カテゴリー「2019年統一地方選・参院選」の73件の記事

2019年7月22日 (月)

熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ

参院選の結果が明らかになった。

特筆するべきは以下の三点。

第一は、投票率が48.8%にとどまったこと。

過去2番目の低さになった。

第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力3分の2を確保できなかったこと。

安倍自公の衰退が鮮明になった。

同時に、安倍自公対峙勢力共闘の重要性が改めて明確になった。

第三は、れいわ新選組が政党要件を獲得したこと。

この威力が今後鮮明になる。

焦点は次の衆院総選挙に移る。

今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。

日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。

選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だ。

安倍自公政治の限界がくっきりと表れた。

安倍内閣にとって48%台の投票率というベストシナリオの環境が実現したにもかかわらず、安倍内閣は期待した結果を得られなかった。

自民党の獲得議席は改選時議席を9議席も下回り、参院単独過半数を割り込んだ。

選挙結果を客観的に評価すれば安倍自民の敗北である。

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安倍内閣は投票率引き下げを最重要目標にしたと見られる。

テレビメディアは安倍内閣の指令に全面的に従ったと見られる。

選挙の投票日まで選挙関連報道を徹底的に抑制し、主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された。

同時に自公勢力優勢の「情勢調査」が流布された。

主権者に「選挙に行っても結果は同じ」との思いを植え込むためのものである。

投票率が5割に留まれば自公が多数議席を獲得する。

これは「情勢調査」をやらなくても分かること。

メディアは投票率の引き下げを誘導し、その低投票率の下での選挙結果予測数値を公表して「情勢調査」のつじつまを合わせた。

安倍内閣の戦術は完全に成功し、投票率は48.8%にとどまった。

投票率の5割割れに成功したのである。

安倍自公内閣から利権のおこぼれを頂戴することを求める「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の25%存在する。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと選挙に行く。

したがって、投票率が下がれば自公プラス維新は多数議席を獲得できるのだ。

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しかしながら、安倍自公の獲得議席数は想定されたなかでの最低水準にとどまった。

安倍自公の衰退の兆候が鮮明に表れた。

この選挙を契機に安倍首相の求心力は一気に低下することになる。

安倍体制では次の衆院選に大敗するとの懸念が次第に広がることになるだろう。

とりわけ、宮城、秋田、岩手、山形、新潟、滋賀、愛媛、大分、広島での自民敗北の衝撃は大きい。

これらは、有力な候補を擁立して、安倍自公対峙勢力が結集すれば、自公対峙勢力が勝利できることを改めて証明するものになった。

神奈川、大阪、兵庫などの複数定数選挙区では、野党の候補者調整が実施されていれば、自公維の議席をあと1議席ずつ奪うことができたと考えられる。

衆院総選挙の場合はすべての選挙区が小選挙区になるから、政策を基軸に野党統一候補を擁立することが重要になる。

この意味で「れいわ新選組」が政党要件を確保したことは極めて重要である。

安倍自公が最大の警戒を払ったのが「れいわ新選組」である。

メディアは意図的に虚偽の「れいわ」情勢を流布した。

「れいわ」が主権者支持を急速に高めていたにもかかわらず、この事実を一切報道しなかった。

「れいわ」が台風の目になることを警戒したのだ。

その妨害工作を撥ね除け「れいわ」は比例2議席と政党要件を獲得した。

山本太郎氏が主導した草の根市民の熱烈な活動による金字塔である。

次の衆院総選挙では「れいわ」が間違いなく台風の目になる。

日本政治の断崖絶壁で、危機を脱却できるほのかな、しかし、たしかな希望の光が差し込んだ。

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2019年7月21日 (日)

今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

本日が参院選の投票日。

安倍内閣は深い関係を有する芸能プロダクションを全面活用して投票率引き下げに全力を注いでいる。

政治権力の御用機関と化しているマスメディアは安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。

安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が25%存在する。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。

ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。

御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。

与党勝利の情報を流布して、主権者が

「選挙に行っても結果は変わらない」

と考えるように印象操作を行っている。

この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。

安倍自公が25%の支持で国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。

選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が7割に上昇すると安倍自公は大敗する。

主権者はこの事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。

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午後8時の投票締め切りまで、なお4時間近くある。

天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。

このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。

この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。

周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。

選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。

最大の問題は消費税増税だ。

消費税率が10月から10%に引き上げられる。

これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。

欧米の消費税率が高いと言われるが、制度がまったく違う。

所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。

多くの国で生活必需品は非課税である。

したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。

日本ではフルタイム労働者の半分以上が年収400万円以下である。

この所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。

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日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が生存権を侵害するものであるから納税額ゼロとしているのだ。

