カテゴリー「2019年統一地方選・参院選」の10件の記事

2018年11月19日 (月)

2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか

主権者が求めていることは何か。


それは、日本政治を変えることである。


なぜ変えなければならないのか。


それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。


「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。


この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。


政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。


日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。


この政治を変えなければ、日本を変えることができない。


そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。


安倍政治の何が問題なのか。


三つある。


原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。


大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。


弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。

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政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。


選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。


その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。


現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では1人区が勝敗を決する重要性を有している。


ここで勝利する戦術を構築しなければならない。


これらの選挙区は当選者が1人しか出ない選挙区である。


現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。


この候補者に勝たねばならない。


重要なのは、政治をどう変えるかだ。


つまり、政策が何よりも大事なのだ、


どの政党が勝とうと関係ない。


主権者が求める政策を実現することが重要なのである。


したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立することが重要である。


この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。


第一は、自公補完勢力を排除すること。


第二は、政党エゴを排除すること、である。

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安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。


共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考えられる。


自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を狙っている。


この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。


第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。


これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立することが極めて重要になる。


維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安倍自公にすり寄る姿勢を強めている。


「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明にする必要がある。


この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだわる必要はないと言える。


問題は立憲民主党の姿勢である。


2017年10月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力にあった。


この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。


2019年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援が欠かせない。


立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、2019年の国政選挙での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。

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2018年11月18日 (日)

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。


詳しくは11月20日に上梓する拙著


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この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。


2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。


安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければならない。


この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。


ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。


あるいは、両方になるだろう。


衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り返し地点になる。


2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆院総選挙の可能性は十分にある。


この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。


大変気になるところである。

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2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。


野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。


野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。


主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。


爾来、6年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。


安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。


ハゲタカの利益だけが追求されている。


TPP、日欧EPA、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、PFI法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。


日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。


非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。


日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

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この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。


これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。


これは夢物語ではない。


日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。


近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。


主権者の半分が選挙を棄権している。


選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。


しかし、獲得議席数は自公が7割、反自公が3割なのだ。


反自公が、半分強の得票なのに議席が3割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。


したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。


自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。


それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。


「共産党と共闘するんですかー!」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。


したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。


共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。


これをやり抜くしかない。


しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。


野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。


「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。



なお、11月19日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。

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2018年10月22日 (月)

2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝!

10月21日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。


結果は


城間幹子 79677
翁長政俊 42446


となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。


選挙戦は9月30日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。


安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。


現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。


結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。


安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。


沖縄では、10月14日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の2名を破って初当選した。


玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。


これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。


国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。


安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

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安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。


選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。


主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。


ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。


2017年10月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである(得票率は全有権者に占める比率、%)。


自民  17.9
公明   6.7

維新   3.3

立憲  10.7
希望   9.3
共産   4.4
社民   0.9


自公の合計は24.6%


立憲、希望、共産、社民の合計は25.2%である。


自公に維新を加えると27.9%になる。


自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。


自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

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つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。


地域によって、両者のバランスが異なる。


2016年参院選では、選挙区において、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。


面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が46%、反安倍陣営勝利地域が45%だった。面積では完全な互角の勝負だった。


32の1人区では野党連合は11勝21敗になった。


これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。


参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。


かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。


「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。


野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。


その戦いの好事例が沖縄での戦いである。


オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。


これが日本政治刷新の条件である。

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2018年10月 7日 (日)

安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む

安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べた。


このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。


2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。


2015年央から2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。


しかし、2016年2月の上海G20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。


中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。


中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。


2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年6月に5178ポイントに暴騰した。


その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2638ポイントに達した。


暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば3割高の水準だった。


2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

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中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。


日本の株価は、2016年に円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていった。


したがって、2016年5月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。


「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。


状況認識は間違っていたが、安倍内閣が2017年4月の消費税増税を先送りしたことは正しい。


とても増税を行うべき局面ではなかった。


安倍内閣は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げて窮地に追い込まれた。


財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。


しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。


甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。


この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。


その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

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「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。


2014年11月、2016年6月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。


選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。


次の消費税増税の時期は2019年10月とされている。


この年末には、最終確定しなければならない。


この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。


理屈が成り立たないからだ。


したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。


しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。


2019年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。


そうしなければ、2019年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。


投票日は7月21日(日)が有力である。


安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。


そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。

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2018年9月25日 (火)

安倍陣営戦術見抜き2019年ダブル選を完勝!

