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投稿日 2019年8月 5日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月21日 (日)

今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

本日が参院選の投票日。

安倍内閣は深い関係を有する芸能プロダクションを全面活用して投票率引き下げに全力を注いでいる。

政治権力の御用機関と化しているマスメディアは安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。

安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が２５％存在する。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。

ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。

御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。

与党勝利の情報を流布して、主権者が

「選挙に行っても結果は変わらない」

と考えるように印象操作を行っている。

この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。

安倍自公が２５％の支持で国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。

選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が７割に上昇すると安倍自公は大敗する。

主権者はこの事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。

午後８時の投票締め切りまで、なお４時間近くある。

天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。

このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。

この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。

周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。

選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。

最大の問題は消費税増税だ。

消費税率が１０月から１０％に引き上げられる。

これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。

欧米の消費税率が高いと言われるが、制度がまったく違う。

所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。

多くの国で生活必需品は非課税である。

したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。

日本ではフルタイム労働者の半分以上が年収４００万円以下である。

この所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。

日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が生存権を侵害するものであるから納税額ゼロとしているのだ。

生存権をより重視して、所得の少ない人には政府が財政資金を給付するべきとの考え方も有力になりつつある。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。

得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。

そうなると、この人は、全収入の１０％を税金でもぎ取られることになる。

１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。

所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。

だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。

ところが、消費税では、この人々に、１ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。

他方で、年収が１０億円ある人が、収入の１割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか１％になる。

財政の所得再分配機能に完全に逆行する税制なのだ。

国は憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に大きめの負担をさせる。

「能力に応じた課税」で格差を是正している。

消費税率を１０％に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。

日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。

そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。

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投稿日 2019年7月21日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月19日 (金)

生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。

参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。

投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、

１．芸能情報を流布すること

２．与党優勢の情勢調査を発表すること

３．政権支援の情報を流布すること

が指令されていると見られる。

指令を受けて主要メディアは、

芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす

与党優勢の情勢調査を発表する

韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する

の対応を示している。

７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。

韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。

韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。

ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。

この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。

米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。

７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。

日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。

このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。

米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。

安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。

日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。

所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。

このような過酷な税制を市民に強要している国はない。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者は約１１００万人に達し、所得が３００万円以下の労働者が全体の３８％、４００万円以下の労働者が全体の５５％を占めている。

フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。

この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。

夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。

ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。

所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。

収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。

富裕層は収入の一部しか消費に回さない。

収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。

収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。

欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。

したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。

欧州では社会保障が充実している。

つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。

これに対して、日本は真逆だ。

無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。

その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。

私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。

安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。

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2019年7月18日 (木)

悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場

反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。

２００１年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。

メディアが政治権力の広報機関と化している。

メディアは政治権力のための存在になっている。

極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。

日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。

この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。

高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。

悪質情報が体内に入り込まぬよう、流入経路を遮断してしまえば、悪質情報に誘導されることはなくなるだろう。

しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。

テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。

１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。

この影響力は計り知れない。

しかし、マスメディアは真実を伝えない。

マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。

その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。

参院選投票日まであと３日。

投票率が抑制されると自公が有利になる。

自公に投票する主権者数は固定されている。

主権者全体の約２５％だ。

この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。

自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。

投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。

投票率が上がると獲得議席数は激減する。

メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。

その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。

なぜか、このような選挙では台風が接近する。

「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。

そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。

維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。

国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。

昨日７月１７日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

を掲載したが、本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。

株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。

本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。

深刻な不況が到来する。

その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。

消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。

消費税が庶民の生活を破壊するからだ。

所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。

その際に、１０％の税率で税金がむしり取られる。

これほど高率徴税は存在しない。

課税所得がゼロである国民から、給料１ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。

マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。

自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。

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2019年7月15日 (月)

