震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない!
「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」
「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」
「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。
そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」
このことは、溶けた核燃料が
「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」
ことを示す。
こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、
「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。
敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。
近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」
安倍首相は2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」
と述べたが、真っ赤な嘘である。
2019年が幕を閉じ、2020年が明ける。
年が明ければ、利権五輪に突き進む安倍内閣と御用メディアは五輪五輪とますます騒ぎ立てることになるだろう。
五輪に投下する血税は3兆円にも達する可能性がある。
フクシマ事故の被災者に対する補償を打ち切りにして、人心を五輪に逸らさせる。
フクシマ事故を忘却の彼方に押しやり、日本全国で原発を再稼働させる路線が敷かれている。
この流れに抗うことが必要だ。
原発廃絶に全力を注いでこられた小出裕章氏が新著を出版された。
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO
「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。
しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」
と記している。
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのだ。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」
政府は日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。
年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。
ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準は年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。
ところが、安倍内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。
五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ。
『フクシマ事故と東京オリンピック』を大ベストセラーに育て上げて、国民を冷酷に棄て去る安倍政治にNOの意思を突き付ける必要がある。
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