生存権をより重視して、所得の少ない人には政府が財政資金を給付するべきとの考え方も有力になりつつある。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。

得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。

そうなると、この人は、全収入の10%を税金でもぎ取られることになる。

1ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。

所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。

だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。

ところが、消費税では、この人々に、1ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。

他方で、年収が10億円ある人が、収入の1割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか1%になる。

財政の所得再分配機能に完全に逆行する税制なのだ。

国は憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に大きめの負担をさせる。

「能力に応じた課税」で格差を是正している。

消費税率を10%に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。

日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。

そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。

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2019年7月20日 (土)

れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ

明日7月21日日曜日が参院選の投票日である。

メディアが選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。

これは、安倍内閣がマスメディアに投票率が高まらないように情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

安倍政治は利権誘導政治であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする「三だけ教信者」は選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は政治利権に関わりを持たず、安倍政治にNOの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が現実の政治に反映されない。

だから、主権者は必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治NO」の意思を一票に託せば、必ず現実が変わる。

日本政治を「三だけ教信者」から取り戻すことができる。

安倍首相は吉本興業と関わりが深い。

安倍首相とかけて吉本興業と解く、その心は

何かと反社との関わりが深いようでございます

というのが事情通の見方である。

詳述しないが1999年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が反社会勢力に選挙妨害を依頼したとの濃厚な疑惑が存在する。

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その安倍首相が吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントがテレビメディアでコメンテーターの役割を担っていることなども背景のひとつである。

この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する消費税増税を熱烈推進している。

労働者の半分以上が年収400万円以下の賃金労働者である。

主権者の半分以上の人々の生活を破壊するのが消費税率10%への引き上げだ。

この暴政を主権者は放置するべきでない。

選挙に行って、必ず、安倍政治NOの意思を示す必要がある。

投票率が5割だと、選挙結果は安倍自公に有利になる。

「三だけ教信者」が主権者全体の25%を占めており、この勢力が確実に選挙に行くから、国会多数議席を占有してしまうのだ。

投票率が7割に上昇すれば、安倍自公は大敗する。

要するに、安倍政治NOの判断を持つ主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが選挙結果を決するのだ。

すべての主権者に声をかけて、全員が参政権を行使しなければならない。

選挙は最後の最後まで力を注いだ側が勝つ。

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北海道選挙区の畠山和也候補(日本共産党)
宮城選挙区の石垣のり子候補(立憲民主党)
埼玉選挙区の伊藤岳候補(日本共産党)
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)

大阪選挙区の辰巳孝太郎候補(日本共産党)

などが当落線上で厳しい戦いを演じている。

比例代表選挙では立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が厳しい戦いを強いられている。

本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を呼びかけることはしないが、これらの候補者は最後の最後まで主権者の強い支援を求めている。

主権者はこの声にしっかりと答える必要がある。

この選挙での最大の焦点は「れいわ新選組」が政党要件を確保できるかどうかである。

政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。

日本政治の刷新はこの参院選を起点に始動する。

次の衆院選、次の参院選が最大の戦いになる。

その際、「れいわ新選組」が政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。

比例代表選挙で2%以上の得票率を確保できれば政党要件を得ることができる。

メディアは政党要件を満たしている政党を必ず取り上げることになる。

主権者は日本政治を刷新するために、れいわ新選組に政党要件を保持させる選択を示すべきである。

テレビメディアは芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。

必ず選挙に行って、安倍政治NOの意思を表明しよう。

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2019年7月19日 (金)

生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

参院選の投票日を2日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。

参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。

投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、

1.芸能情報を流布すること

2.与党優勢の情勢調査を発表すること

3.政権支援の情報を流布すること

が指令されていると見られる。

指令を受けて主要メディアは、

芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす

与党優勢の情勢調査を発表する

韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する

の対応を示している。

7月18日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、NHKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。

韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。

韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。

NHKの劣化、悪質化が究極を極めている。

この情勢下で7月21日に参院選が投票日を迎える。

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米国ではトランプ大統領の強力な要請でFRBが利下げ早期実施に傾いている。

7月18日には早期利下げの方針が改めて示唆された。

日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。

このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。

米国は7月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。

安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。

日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。

所得の少ない市民は1ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。

このような過酷な税制を市民に強要している国はない。

フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者は約1100万人に達し、所得が300万円以下の労働者が全体の38%、400万円以下の労働者が全体の55%を占めている。