三だけ教信者に私物化される日本政治

参院選が終盤を迎える。

各種情勢調査が公表されている。

選挙投票率が下がると自公が有利な結果を得る。

自公優勢報道は投票率を引き下げるためのものである。

無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。

現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占める。

１８％が自民党、７％が公明党に投票する。

この現世利益票は固定されていて動かない。

投票率が下がると、この重みが増す。

投票率が上がるのは無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は自公に対峙する勢力に投票する。

したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。

接戦の選挙区で安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に大きな変動が生じる。

安倍自公としては投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。

他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。

安倍内閣は改憲勢力３分の２確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。

主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。

政治の決定は私たちの暮らしに直結する。

その政治のあり方を決定する権利が参政権である。

参政権を行使しなければ主権者なのに政治の決定に関与することはできない。

主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。

「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。

これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。

現にされている。

安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。

巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。

安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。

その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。

税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。

他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。

「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって熱心な選挙活動を展開しているのだ。

この歪んだ構造を是正するには政権を刷新するしかない。

そのためには、「三だけ教信者」以外の全有権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

「三だけ教信者」は全有権者の２５％だから、これ以外の主権者がまとまれば選挙に圧勝する。

このことを認識して必ず選挙に行くことが重要だ。

これからの日本政治のあり方を考える上で、二つの著書を紹介させていただく。

第一は、秋嶋亮氏による
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ』
（白馬社）
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２０９のテーマについて意味の深い考察がなされている。

１９０番目のテーマは
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
だ。

本書をじっくり読んでいただきたいと思う。

第二は、拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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政治を利権化し、政治を私物化する日本政治を刷新しなければならない。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現するために、政治を刷新しなければならない。

そのための方法を考察した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

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2019年7月14日 (日)

TBSニュースキャスターの偏向報道

参院選に向けての安倍内閣の基本戦略は以下の三つ。

１．投票率の引き下げを誘導すること

２．メディアに政権を宣伝させること

３．メディアに与党優勢の情報を流布させること

この基本戦略の中核を担うのが御用マスメディアである。

政権の宣伝にはあらゆるものを使う。

安倍内閣が政治利用しているのがハンセン病訴訟への対応と対韓国輸出規制だ。

選挙のときだけ国民の側に立つ素振りを示す。

御用メディアは政権の宣伝になることを十分に意識して政府対応を大々的に報道する。

こうしたことがらを政治利用する姿勢に政権の狡猾さがくっきりと表れる。

対韓国輸出規制について、御用メディアに登場する御用コメンテーターが御用コメントを並べ立てる。

「日韓問題については、韓国が日本の約束を踏みにじってきたから、日本側の厳しい姿勢は正当である」

との間違った発言を並べる。

中立公正な立場からの発言ではない。

政治権力とマスメディアの結託、癒着は極めて悪質である。

放送法は第４条で、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について、

（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と定めている。

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。

慰安婦問題については、２０１５年１２月２８日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。

合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。

日韓外相合意で韓国外相は、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。

このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。

また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。

日韓請求権協定は１９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。

請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に１９９０年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けた事実がある。

テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。

その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。

安倍政治ＮＯの主権者が参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。

必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。

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投稿日 2019年7月14日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月13日 (土)

投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう

参院選投票日まで残り１週間になった。

安倍内閣はメディアコントロールを強めている。

安倍内閣の基本戦略は

１．投票率の引き下げを誘導すること

２．メディアに政権を宣伝させること

３．メディアに与党優勢の情報を流布させること

の三つを柱としている。

さらに、参院選で改憲勢力３分の２を確保できなかった場合に備えて「隠れ自公勢力」の支援を強める対応も示している。

https://bit.ly/2LPGPbR

この選挙で安倍自公が勝利すれば消費税増税が承認されたとの説明がまかり通ることになる。

国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。

増税規模は今後の１０年単位で考える必要がある。

海外の増減税の規模も１０年単位で表示されることがほとんどだ。

日本では財政の単年度主義が採られていることから、増税規模を年度単位で論じるが、このことが主権者の判断を誤らせる原因になっている。

安倍自公が強行する消費税増税は平年度ベースで５．２兆円規模だ。

消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて平年度ベースで５．２兆円の増税になる。

１０年で考えると５２兆円の増税だ。

安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は２．３兆円である。

この措置は１回限りなのだ。

したがって１０年単位で表示すると５０兆円増税ということになる。

その一方で、大企業に対しては巨大な減税が実行されてきた。

消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。

国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成だ。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