私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。


「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。


さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」


安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。


消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。


連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。


これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に衆参ダブル選を実施することだ。


この見通しを記述した。


早速に各方面から大きな反響があった。


そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。


安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

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私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。


現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。


大胆な絵を描く必要がある。


安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。


2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。


その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次のように言明した。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。


「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」


「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」


と述べた。


箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。


要するに、すべてがいい加減なのだ。

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安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。


いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。


これで選挙を乗り切ってしまった。


安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。


これしか、2020年まで生き延びる術はない。


2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。


そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。


憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。


衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。


しかし、そうは問屋が卸さない。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」


である。


戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。


その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。


これが勝利の方程式である。


「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。


本当の勝負はこれから始まる。

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2018年9月23日 (日)

12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する

来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。


日本政治刷新に向けての試金石になる。


2009年の政権交代実現は、2007年の参院選における民主党勝利が基礎になった。


2007年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。


民主党は参院第1党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶった。


その結果として2009年の政権交代が実現したのである。


2008年9月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したことも背景になった。


12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。


前回が2007年である。


20007年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実現した。


2008年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表3選は揺るがぬところだった。


しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた


小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明だった。


同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。


しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わなかった。

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「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」
https://bit.ly/2zoLqLu


民主党は2007年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻撃をかわして、2009年総選挙で政権交代の偉業を成就した。


2007年参院選を2019年参院選で再現しなければならない。


そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。


参院選の勝敗を分ける決め手は1人区である。


2016年参院選では32の1人区で野党は候補者を1人に絞り込んだ。


しかし、結果は与党21対野党11となった。


野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。


野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍自公勢力に敗北した。


比例代表選挙の得票率(全有権者比)


自民 19.6%
公明  7.4%


民共社生4党 19.9%


だった。


自公の27.0%に対して野党4党は合計で19.9%だった。


これでは、自公が勝利するのは当然である。


         2016年7月参院選結果
2016

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獲得議席数は自公70に対して野党4党は41にとどまった。


野党惨敗の結果に終わった。


野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。


この教訓から学ばなければならない。


野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由は、野党の政策路線があいまいだったからだ。


当時の民進党には、与党と野党が同居していた。


このために、民進党の政策方針が不明確だった。


自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。


同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。


つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が大敗したのだ。


自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援するだろう。


つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。


2017年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進展した。


しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。


これでは元の木阿弥なのだ。


国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。


それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきである。

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2018年9月10日 (月)

小沢一郎代表との対談「ただ共闘するだけでは勝てない」

8月下旬に自由党代表の小沢一郎氏と対談をさせていただいた。


データ・マックス社ウェブニュースサイトNet IB Newsに公開されている。


「いま問われる突破力!~野党共闘の行方は」(前)・(中)・(後)


https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/


https://www.data-max.co.jp/article/24726


今月30日には沖縄県知事選がある。


9月9日に投開票が行われた名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が議会定員の過半数を占有した。


ただし、辺野古米軍基地建設を容認するとみられる渡具知市長側の当選者が13名を占有し、反渡具知陣営による議会過半数議席確保は実現しなかった。


9月30日に投票日を迎える県知事選で、安倍内閣は利益誘導の姿勢を強めてくることが予想され、玉城デニー氏を支援する「オール沖縄」陣営は全身全霊で玉城氏当選に向けて力を注ぐ必要がある。


2019年夏には参議院議員通常選挙がある。


安倍政治に終止符を打ち、日本政治を刷新するには、まず、この参院選に勝利しなければならない。


そのための戦術を明確にし、確実に実行してゆく必要がある。


この問題について、小沢一郎氏は次のように指摘した。

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「多くの方に考えを改めて頂きたい大きな注意点があります。それは、「野党の統一候補さえ擁立できれば選挙に勝てる」という考え方です。これは誤りです。「それでは選挙に勝てません」


17年の衆院選では、1人区は全て野党の統一候補でした。しかし、3分の2は自公勢力に取られました。惨敗です。


私は共産党大会など、色々なところで明言しているのですが、このことを強く認識する必要があります。」


実際に、2016年参院選結果を見ると、得票率においても自公陣営が反自公陣営を凌駕していることがわかる。


これは、2014年衆院選、2017年衆院選と異なる状況だった。


この選挙の比例代表選挙における政党別得票率(全有権者に占める投票率=絶対得票率)を見ると


自公が27.0%


民共社生維が25.4%


維新を除く民共社生は19.9%


だった。


絶対的な得票においても、自公陣営が反自公陣営を上回っているのである。


小沢氏が指摘するように、32の1人区で野党共闘勢力は11議席を確保したが、21の選挙区で敗北している。


政権奪還には完全に力不足の状況だった。

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最大の原因は当時の民進党が主権者の支持を完全に失っていたことである。


