カテゴリー「2019年統一地方選・参院選」の16件の記事

2019年3月17日 (日)

著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節

本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。


通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。


第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。


日本経済は超低迷を続けている。


しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。


経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。


労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。


メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は


「資本栄えて民亡ぶ」


の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。


2019年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。


安倍内閣は2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げることとしている。


これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。


消費税増税強行実施はあり得ない。


国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

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メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。


4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。


衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。


2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。


政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。


2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。


結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。


2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。


人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。


2014年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。


集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。


ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。

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この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。


参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。


安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。


そのために、内閣の責任が問われない。


政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。


しかし、消費税の問題は深刻である。


消費税率10%が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。


しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。


このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。


選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも


「消費税率5%への引き下げ」


を明確な公約にして掲げることが必要だ。


「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。


立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10%に引き上げる政策決定に関与している。


そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。


「消費税率5%への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月12日 (火)

安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項

2019政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。


二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。


第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。


第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。


第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過した。


しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。


長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。


私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。


それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。


安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。


1.日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること


2.フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること


3.弱肉強食推進の経済政策を推進していること


4.大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうTPP等の経済協定に積極参加していること


5.沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること

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安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約4分の1である。


これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の4分の1である。


数の上では、後者がやや多い。


主権者の約半分は投票権を放棄している。


この5割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。


したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。


ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。


2019政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。


平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、TPPプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。


この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。


しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。


これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。

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第二の重要事項は、


現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること


である。


現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。


フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には選挙戦術が変わる。


しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。


反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。


したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。


その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。


この視点に立って、私たちは


消費税廃止へ


最低賃金全国一律1500円実現


を提示した。


この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。


安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。


このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

動を進めてゆかねばならない。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月 9日 (土)

主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる

2019年は政治決戦の年だ。


4月に衆院補選と統一地方選がある。


参院選は7月21日投開票になる可能性が高い。


衆院任期は2021年まであるが、安倍首相は職権を濫用して衆院解散を行う可能性がある。


衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で年内選挙が行なわれる可能性もある。


日本国憲法は首相の解散権を定めていない。


日本国憲法第7条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙されていることを根拠に衆議院を解散することは憲法解釈上、正しい行為でない。


首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。


しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。


参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。


立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。


「法はあってなきがごとし」である。


憲法解釈として、政府は集団的自衛権行使は憲法違反であり、認められないとしてきた。


日本政府はこの憲法解釈を40年以上にわたって維持してきた。


つまり、この憲法解釈が憲法の一部をなしてきたのだ。


それを安倍内閣は勝手に変えてしまった。

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2019政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。


選挙で議会過半数議席を獲得する。


このことによって、政権刷新が実現する。


それは可能なのか。


可能だとして、どのようにすればよいのか。


これを明らかにして、実行することが必要である。


第一の設問。


政権刷新は可能なのか。


答えはイエスだ。


十分に可能である。


2017年10月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の24.6%に過ぎない(比例代表)


自民党が17.9%


公明党が6.7%だ。


自公は全有権者の4分の1の投票をも得ていない。

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これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は25.2%である。


得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。


しかし、獲得議席の比率は


安倍自公が67.3%で


反安倍自公の30.3%の2倍以上になった。


理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。


沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、沖縄の全有権者の38%が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。


このことを、「沖縄県民の62%が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。


しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の75%が安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者がこのロジックを用いるのはやぶ蛇である。


いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを私たちはまず認識するべきだ。


この2019年政治決戦で私たちは何をテーマに掲げるべきか。


圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は経済問題だろう。


安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。


その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。


この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。


これが2019政治決戦のテーマである。


そこで、私たちが具体的に提示しているのが


「消費税廃止へ」の方針と


「最低賃金全国一律1500円実現」


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2019年1月19日 (土)

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。


会期末は6月26日になる。


第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。


2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。


春には統一地方選が予定されている。


統一地方選では、


4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、


4月21日にその他の市区町村の首長・議員選


が実施される。


知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、


政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で


予定されている。


さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。


また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。


玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、


北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

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このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。


安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。


そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。


7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。


参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。


その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。


日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。


しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。


安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。


通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。


厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。


政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

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支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。