という現実が生じたのだ。

これらはすべて１年単位の規模で、１０年単位で考えるにはこれを１０倍する必要がある。

企業は売上から従業員に賃金を支払う。

企業が生み出す利益は三つのかたちで処分される。

配当、役員報酬、内部留保だ。

従業員の賃金を削れるだけ削り、一方で役員には法外な高額報酬を提供している。

残余の利益を積み上げたものが内部留保だが、その金額は４４６兆円にも達している。

内部に４４６兆円も資金を貯め込むことができるなら、従業員に対する賃金を引き上げるべきなのだ。

政府は法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から税金をむしり取る消費税を減税、廃止するべきだ。

選挙に行って、消費税増税反対の意思を表明しよう。

自公が優勢というのは情勢調査ではなく、投票率が低い場合のあらかじめ決まっている結果なのだ。

情勢調査などしなくても結論はまったく変わらない。

メディアは投票率が低くなるように情報工作をして、投票率が低くなることを前提に自公が多数議席を維持するとの情報を意図的に流布してるに過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の約２５％存在する。

この２５％の「三だけ教信者」は必ず選挙に行って自公に投票するから、投票率が下がると自動的に自公の獲得議席数が増えるのだ。

このことは、逆に言うと、安倍政治ＮＯの主権者が投票所に大挙して足を運ぶと選挙結果が激変することを意味している。

日本の全主権者は悪徳の消費税５０兆円増税に立ち向かい、必ず選挙に参加し、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。

この行動一つで日本の私物化政治に強烈なブレーキをかけることができるのだ。

安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。

選挙権付与の年齢を１８歳に引き下げた。

安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。

したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。

それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。

具体的にさまざまな工作が展開されている。

ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。

メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。

控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。

司法の政治利用である。

さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。

選挙応援報道になるからだ。

はやぶさ２のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。

安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。

韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

第三の与党優勢報道も意図的なものだ。

与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。

投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。

与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。

実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。

このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

安倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。

台風の目になる可能性が高い。

その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。

支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。

そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。

「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。

このメカニズムを主権者が知らねばならない。

主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。

メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。

選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。

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投稿日 2019年7月13日 (土) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月 8日 (月)

三だけ教信者による日本私物化を阻止しよう

参院選公示後初めての日曜となった７月７日、安倍首相は東京で街宣を行った。

安倍首相は反安倍政治の主権者が街宣場所に来訪するのを恐れて街宣日程を隠ぺいしている。

しかし、自民党関係者には事前に街宣場所の告知があり、情報は事前に漏れる。

ツイッター上では、「＃会いに行ける国難」のハッシュタグで安倍首相街宣が拡散されており、逆に安倍首相街宣が短時間で急拡散される状況が生じている。

７月７日の中野での街宣では、安倍首相を批判する主権者が参集したが、自民党関係者が大きなプラカードなどを用いて、安倍首相批判者の批判プラカードが安倍首相の視界に入らぬようガードする対応が示された。

主権者の声に耳を傾け、堂々と自分の主張を開陳することすらできぬ器の小さな人物が首相の地位にある。

日本の悲しい現実である。

選挙情勢が報道されているが、基本的には投票行動に影響を与えるための「情報工作」である。

主権者の２５％が安倍自公内閣による利権互助会の人々である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」の信者で、この人々は雨が降ろうが嵐が来ようが投票所に足を運んで投票する。