小沢氏と鳩山氏が主導する民主党は2009年の衆院総選挙で大勝して、政権交代の大業を成就した。


この新政権にとって最重要の試金石になったのが2010年7月の参院選だったが、民主党代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わり、菅民主党が大惨敗した。


菅民主党が敗北した主因は、菅首相が2010年6月に突然、消費税率の10%への引き上げ公約を提示したことにある。


鳩山政権は「シロアリを対峙しないで消費税増税を行わない」ことを確約した。


この公約に賛同した主権者が圧倒的に多かった。


その重要公約を菅直人氏が突然、民主的な党内論議を行わずに、一方的に破棄、消費税大増税の方針を示したのである。


菅政権は鳩山政権が普天間基地の県外、国外移設を追求して米国の虎の尾を踏んだ様子を横目で眺め、米国に隷従する姿勢を示した。


菅直人氏が民主党代表に就任した2010年6月以降、民主党に対する主権者の絶対的な不信感は払しょくされることなく、現在まで引き継がれている。


2016年参院選で野党共闘が絶大な力を発揮できなかった主因は、かつての民主党、当時の民進党に対する主権者国民の絶対的な不信感にあると言ってよいだろう。


この意味でも、単純な野党共闘だけでは自公勢力を打破することは難しいのである。


この現実を踏まえて有効な戦術を構築し、2019年の参院選に向けて確実に実行しなければならない。


小沢氏との対談によって、改めて確認できたのは、「共産党を含む共闘体制」を構築することが必要不可欠だということだ。


この点は、鳩山友紀夫元首相との対談においても確認されていることである。


254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

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2018年9月 9日 (日)

小沢一郎代表との対談「自党さえの発想ではダメ」

今後の国政のゆくえを占う重要な意味を持つ沖縄県知事選が9月13日に告示され、9月30日に投票日を迎える。


知事選は沖縄県政与党が支援する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


沖縄県政野党が支援する宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。


国政の野党5党(立憲、国民、共産、自由、社民)が玉城デニー氏を支援し、国政与党の自公と維新、希望が佐喜眞氏を支援する。


また、「オール沖縄」は辺野古米軍基地建設に反対する保守勢力を含む運動体で、玉樹候補は「オール沖縄」の保守陣営の支援を得ることにも注力している。


昨年10月衆院選比例代表選挙における沖縄県での各党得票状況は以下のとおりだ。


自公維  302,655
立希共社 325,983


希望の党はその後に国民民主と希望の党に分裂し、今回知事選では国民民主が玉樹氏を支援し、希望の党が佐喜眞氏を支援する。


維新も希望も自公の補完勢力に転じている。


希望支持は稀少であり、昨年10月の衆院選選挙結果を踏まえれば、基礎票において玉城氏の基盤が佐喜眞氏を上回っていると言える。


しかしながら、安倍内閣は予算権限を悪用して利益誘導を前面に押し立てる、実質的な金権選挙を展開しているから、玉城候補陣営は気を緩めることができない。

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9月20日に自民党の党首選がある。


安倍晋三氏の三選が有力視されているが、沖縄県知事選はその新体制の初戦となり、きわめて重要な意味を有するものになる。


沖縄では前知事の翁長雄志氏が辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回する手続きに着手した局面で急逝した。


今回の知事選はそのために前倒しで実施されるものである。


沖縄県は翁長氏の遺志を受け継いで埋め立て承認の撤回を断行した。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示しており、今回の知事選では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。


玉城デニー氏と佐喜眞淳氏による公開討論を佐喜眞氏が逃げている。


唯一、日本青年会議所主催の討論会が実施されたが、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示さなかった。


沖縄県民にとって最重要の政策課題について明確な公約を示さないことは、きわめて不誠実である。


このことだけをもっても、佐喜眞氏は知事選に立候補する資格がないと言わざるを得ない。


玉城氏は辺野古米軍基地建設について、明確に反対、阻止の意向を表明した。


辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民は玉城氏に投票するべきでだと言える。

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2019年夏には参議院議員通常選挙が実施される。


安倍政治を刷新するためには、まず参院選で安倍自公を敗北させなければならない。


その前哨戦として沖縄県知事選の持つ意味は大きい。


私は8月末に自由党の小沢一郎代表と今後の政局について対談をさせていただいた。


データ・マックス社の依頼によるもので、その内容がデータ・マックス社のニュースサイトであるNet IB Newsに公開された。


いま問われる突破力!~野党共闘の行方は(前)・(中)・(後)