2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。


2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。


この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。


その再現が現実味を帯び始めている。


安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。


2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。


その冒頭は次のように記述されている。


「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」


「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」


日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。


安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。


時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。

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2019年1月16日 (水)

2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年の通常国会は1月28日に召集される見通しとなった。


会期末は6月27日になる。


2019年の参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、7月21日が投票日となる見通しである。


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に2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が7月21日になるとの見通しを示した。


通常国会会期が6月27日となったことで、7月21日に衆院選が同時に実施される可能性はある。


その可能性を温存する通常国会の日程設定である。


衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、


日ロ平和条約締結の是非


あるいは、


消費税増税延期の政府判断是非


ということになるだろう。


安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。


これまで日本政府は、


「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」


の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、


「平和条約締結後に二島引き渡し」


を基本にする交渉に転換した。

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つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。


自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。


従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。


ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。


しかし、これでは


「二島プラスアルファ」


ではなく


「二島マイナス無限大」


ということになる。


二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。


ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。


「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

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安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。


消費税増税に正当性は皆無である。


1月13日にVision21第16回講演会で


「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」


というテーマで講演をさせていただいた。


U PLAN
の三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。


20190113 UPLAN
植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本政治の転換点は2010年だった。


画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。


権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。


その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ


安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。


3度目の利用が予想される。


しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。


2019年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。

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2018年12月20日 (木)

「消費税廃止」の旗掲げ安倍政治一掃を図る

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。


ガーベラは一年中花を咲かせる。


さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。


主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。


安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。


未来が限りなく暗くなっている。


暗い日本を明るい日本に変える。


これが2019年のテーマである。


日本経済が再び転落し始めている。


「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは悪い冗談でしかない。


詳しくは


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
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をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で日本の実質GDPは7割増大した。


だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。


2012年末以降の実質GDPの増加は、わずか7%そこそこだ。

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安倍首相は10月15日に消費税率を10%に引き上げることを指示した。


この10月から日本株価の下落が鮮明になっている。


2019年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版TRIレポートである


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
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にエッセンスとしての2枚のチャートを掲載した。


それは、2007年の日経平均株価推移と2018年の日経平均株価推移が酷似しているというものだ。


月2回発行している会員制の


『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、10月15日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を2007年後半の変動とあてはめて位置関係を図解してきた。


現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。


2019年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。


日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。


『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである10月15日発行号(10月10日執筆)で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

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消費税増税こそ最悪の経済政策である。


2019年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。


「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。


欧州で高率の付加価値税(VAT)が設定されているが、前提がまったく違う。


すべての国民に保証する最低ラインが極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。


日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。


この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。


そして、その税収は社会保障の拡充にまったく使われていない。


官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。


利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。


消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。


他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。


すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。


年間100兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その100兆円の予算を官僚と利権政治屋が食いものにしているからなのだ。


「消費税廃止」の旗を掲げて安倍政治一掃を図る。


これが2019政治決戦の最大テーマになる。

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2018年11月19日 (月)

2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか

主権者が求めていることは何か。


それは、日本政治を変えることである。


なぜ変えなければならないのか。


それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。


「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。


この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。


政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。


日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。


この政治を変えなければ、日本を変えることができない。


そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。


安倍政治の何が問題なのか。


三つある。


原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。


大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。


弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。

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政治を変えるには、選挙という関門を通過しなければならない。


選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を実現することが必要なのだ。


その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が必要になる。


現在の選挙制度では、衆議院では小選挙区、参議院では1人区が勝敗を決する重要性を有している。


ここで勝利する戦術を構築しなければならない。


これらの選挙区は当選者が1人しか出ない選挙区である。


現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。


この候補者に勝たねばならない。


重要なのは、政治をどう変えるかだ。


つまり、政策が何よりも大事なのだ、


どの政党が勝とうと関係ない。


主権者が求める政策を実現することが重要なのである。


したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者をただ一人擁立することが重要である。


この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。


第一は、自公補完勢力を排除すること。


第二は、政党エゴを排除すること、である。

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安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を排除しないことが大事だ。