フルタイムで働く労働者の半分以上は年収400万円以下だ。

この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。

夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約350万円までは所得税負担は発生しない。

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ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。

所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。

収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、10%の税率が収入全体にかかる。

富裕層は収入の一部しか消費に回さない。

収入の1割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では1%ということになる。

収入の少ない人が全収入から10%も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。

欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。

したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。

欧州では社会保障が充実している。

つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。

これに対して、日本は真逆だ。

無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。

その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。

私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公NOの意思を示すことが必要不可欠だ。

安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。

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2019年7月18日 (木)

悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場

反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。

2001年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。

メディアが政治権力の広報機関と化している。

メディアは政治権力のための存在になっている。

極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。

日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。

この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。

高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。

悪質情報が体内に入り込まぬよう、流入経路を遮断してしまえば、悪質情報に誘導されることはなくなるだろう。

しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。

テレビの全国放送の場合、1%の視聴率は、100万人への伝達を意味する。

1000人の巨大な集会でも1000回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。

この影響力は計り知れない。

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しかし、マスメディアは真実を伝えない。

マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。

その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。

参院選投票日まであと3日。

投票率が抑制されると自公が有利になる。

自公に投票する主権者数は固定されている。

主権者全体の約25%だ。

この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。

自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。

投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。

投票率が上がると獲得議席数は激減する。

メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。

その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。

なぜか、このような選挙では台風が接近する。

「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。

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そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。

維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。

国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。

昨日7月17日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

を掲載したが、本日、7月18日、日経平均株価は前日比422円の急落を演じた。

株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。

本年10月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。

深刻な不況が到来する。

その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。

消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。

消費税が庶民の生活を破壊するからだ。

所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。

その際に、10%の税率で税金がむしり取られる。

これほど高率徴税は存在しない。

課税所得がゼロである国民から、給料1ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。

マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。

自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。

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2019年7月15日 (月)

三だけ教信者に私物化される日本政治

参院選が終盤を迎える。

各種情勢調査が公表されている。

選挙投票率が下がると自公が有利な結果を得る。

自公優勢報道は投票率を引き下げるためのものである。

無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。

現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の25%を占める。

18%が自民党、7%が公明党に投票する。

この現世利益票は固定されていて動かない。

投票率が下がると、この重みが増す。

投票率が上がるのは無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は自公に対峙する勢力に投票する。

したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。

接戦の選挙区で安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に大きな変動が生じる。

安倍自公としては投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。

他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。

安倍内閣は改憲勢力3分の2確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。

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主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。

政治の決定は私たちの暮らしに直結する。

その政治のあり方を決定する権利が参政権である。

参政権を行使しなければ主権者なのに政治の決定に関与することはできない。

主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。

「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。

これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。

現にされている。

安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。

巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。

安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。

その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。

税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。

他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。

「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって熱心な選挙活動を展開しているのだ。

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この歪んだ構造を是正するには政権を刷新するしかない。

そのためには、「三だけ教信者」以外の全有権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

「三だけ教信者」は全有権者の25%だから、これ以外の主権者がまとまれば選挙に圧勝する。

このことを認識して必ず選挙に行くことが重要だ。

これからの日本政治のあり方を考える上で、二つの著書を紹介させていただく。

第一は、秋嶋亮氏による
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ』
(白馬社)
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209のテーマについて意味の深い考察がなされている。

190番目のテーマは
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
だ。

本書をじっくり読んでいただきたいと思う。

第二は、拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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政治を利権化し、政治を私物化する日本政治を刷新しなければならない。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現するために、政治を刷新しなければならない。

そのための方法を考察した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

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2019年7月14日 (日)

TBSニュースキャスターの偏向報道

参院選に向けての安倍内閣の基本戦略は以下の三つ。

1.投票率の引き下げを誘導すること

2.メディアに政権を宣伝させること

3.メディアに与党優勢の情報を流布させること

この基本戦略の中核を担うのが御用マスメディアである。

政権の宣伝にはあらゆるものを使う。

安倍内閣が政治利用しているのがハンセン病訴訟への対応と対韓国輸出規制だ。

選挙のときだけ国民の側に立つ素振りを示す。

御用メディアは政権の宣伝になることを十分に意識して政府対応を大々的に報道する。

こうしたことがらを政治利用する姿勢に政権の狡猾さがくっきりと表れる。

対韓国輸出規制について、御用メディアに登場する御用コメンテーターが御用コメントを並べ立てる。

「日韓問題については、韓国が日本の約束を踏みにじってきたから、日本側の厳しい姿勢は正当である」

との間違った発言を並べる。

中立公正な立場からの発言ではない。

政治権力とマスメディアの結託、癒着は極めて悪質である。

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放送法は第4条で、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について、