https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/


https://www.data-max.co.jp/article/24726


小沢氏は日本政治の現状を「突破する」ためには次のことが必要だと強調された。


「「みんなで力を合わせて政権をとろう」「政権をとって自分たちの主張を実現しよう」という強い意志が欠けているように思います。


現状に甘んじて、「自分の党さえ何とか維持できれば良い」というような感覚になってしまうところに一番の問題があります。


その気持ちを変えていかないとダメなのです。」


沖縄県知事選のテーマは


美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


である。


美ら海を壊し,巨大な米軍基地建設を強行しようとしているのは安倍政権である。


知事選は安倍政治に対する審判を下す選挙でもある。

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2018年8月11日 (土)

主権者の25%投票しか得ていない安倍自公

2017年10月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を分母とする絶対得票率)は17.9%だった。


公明党の得票率は6.7%で、自公を合わせた得票率は24.6%だった。


これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は合計で25.2%だった。


自公の得票よりも野党4党の得票の方が多かったのだ。

48102217_2

4年前の2014年12月総選挙での得票率は以下の通りだ。


自民が17.4%


公明が7.2%。


自公は合計で24.6%


野党は6党合計で28.0%だった。

47011515

野党の中に「維新」の8.3%が含まれている。


維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、2017年選挙の得票率は3.3%になっている。


この維新は、自公側の勢力になっており、2017年の野党の計数にはこれを含んでいない。

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自公 対 反自公


の構図では、


2014年12月選挙が 24.6% 対 28.0%


2017年10月選挙が 24.6% 対 25.2%


になっている。


私たちが認識するべきことは、安倍自公の存立基盤が盤石ではないということである。


反自公勢力が一つにまとまれば、完全に自公と渡り合える。


上記の計数は、反自公が一つにまとまれば政権を奪還できることを示している。


現在の、すさんだ日本を変えるには、政治を変えるしかない。


その政治を変えるには、選挙という関門をくくり抜けなければならない。


自公の側は、とにかく選挙で勝つために、ありとあらゆることをしている。


その柱になっていることは、


1.自公の候補を一人に絞り込むこと


2.反自公の勢力を分断すると


なのだ。

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これから沖縄で大事な選挙がある。


来年には、参院選がある。


政権交代を実現するには、まず、来年の参院選に勝つことが必要だ。


そのために、何をすればよいのかを定めて、実行することだ。


上述の自公サイドの二大戦術のうち、候補者の絞り込みは彼らが勝手に進めることで、私たちにはどうしようもない。


問題は2番目の戦術を明確に認識して、敵の戦術にはまらないことだ。


敵の戦術は明確だ。


反自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することを目指しているのだ。


前回選挙でも安倍首相は「民共共闘」をわめいていた。


その狙いは、まさに「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだった。


反自公サイドが二つに割れれば、目をつぶっても自公が勝つ。


これで自公が勝っているのだ。


自公の得票は2014年も2017年も24.6%で少数以下まで同一であり、これ以上でも以下でもない。


敵の戦術を知り、これをくじく。


そうすれば必ず勝利できる。


共産党を含む共闘態勢を構築することが何よりも重要だ。


「共産党とは共闘しない」とする勢力は、自公陣営の隠れ支援勢力であることを認識して、この勢力を排除して反自公勢力の結集を図ることが重要である。

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2018年7月30日 (月)

安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由

森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。


真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、TPP関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。


暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。


日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。


しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。


そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はNHKを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。


このために安倍暴政が存続し続けている。


そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。

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政治は国民を映す鏡である。


政治の堕落は国民の堕落でもある。


このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。


日本の主権者の矜持が問われていると言える。


いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。


韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。


連日の100万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。


英国では国民投票でEU離脱が決定された。


イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。


スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。


メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。


マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、92歳の新しい首相を誕生させた。


市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。

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日本では来年夏に参院選がある。


この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。


「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。


見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。


この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。


2012年12月以降の5回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。


安倍自民に限って言えば、全体の6分の1しか、安倍自民に投票していない。


文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。


反安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1強である。


安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。


しかし、議席配分は自公が7割、反自公が3割である。


この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。


選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。


これを確実に実現すること。


これが最大の課題である。


そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。

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「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。


2009年に小沢-鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。


日本政治史における快挙だった。


この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。


米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。


普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。


「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。


しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。


鳩山政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。


民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。


これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。

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