共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を目論んでいると考えられる。


自公補完勢力は、「共産党排除」という旗によって、反安倍政治陣営の分断を狙っている。


この「隠れ自公」勢力を排除することが第一に重要だ。


第二に重要なことは、政党エゴを排除することだ。


これまでの経緯を踏まえれば、立憲民主党と共産党が強固な共闘体制を確立することが極めて重要になる。


維新は完全に安倍自公補完勢力としての立場を明確にしており、国民民主も安倍自公にすり寄る姿勢を強めている。


「平和と共生」の政治を確立するには、安倍政治に対峙するという旗幟を鮮明にする必要がある。


この意味で、国民民主が旗幟を鮮明にしないなら、この勢力の取り込みにこだわる必要はないと言える。


問題は立憲民主党の姿勢である。


2017年10月の総選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の要因は、共産党の選挙協力にあった。


この事実を立憲民主党は謙虚に認識する必要がある。


2019年の国政選挙でも、立憲民主党が議席を確保するには、共産党の支援が欠かせない。


立憲民主と共産党の共闘を明確にすることがなければ、2019年の国政選挙での主権者勢力の勝利は覚束ないということになる。

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2018年11月18日 (日)

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。


詳しくは11月20日に上梓する拙著


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をご高覧賜りたい。


この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。


2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。


安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければならない。


この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。


ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。


あるいは、両方になるだろう。


衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り返し地点になる。


2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆院総選挙の可能性は十分にある。


この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。


大変気になるところである。

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2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。


野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。


野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。


主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。


爾来、6年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。


安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。


ハゲタカの利益だけが追求されている。


TPP、日欧EPA、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、PFI法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。


日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。


非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。


日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

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この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。


これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。


これは夢物語ではない。


日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。


近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。


主権者の半分が選挙を棄権している。


選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。


しかし、獲得議席数は自公が7割、反自公が3割なのだ。


反自公が、半分強の得票なのに議席が3割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。


したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。


自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。


それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。


「共産党と共闘するんですかー!」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。


したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。


共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。


これをやり抜くしかない。


しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。


野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。


「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。



なお、11月19日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。

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2018年10月22日 (月)

2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝!

10月21日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。


結果は


城間幹子 79677
翁長政俊 42446


となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。


選挙戦は9月30日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。


安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。


現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。


結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。


安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。


沖縄では、10月14日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の2名を破って初当選した。


玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。


これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。


国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。


安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

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安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。


選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。


主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。


ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。


2017年10月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである(得票率は全有権者に占める比率、%)。


自民  17.9
公明   6.7

維新   3.3

立憲  10.7
希望   9.3
共産   4.4
社民   0.9


自公の合計は24.6%


立憲、希望、共産、社民の合計は25.2%である。


自公に維新を加えると27.9%になる。


自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。


自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

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つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。


地域によって、両者のバランスが異なる。


2016年参院選では、選挙区において、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。


面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が46%、反安倍陣営勝利地域が45%だった。面積では完全な互角の勝負だった。


32の1人区では野党連合は11勝21敗になった。


これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。


参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。


かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。


「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。


野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。


その戦いの好事例が沖縄での戦いである。


オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。


これが日本政治刷新の条件である。

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2018年10月 7日 (日)

安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む

安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べた。


このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。


2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。


2015年央から2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。


しかし、2016年2月の上海G20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。


中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。


中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。


2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年6月に5178ポイントに暴騰した。


その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2638ポイントに達した。


暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば3割高の水準だった。


2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

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中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。


日本の株価は、2016年に円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていった。


したがって、2016年5月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。


「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。


状況認識は間違っていたが、安倍内閣が2017年4月の消費税増税を先送りしたことは正しい。


とても増税を行うべき局面ではなかった。


安倍内閣は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げて窮地に追い込まれた。


財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。


しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。


甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。


この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。


その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

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「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。


2014年11月、2016年6月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。


選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。


次の消費税増税の時期は2019年10月とされている。


この年末には、最終確定しなければならない。


この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。


理屈が成り立たないからだ。


したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。


しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。


2019年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。


そうしなければ、2019年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。


投票日は7月21日(日)が有力である。


安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。


そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。

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