイマニ司令官は最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、イスラム体制を支持する国民の間で英雄視されてきた人物である。

単に対外工作を担っていただけでなく、イランの外交軍事政策決定に直接関与する重鎮だった。

イラン国民に与える影響力では実質的にイランナンバー2の地位にあったとの見方もある。

ソレイマニ司令官の遺体は1月5日早朝、イランに帰還した。

1月6日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は司令官たちの棺を前に涙を流し、すべての者が「アメリカに死を」と繰り返した。

イラン国営テレビは葬儀に参列した巨大な群衆の人数を「数百万人」と伝えている。

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米国はイランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を外国テロ組織と見なしてきた。

国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が「米国や有志連合の要員数百人の殺害、数千人の負傷に関与した」としている。

昨年末、12月27日の有志連合基地への襲撃では米国人業者とイラクの要員が死亡した。

トランプ米大統領は1月3日、

「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム・ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」

と述べるとともに、

「ソレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対する邪悪な攻撃を間もなく実施しようとしていた。

しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」

と表明した。

この点に関して米国防総省は、1月3日の声明でソレイマニ司令官が「イラクや中東全域で米外交官や米軍要員を襲撃する計画を積極的に進めていた」とした。

しかし、米紙ニューヨーク・タイムズの記者はツイッターで、

「ソレイマニ空爆後に諜報内容の説明を受けた2人の匿名米政府関係者を含む消息筋の話」として、「アメリカの標的に対する攻撃が急迫していたと示唆する証拠は『かみそりの刃ほど薄い』ということだ」

と伝えている。

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ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した12月27日の有志連合基地襲撃を受けて米軍幹部がソレイマニ司令官殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ大統領に提示したものをトランプ大統領が採用したと伝えている。

同紙は、国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで他の選択肢に大統領を誘導する手法を採用しており、トランプ大統領がソレイマニ司令官殺害を選択することを想定していなかったとしている。

トランプ大統領は12月28日に司令官殺害を選択せず、親イラン武装組織への空爆を承認したが、その後にイラクの在バグダッド米大使館が親イラン民衆に襲撃される様子をテレビで見て司令官殺害を決断したのだという。

国防総省幹部がこの決断に衝撃を受けたとしている。

米国内では民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長が、「政権がイランに対する武力行動の実施を決定したタイミングとやり方、そしてその正当性について、深刻で喫緊な疑問が出てくる」と述べている。

米国でいえば、ペンス副大統領が突然、イランの武装ドローンによって殺害されたようなものだ。

ハメネイ師は1月3日のツイッターで「血で手を汚した犯罪者には厳しい報復が待っている」と発言している。

トランプ大統領の行動はすべてが大統領選への影響を考慮した「計算ずく」のものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げるとの判断は、日本以外には通用しない。

今後の不測事態発生のリスクが格段に上昇したと言える。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 6日 (月)

消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設

三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。

2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。

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この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。

2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。

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その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 5日 (日)

深刻な消費不況に移行している日本経済

2020年がいよいよ本格的に始動する。

2020年は海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速1月2日、米国がイランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことが伝えられた。

司令官殺害はトランプ大統領の指示によるものであることを米国防総省が発表した。

このことについて安倍首相が何も発言しない。

重大刑事事件の被告であるゴーン氏が海外逃亡したことは日本の出国管理行政の大失態で世界の笑いものにされる事件だが、行政機構トップの安倍首相が説明責任をまったく果たさない。

説明責任も果たさず、年末年始に4回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相の職を辞するべきだろう。

一国の行政部門トップとしての責務を果たしていると言えない。

安倍首相の2020年退陣は避けがたく、状況を見極めて早期に行動するべきだ。

このままでは日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。

年初にあたり、2020年の日本経済の見通しを示しておこう。

誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。

日銀短観が示す業況判断DIの読み方が難しい。

12月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断DIが5ポイント悪化してプラスマイナス0になった。