(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と定めている。

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。

慰安婦問題については、2015年12月28日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。

合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。

日韓外相合意で韓国外相は、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。

このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。

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また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。

日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けた事実がある。

テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。

その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。

安倍政治NOの主権者が参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。

必ず選挙に行って、安倍政治NOの意思を表明しよう。

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2019年7月13日 (土)

投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう

参院選投票日まで残り1週間になった。

安倍内閣はメディアコントロールを強めている。

安倍内閣の基本戦略は

1.投票率の引き下げを誘導すること

2.メディアに政権を宣伝させること

3.メディアに与党優勢の情報を流布させること

の三つを柱としている。

さらに、参院選で改憲勢力3分の2を確保できなかった場合に備えて「隠れ自公勢力」の支援を強める対応も示している。

https://bit.ly/2LPGPbR

この選挙で安倍自公が勝利すれば消費税増税が承認されたとの説明がまかり通ることになる。

国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。

増税規模は今後の10年単位で考える必要がある。

海外の増減税の規模も10年単位で表示されることがほとんどだ。

日本では財政の単年度主義が採られていることから、増税規模を年度単位で論じるが、このことが主権者の判断を誤らせる原因になっている。

安倍自公が強行する消費税増税は平年度ベースで5.2兆円規模だ。

消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて平年度ベースで5.2兆円の増税になる。

10年で考えると52兆円の増税だ。

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安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は2.3兆円である。

この措置は1回限りなのだ。

したがって10年単位で表示すると50兆円増税ということになる。

その一方で、大企業に対しては巨大な減税が実行されてきた。

消費税が導入された1989年度から2016年度までの27年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成だ。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

という現実が生じたのだ。

これらはすべて1年単位の規模で、10年単位で考えるにはこれを10倍する必要がある。

企業は売上から従業員に賃金を支払う。

企業が生み出す利益は三つのかたちで処分される。


配当、役員報酬、内部留保だ。

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従業員の賃金を削れるだけ削り、一方で役員には法外な高額報酬を提供している。

残余の利益を積み上げたものが内部留保だが、その金額は446兆円にも達している。

内部に446兆円も資金を貯め込むことができるなら、従業員に対する賃金を引き上げるべきなのだ。

政府は法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から税金をむしり取る消費税を減税、廃止するべきだ。

選挙に行って、消費税増税反対の意思を表明しよう。

自公が優勢というのは情勢調査ではなく、投票率が低い場合のあらかじめ決まっている結果なのだ。

情勢調査などしなくても結論はまったく変わらない。

メディアは投票率が低くなるように情報工作をして、投票率が低くなることを前提に自公が多数議席を維持するとの情報を意図的に流布してるに過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の約25%存在する。

この25%の「三だけ教信者」は必ず選挙に行って自公に投票するから、投票率が下がると自動的に自公の獲得議席数が増えるのだ。

このことは、逆に言うと、安倍政治NOの主権者が投票所に大挙して足を運ぶと選挙結果が激変することを意味している。

日本の全主権者は悪徳の消費税50兆円増税に立ち向かい、必ず選挙に参加し、安倍政治NOの意思を表明しよう。

この行動一つで日本の私物化政治に強烈なブレーキをかけることができるのだ。

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安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。

選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。

安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。

したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。

それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。

具体的にさまざまな工作が展開されている。

ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。

メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。

控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。

司法の政治利用である。

さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。

選挙応援報道になるからだ。

はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。

安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。

韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

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第三の与党優勢報道も意図的なものだ。

与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。

投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。

与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。

実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。

このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。

台風の目になる可能性が高い。

その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。

支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。

そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。

「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。

このメカニズムを主権者が知らねばならない。

主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。

メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

25%の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。

選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。

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2019年7月11日 (木)

「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン

彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず

7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。

安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。

内心は極めて不安である。

この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。

安倍自公の戦術は次の三つ。

第一は投票率を可能な限り引き下げること

第二はマスメディアに政権を宣伝させること

第三はマスメディアに与党勝利の情報を流布させること

この三つが組織的に展開されている。

第一の投票率引き下げの方法として最重視しているのがメディアによる選挙報道の抑制だ。

2005年9月11日の郵政選挙を思い起こしてみると違いが鮮明だ。

メディアが総力を結集して郵政民営化選挙を大報道し、与党を全面支援した。

刺客を放つ選挙をすべての報道時間を注いで報道した。

今回の選挙では選挙争点の報道が存在しない。

最大争点の消費税増税問題も通り一遍しか扱わない。

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安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。

