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2019年12月

2019年12月15日 (日)

地球の温度変化が生じる理由とは何か

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。

気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあるがマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。

「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」

は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うCO2発生量増加によるものと断定して、CO2の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うCO2発生量増加によるものであるとは、実は断定できない。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」

「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」

とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持されているものだ。

しかし、マスメディアは、

「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このようなヒステリックな対応に疑念を持つことが重要だ。

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地球の環境破壊を望む者は少ない。

自然災害の増加を望む者も少ない。

地球環境の悪化が進行している主因がCO2発生であることが疑いのない真実であればCO2発生を抑制することが重要ということになるだろう。

しかし、地球の表面温度の上昇がCO2を主因とするものなのかどうかは断定しきれない。

地球の表面温度は長期で捉えると大きな変動を示している。

第2次大戦後というようなミクロの時間軸ではなく、1000年単位、1万年単位、1億年単位で大きな変動が示されてきた。

はるかに温暖な時代もあった。

はるかに寒冷な時代もあった。

生物はそれぞれの環境のなかで多様性の形状を変化させてきた。

したがって、現在観察されている表面温度の上昇について、その背景を根拠不十分に断定することは控えるべきだ。

この問題と離れて、人類として、どのようなライフスタイルを追求するのかを考えるべきだ。

化石燃料の大量消費がさまざまな弊害をもたらしているのは事実である。

エネルギー源として、再生可能エネルギーにシフトさせること、自然エネルギーにシフトさせることに反対する人々は少ないと思う。

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問題はCO2削減が原発稼働に結びつけられることだ。

火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは原子力発電である。

この議論を行うべきである。

この議論を抜きにCO2削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論が導かれる。

ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。

フクシマの事故はまったく収束していない。

フクシマではいま、汚染水の管理が限界に到達しつつある。

この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の新著
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

Photo_20191215013201
から引用させていただく。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

東京オリンピックどころではない。

地球温暖化の論議の前に原発の是非を論じることが先決だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月13日 (金)

EU離脱意思を明示した英国民のリテラシー

12月12日に実施された英国の総選挙でEU離脱の執行を主張するボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が勝利を収めた。

BBC(イギリス公共放送)による出口調査では与党・保守党368議席、野党・労働党191議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。

振り返れば、2016年6月23日に英国でEU離脱の是非を問う国民投票が実施された。

事前の予測ではEUへの残留が離脱を上回るとされた。

ところが、実際にはEU離脱の意思が示された。

これが英国のEU離脱問題の実質的な出発点である。

民主的な手続きによってEU離脱を決定したのであるから、その民意を尊重することがまずは求められる。

ところが、EU離脱を排除したいと考えるグローバル巨大資本が懸命になってEU離脱という英国民の判断をなきものにするためにあらゆる工作活動を展開し続けてきた。

しかし、英国民は2016年6月の国民投票によって主権者が示した判断を尊重するべきとの意思を表示した。

民主主義の原理を重んじる英国民の冷静な判断が示されたものと言える。

メディアはEU離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、英国民は大資本による情報誘導に敗北しなかった。

メディアの嘘を見抜くメディア・リテラシーを備えているのだと判断できる。

英国の主権者によるEU離脱の決断はグローバリズムの流れに抗する新しい大きな流れのなかの重要なマイルストーンとして位置付けられることになる。

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私は英国民投票の翌日である2016年6月24日にブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」
https://bit.ly/2LPWOFY

メルマガ記事第1469号
「英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変」
https://foomii.com/00050

を発信し、次のように記述した。

「英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。

「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。

「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。

英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。」

「EU離脱を求める理由として「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

EU離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。

「自国のことは自国の主権者が決める」という考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。」

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安倍政権が国民を欺いて参加して批准を強行したTPP12、TPP11、日欧EPA、日米FTA等の「TPPプラス」は、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。

TPPプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。

英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、EU離脱の英断を下した。

しかし、日本ではマスメディアが情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。

真実の情報、真実の声はウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。

圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。

この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。

この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。

インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト=ポータルサイトを創設することが重要だと考える。

大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。

状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も既得権勢力が完全に支配してしまうことになるだろう。

これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月12日 (木)

自公と第二自公による二大勢力体制は最悪

日本を実効支配しているのは米国である。

その米国を支配しているのは巨大資本。

米国の巨大資本が日本を実効支配している。

米国は日本を戦利品と見なしている。

その戦利品から利益を吸収し続けている。

米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。

第2次大戦後に日本はGHQの統治下に置かれた。

敗戦直後のGHQは徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定を誘導した。

このGHQを主導したのはGS(民政局)である。

ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がGHQの実権を握った。

日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から1947年までの2年間だけだった。

1947年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。

民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。

日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。

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日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。

このことを私たちは認識しなければならない。

米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。

1947年には当初のGHQ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする革新政権だった。

しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在になった。

GHQの主導権はGSからG2(参謀2部)に移行した。

G2は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。

G2を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田茂である。

傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離を置く政権だった。

その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。

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吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。

吉田茂と岸信介が対米隷属=米国傀儡政権の始祖である。

現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然ではない。

背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が脅威だったからだ。

米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題になる。

したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。

民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。

立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。

しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。

日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならないのだ。

その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると考えられる。

自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。

このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができなくなってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月11日 (水)

アベノミクスの正体を暴くべきときが来た

2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。

このときから丸7年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。

野田氏は主権者を裏切った。

2009年8月15日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2の2009年8月15日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。

この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。

2010年6月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を10%に引き上げることを参院選公約に掲げた。

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この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が2012年12月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の自爆解散である。