他方、大企業非製造業の業況判断DIは1ポイント悪化のプラス20だった。

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製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。

製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。

製造業の場合、大企業の業況判断DIはプラスマイナス0だが、中小企業ではマイナス9、先行き見通しはマイナス12に落ち込んでいる。

非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス3、中小企業ではマイナス12を記録した。

景気の振幅は一般的に製造業が大きい。

そして、製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。

製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。

また在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいものになる傾向が強い。

2019年に米国のトランプ大統領が中国に対して極めて強硬な関税率引き上げを実行した。

この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せている。

また、安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や観光業に強い下方圧力を発生させている。

さらに、何よりも大きな変化が消費税率10%の強行実施によって引き起こされている。

日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は存在しなかった。

ところが、日本の市民は正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。

しかし、そのすさまじい影響が顕在化しつつある。

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昨年11月15日の「政策連合」緊急院内集会で「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。

https://bit.ly/2Ncfctx

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円だ。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は573兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税は社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に洗脳されてしまっている人が多い。

現実には、財政再建にはまったく寄与しておらず、消費税が大増税されたのに社会保障制度は格段に貧弱なものに変質されている。

消費税は消費をすると消費金額の10%を強制的に召し上げるものだ。

消費すると激しい懲罰を受ける。

したがって、消費税という呼称を「消費懲罰税」に変更するべきである。

しかも、消費税は二重課税だ。

消費は所得税支払い後の可処分所得から行われる。

その際に、追加的に税金が強制徴収される。

日本の消費者は消費を徹底的に圧縮するだろう。

このことが何をもたらすのかは明白なのだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 4日 (土)

冷静さと叡智をもった日韓関係考察必要不可欠

日本では日韓問題についての冷静で知的な論考が少ないが、この問題を理解する良書が刊行されているから、多くの人がこうした良書を読んで知識と見識を広げることが重要だ。

情緒的な好き嫌いの感情で重要問題を考えるべきでない。

歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を日本人が全体として共有するべきである。

村山談話は次のように記述している。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極めて重要である。

村山談話を批判する者は存在するが、安倍首相でさえ、村山談話を否定せず、全体として引き継いでいる。

否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有することは是認されるべきことだ。

日韓問題についての良書とは、

『徴用工裁判と日韓請求権協定
 : 韓国大法院判決を読み解く』
(現代人文社、本体価格2000円)
https://amzn.to/2mlGZgf

である。

関係資料も網羅されている。

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本ブログ、メルマガでは日韓問題を何度も取り上げてきた。

2019年9月21日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

2019年12月7日付ブログ記事
「徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性」
https://bit.ly/39AitfA

メルマガ第2499号記事
「日韓問題解決を妨げている反知性主義」

韓国も中国も日本の隣国である。

歴史的にも極めて深い交流関係を有する。

もとより、日本の文化・伝統の淵源は大陸より伝来したものが多い。

当然のことながら、民族的にも重なり合う部分を多く有している。

そのなかで、日本が過去に侵略と植民地支配によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことは、疑うべくもない歴史の事実である。

これを否定するというなら、まずは村山談話そのものを否定しなければならない。

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在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、ここでいう「約束」とは2015年12月の日韓外相による合意のことを指すのだろう。

その合意で韓国側が言明したのは、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

ことであって、少女像の撤去ではない。

岸田外相発表文書のなかに

「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

の表現はあるが、このことが具体的に何を指すのかは明確でない。

徴用工裁判での韓国大法院判決を安倍内閣は「国際法違反だ」と主張するが、これは安倍内閣の主張であって、客観的事実ではない。

韓国大法院が国際法に則って判決を示したとしているからだ。

NHKは報道で、安部内閣の「国際法違反だ」の主張しか伝えないが、この報道は客観性を欠いている。

もとより日本政府も元徴用工の人々の個人請求権を否定していない。

1965年の日韓請求権協定は日韓国交正常化に伴い両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

しかし、その後に国際人権法の進展が存在している。

国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断が示される事例が世界で多数存在する。

この点を踏まえれば、韓国の大法院判断を国際法違反とは言い切れない。

2020年は日韓問題について冷静で知的な対応が求められる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 3日 (金)