選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。

安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。

したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。

それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。

具体的にさまざまな工作が展開されている。

ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。

メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。

控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。

司法の政治利用である。

さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。

選挙応援報道になるからだ。

はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。

安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。

韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

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第三の与党優勢報道も意図的なものだ。

与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。

投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。

与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。

実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。

このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。

台風の目になる可能性が高い。

その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。

支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。

そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。

「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。

このメカニズムを主権者が知らねばならない。

主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。

メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

25%の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。

選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。

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2019年7月 8日 (月)

三だけ教信者による日本私物化を阻止しよう

参院選公示後初めての日曜となった7月7日、安倍首相は東京で街宣を行った。

安倍首相は反安倍政治の主権者が街宣場所に来訪するのを恐れて街宣日程を隠ぺいしている。

しかし、自民党関係者には事前に街宣場所の告知があり、情報は事前に漏れる。

ツイッター上では、「#会いに行ける国難」のハッシュタグで安倍首相街宣が拡散されており、逆に安倍首相街宣が短時間で急拡散される状況が生じている。

7月7日の中野での街宣では、安倍首相を批判する主権者が参集したが、自民党関係者が大きなプラカードなどを用いて、安倍首相批判者の批判プラカードが安倍首相の視界に入らぬようガードする対応が示された。

主権者の声に耳を傾け、堂々と自分の主張を開陳することすらできぬ器の小さな人物が首相の地位にある。

日本の悲しい現実である。

選挙情勢が報道されているが、基本的には投票行動に影響を与えるための「情報工作」である。

主権者の25%が安倍自公内閣による利権互助会の人々である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」の信者で、この人々は雨が降ろうが嵐が来ようが投票所に足を運んで投票する。

投票率が下がると、この25%の人々の相対的比率が上昇する。

最近の国政選挙では投票率が5割強に低迷し、そのために、25%の三だけ教信者ウェイトが高まり、安倍自公が国会議席の7割を占有するという状況が生み出されてきた。

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しかし、安倍政治の実績は悲惨なものである。

「外交の安倍」も「アベノミクス」も、言うのは自由だが、優良な現実が伴っていないから悲喜劇でしかない。

大阪でG20首脳会議が行われたが成果はゼロどころか大幅マイナスだった。

日米関係はどうか。

安倍首相は「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と繰り返すがトランプ大統領が日米安保条約についてどう述べたのか。

トランプ大統領はG20大阪サミット後の記者会見で、

「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は戦わなくてもいい。不公平だ」

と述べた。

日米安保条約について不公平と米国大統領が述べているのに「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と発言するのは異常である。

心神耗弱状態にあるとの疑いさえ生じる。

日朝関係はどうか。

安倍首相は拉致問題について、「政権の最重要問題」としているのではないのか。

カギを握るのは米朝関係である。

その米朝関係において最重要変化が生じた。

第3回米朝首脳会談が実現したのだ。

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第3回米朝首脳会談が実現したのはG20大阪会合の直後だ。

しかし、安倍首相は完全に蚊帳の外に置かれた。

韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を板門店までエスコートし、ここで米朝首脳会談が実現した。

安倍首相はトランプ大統領と歓談しながら、何の情報も得ていなかった。

韓国の文大統領とは首脳会談を開催する機会があったが、安倍首相がこの貴重な機会をみずから潰した。

拉致問題を解決する意欲を持ち合わせていないのだと思われる。

韓国との間に問題があるなら、積極的にコミュニケーションを図ることが問題解決への王道だ。

偏狭な姿勢で会談さえ拒むなら問題はこじれるばかりである。

あまりにも幼稚な対応で目も当てられない。

日露関係はどうなったか。

昨年11月に安倍首相はシンガポールでの日露首脳会談を終えて、

「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」

と発言した。

安倍首相は「加速」という日本語の意味を理解しているのだろうか。

「四島」の要求を一方的に「二島」に引き下げて、しかも、成果ゼロというのは完全な失敗外交である。

トランプ大統領が来日して、ゴルフ、相撲、炉端焼きと、接待の限りを尽くして得るものはゼロ、失うものは無限大というのが安倍外交の実情である。

イランへの訪問は恥をかきに行ったようなものだった。

75%の主権者は蹶起して、25%の「三だけ教信者」による日本私物化にブレーキをかけねばならない。

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