投票率が下がると、この２５％の人々の相対的比率が上昇する。

最近の国政選挙では投票率が５割強に低迷し、そのために、２５％の三だけ教信者ウェイトが高まり、安倍自公が国会議席の７割を占有するという状況が生み出されてきた。

しかし、安倍政治の実績は悲惨なものである。

「外交の安倍」も「アベノミクス」も、言うのは自由だが、優良な現実が伴っていないから悲喜劇でしかない。

大阪でＧ２０首脳会議が行われたが成果はゼロどころか大幅マイナスだった。

日米関係はどうか。

安倍首相は「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と繰り返すがトランプ大統領が日米安保条約についてどう述べたのか。

トランプ大統領はＧ２０大阪サミット後の記者会見で、

「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は戦わなくてもいい。不公平だ」

と述べた。

日米安保条約について不公平と米国大統領が述べているのに「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と発言するのは異常である。

心神耗弱状態にあるとの疑いさえ生じる。

日朝関係はどうか。

安倍首相は拉致問題について、「政権の最重要問題」としているのではないのか。

カギを握るのは米朝関係である。

その米朝関係において最重要変化が生じた。

第３回米朝首脳会談が実現したのだ。

第３回米朝首脳会談が実現したのはＧ２０大阪会合の直後だ。

しかし、安倍首相は完全に蚊帳の外に置かれた。

韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を板門店までエスコートし、ここで米朝首脳会談が実現した。

安倍首相はトランプ大統領と歓談しながら、何の情報も得ていなかった。

韓国の文大統領とは首脳会談を開催する機会があったが、安倍首相がこの貴重な機会をみずから潰した。

拉致問題を解決する意欲を持ち合わせていないのだと思われる。

韓国との間に問題があるなら、積極的にコミュニケーションを図ることが問題解決への王道だ。

偏狭な姿勢で会談さえ拒むなら問題はこじれるばかりである。

あまりにも幼稚な対応で目も当てられない。

日露関係はどうなったか。

昨年１１月に安倍首相はシンガポールでの日露首脳会談を終えて、

「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」

と発言した。

安倍首相は「加速」という日本語の意味を理解しているのだろうか。

「四島」の要求を一方的に「二島」に引き下げて、しかも、成果ゼロというのは完全な失敗外交である。

トランプ大統領が来日して、ゴルフ、相撲、炉端焼きと、接待の限りを尽くして得るものはゼロ、失うものは無限大というのが安倍外交の実情である。

イランへの訪問は恥をかきに行ったようなものだった。

７５％の主権者は蹶起して、２５％の「三だけ教信者」による日本私物化にブレーキをかけねばならない。

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投稿日 2019年7月 8日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月 6日 (土)

選挙結果は投票率に比例して激変する

メディアが参院選序盤の情勢を発表している。

想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。

「消費税増税やむなし」

「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」

このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。

たしかに選挙の投票率が５割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。

安倍自公に対峙する側が政策を明確にした上で結束すれば状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が不明確で足並みが揃っていないことが大きい。

しかし、選挙結果は大きく変化し得る。

それは、投票率に連動することになる。

投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになるだろう。

現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。

参院選の最大争点は消費税増税の是非である。

安倍政権はメディアを動員して社会保障制度維持のためには消費税増税が必要であるとの印象を植え付けようとしている。

老後資金が不足する話も、消費税増税を促進するために発表されたものである。

たしかに、安倍内閣の社会保障制度では国民生活は地獄の様相を呈する。

その地獄の社会保障制度を補完するために消費税増税が必要だとのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。

なぜなら、消費税増税が社会保障拡充のために実行されていないからだ。

社会保障に対する一般会計からの支出が３３兆円程度存在する。

したがって、消費税収が３３兆円を突破するまでは、消費税の税収はすべて社会保障に充当すると「表現」することができる。

お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分がすべて「追加的に」社会保障に充当されることを意味しない。

日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が何に使われてきたのかは一目瞭然だ。

国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成だ。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。

つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。

年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。

今後、年金支給はますます減額されることになる。

金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも老後資金が２０００万円足りないことを明らかにした。

この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では老後資金が４６８０万円不足する。

無年金世帯では９３６０万円の不足になる。

こんな数字を発表して消費税増税推進の論拠にするとは言語道断だ。

日本の消費税制度は欧米の消費税制度とまったく違う。

生活必需品非課税が導入されていない。

この制度は所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。

生活破壊税制である。

生活破壊の暴挙を、日本の主権者は容認するべきでない。

どうすればよいか。

選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることだ。

すべての主権者がこの行動を取れば、選挙結果は完全に逆転する。

日本の主権者の行動が問われている。

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投稿日 2019年7月 6日 (土) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年7月 5日 (金)

安倍政治を是とするか非とするかを問う参院選

参議院議員通常選挙が始動した。

政党要件を確保していない政治勢力はテレビメディアの討論等に呼ばれない。

極めて大きなハンディキャップを負う。

政党要件を持たない政治勢力はネットワークを拡大して情報を拡散するしかない。

安倍首相は風格も見識もなく小心だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した。

敗北しても辞任せずに済ませるためだ。

公開討論会でも常識と良識と知識の欠如をいかんなく発揮している。

日本国民として、この人が行政のトップに居ることをとても恥ずかしいと思う者が多数であろう。

メディアは安倍一強と宣伝するが、選挙の現実は安倍一強でも何でもない。

２０１４年も２０１７年も衆院総選挙で安倍自民に投票した主権者は全体の１７％しかいない。

主権者全体の５人に１人、６人に１人しか安倍自民に投票していないのだ。

公明党と合わせて、主権者全体の約２５％が自公に投票している。

自公以外に投票している主権者は、自公への投票者よりも多い。

しかし、選挙制度の特性によって、自公が国会議席の３分の２を占有してしまっている。

そして、政治を私物化しているのだ。

その安倍政治が何をしているのかと言えば、

消費税増税を強行して国民の暮らしを最悪の状況に陥れている。

憲法を無視した違憲立法を繰り返し、日本を「戦争をする国」に変えている。フクシマ原発事故の処理もできていないのに、全国の原発再稼働を推進している。

この安倍政治を是とするのか、非とするのか。

これが参院選の争点だ。

安倍政治を非とする主権者が何をすればよいか。

絶対にやらねばならないことが二つある。

第一は、必ず選挙に行くこと。

選挙に行かないと、自分の意思は政治に反映されない。

必ず選挙に行くことが第一だ。

第二は、勝利の可能性のある反安倍自公の候補者に投票すること。

これが大事だ。

選挙区によっては、これはと思う候補者がいないこともある。

しかし、それを理由に投票をやめてしまうと、自公が有利になる。

これはと思う候補者でなくても、自公の候補者を勝たせるよりはましだ。

参院選の勝敗は３２ある１人区の結果に大きく左右される。

３２の選挙区では反安倍自公陣営がなんとか候補者を一人にした。

これはと思う候補者でないことも多いだろう。

しかし、ここは、安倍政治を終焉させることを優先して、反安倍自公の候補者に投票を集中させよう。

比例代表では、自分の考えをもっとも代弁している政党に投票しよう。

投票率が５割だと、自公が俄然有利になる。

しかし、投票率が７割まで上がると自公は真っ青になる。

投票率の上昇は、反安倍自公の主権者が動くことを意味するからだ。

第２次安倍内閣が発足して６年半が経過したが、国民の暮らしはまったく良くなっていない。

経済運営の実績は実質ＧＤＰの成長率で測られる。

民主党政権時代の成長率が＋１．７％、安倍内閣の下での成長率が＋１．３％だ（前期比年率成長率の単純平均値）。

安倍内閣は雇用が改善したと自画自賛するが、これは単なる人数の問題だ。

経済が超低迷しているなかで企業の利益だけは倍増した。

このことは、労働者の取り分が大きく減ったことを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は５％も減った。

雇用の人数が増えただけで、労働者の暮らしは著しく悪化したのだ。

この安倍政治を変えるために、必ず選挙に行こう。

そして、一人一人が持っている清き一票を必ず反安倍陣営に投じよう。

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