ゴーン被告海外逃亡行政責任説明しない安倍首相

ゴーン被告が逃亡した。

保釈中の海外逃亡には刑法の逃走罪は適用されない。

しかし、出入国管理法違反の疑いはある。

ゴーン被告の海外逃亡について、ゴーン被告を擁護する主張が見受けられるが、問題を混同して論じるべきでない。

日本の刑事司法には重大な問題が山積している。

本ブログ。メルマガでは日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の問題を取り上げてきた。

日本の刑事司法が完全に腐敗しているという重大な現実がある。

しかし、他方で海外逃亡も明白なルール違反である。

保釈を請求する際に細かな条件が付された。

これは保釈を請求したゴーン被告側が付したもの。

日本の司法当局と「契約」を交わしたものである。

「契約」を交わした以上、契約を履行するのが当然である。

まして、ゴーン被告がビジネスで重責を担ってきたことを正統性の証しとするなら、契約を履行するのは当然のことだ。

海外逃亡はゴーン被告が提示した条件に反するもので、背任行為である。

もう一つ問題がある。

それが日本の法の執行体制だ。

裁判所は保釈条件を付して保釈を許可した。

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その条件が守られているかどうかを監視する責任が許可した側にある。

海外逃亡されれば公判維持も困難になる。

犯罪に対しての適正な処罰も不可能になる。

殺人犯を保釈し、海外逃亡を許すことと、本質的な相違はない。

今回の事案は法治国家としての体制が整っていないことを示す証左だ。

出入国管理は行政機構の根幹をなす事務の一つだ。

安倍内閣はテロとの闘いを公言し、違憲の疑いが濃厚である共謀罪法制を強行制定してきた。

テロとの闘いが大義名分であった。

しかし、重大事件の被告人の海外逃亡に気付きもせず、海外逃亡を容認するようではテロとの闘いなど夢もまた夢である。

安倍内閣の責任を問う声に対して、安倍内閣の御用言論人がそこまで問題にする必要がないと政権擁護する姿も醜悪だ。

この手の茶坊主言論人の存在が目に余る。

重大な刑事事件被告人の保釈については、当初から海外逃亡のリスクを指摘する声が強かった。

裁判所はこれらの声が存在するなかで保釈許可を強行した。

この事情を踏まえれば、刑事被告人の海外逃亡を防止するために、出入国管理の出国管理をとりわけ厳正にしておく必要があった。

想定されるケースはプライベート機を利用しての国外退去である。

出国管理体制を強化するべきことは言うまでもなかった。

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日本の刑事司法制度は完全崩壊している。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が警察・検察に付与されている。

逆に、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も警察・検察に付与されている。

裁判所は法の番人として警察・検察の不正を阻止する役割を担っているが、裁判所が政治権力の番人に成り下がり、警察・検察の無法を放置している。

刑事司法においては基本的人権が守られなければならないが、日本の刑事司法では基本的人権が踏みにじられている。

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、適法手続きのすべてが無視されている。

この意味でゴーン被告の心情を理解出来る面はある。

しかし、ゴーン被告が企業内での立場を利用して不正に利得を得てきたことは客観的に明らかな面もある。

ゴーン被告は公判において疑惑に答える責務を負っていた。

日本の法体制の下で刑事訴訟手続きを受けているのであり、保釈申請にかかわる契約を正しく履行する責務がゴーン被告にはある。

最大の問題は、重大な刑事事件被告人の海外逃亡という大失態を確認しながら、安倍首相が一切の説明責任を果たしていないことだ。

正月休みにうつつを抜かしている状況ではない。

このことが今回事案の最大の問題点である。

行政の最高責任者失格と言わざるを得ない。

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