「自爆テロ解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新党が創設された。

50名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸7年が経過するのである。

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安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。

野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。

その総括ができていない。

年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。

2012年12月からの7年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。

日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の未来はますます悲惨なものになってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 9日 (月)

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

臨時国会が閉幕する。

この臨時国会の最重要議案は日米FTA承認案だった。

2016年末に大論議を呼んだTPP12(米国を含む12か国によるTPP協定)の本丸が今回の日米FTA協定案である。

TPP12では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題とされた。

また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。

とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。

もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。

食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。

「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」

「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」

これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。

(東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」
https://bit.ly/348clYd

より引用)

どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。

このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。

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TPP12は日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、TPP12を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。

自民党も2012年12月総選挙に際しては、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

その際、6項目の公約を明示した。

農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。

食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記された。

また、国家主権を侵害するISD条項については「合意しない」ことが明記された。

ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのまま現実化するTPP12協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。

しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。

だが、安倍内閣は批准を強行した。

これがTPP12だった。

米国を含むTPPで、米国が離脱すると発効できない条項が盛り込まれていた。

米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在したが、安倍首相はTPP12の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとして批准を強行した。

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実際、日本の批准直後に米国はTPPから離脱した。

これでTPPは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はTPP協定合意文書改変の先頭に立った。

そして、米国抜きのTPP11を強引にまとめ、発効させてしまった。

安倍首相はTPP12の修正は一切行わないことを明言するとともに、日米FTA交渉には応じないことを確約した。

ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、日本の国会での明言など存在しなかったかのように、日米FTA交渉を受け入れた。

その日米FTAの第一弾合意が今回の日米物品貿易・デジタル貿易協定である。

日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状を許すわけにはいかない。

安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが国会の責務、野党の責務である。

ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定が批准された。

野党はほとんど抵抗らしい抵抗さえ示さなかった。

桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは十分可能だったはずだ。

しかし、野党は日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに安倍内閣に対する不信任決議案の提出さえ見送った。

理由は単純明快だ。

野党が衆院解散総選挙を恐れたのである。

このような野党では日本政治の刷新は夢のまた夢である。

日本政治刷新のために有効な野党体制構築を急がねばならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 8日 (日)

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ

消費税の税率が10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。

しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は50兆円ということになる。

増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。

零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8%と10%の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

消費税負担は収入金額の10%に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が1億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか1%にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率10%の制度は所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。

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12月6日に10月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。

速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の前月比マイナス幅は2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。

2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年4月から8.5%も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、通年では前年比1%程度の減少となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

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こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんでいるからだ。

法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、法人企業の利益が2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。

企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。

安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、1.正規から非正規へのシフト加速、2.長時間残業合法化、3.残業代ゼロ雇用制度拡大、4.外国人労働力導入拡大、5.解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 7日 (土)

徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性

9月21日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定
 : 韓国大法院判決を読み解く』
(現代人文社、本体価格2000円)
https://amzn.to/2mlGZgf

Photo_20191207172101
関係資料も網羅されている。

多くの者が提示する疑問をQ&A方式で分かりやすく解説している。

日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

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韓国政府はGSOMIA執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。

日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が昨年11月29日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

10月30日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が1965年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、2000年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。

ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

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強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の2007年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断が世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は2007年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この2007年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で2010年、韓国併合100年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

2012年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年10月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が1979年に批准した国際人権規約がある。

1965年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 6日 (金)

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国

臨時国会も幕を閉じて2019年がまもなく終わる。

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国の闇は深い。

「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は逃げの一手である。

「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」

と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。

安倍首相は政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。

その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。

ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、その直後に名簿を破棄した。

しかし、この時点ではシステム上にバックアップデータが存在していた。

国会の資料提出要求に対してバックアップデータを活用して応じることができた。

ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。

こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。

安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は5000円だった。

会場入口で安倍首相後援会スタッフが参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。

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安倍首相説明は虚偽である疑いが強い。

安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。

決定的な証拠を提示する当事者が名乗り出ることが待たれている。

「桜を見る会」招待者名簿のなかにマルチ商法で巨大な被害をもたらしたジャパンライフ元会長が含まれていた。

ジャパンライフ元会長は政府からの招待状のコピーを印刷して営業活動に利用。被害拡大の重大な原因になった。

ジャパンライフ元会長は安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。

事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。

安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。

安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。

しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。

本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。

国会が国会としての機能を果たしていない。

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これ以外にも、安倍内閣に関する刑事責任を問われる問題がことごとく無罪放免とされてきている。

甘利明氏、下村博文氏の問題も無罪放免にされてきた。

森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。

その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。

問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。

このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。

野党が解散を恐れて与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因は安倍政治の暴走にある。

三つの重大な要因がある。

第一は刑事司法が腐敗しきっていること、第二はマスメディアが腐敗しきっていること、そして第三は主権者である国民の対応がぬるいことだ。

第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。

しかし、第三はこちら側の問題だ。

野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。

この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 4日 (水)

今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党

臨時国会最大の焦点である日米FTA(自由貿易協定)批准案が参議院本会議で可決され、承認された。

安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。

しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。

十分な審議を行うことが必要であった。

野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。

「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。

安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。

その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。

選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。

政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。

首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。

当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での集中審議を求めるべきだった。

与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じないとの強い姿勢で対応するべきだった。

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与党は野党要求を無視して与党単独で審議を進めるかも知れない。

しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは野党陣営ではなく与党陣営ということになる。

とりわけ、自民党のトップとして国会での審議の場設定を阻止する安倍首相に批判が向かうことは当然のことだ。

野党が審議を拒否するなかで日米FTA批准案を与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで採決強行した与党に対して極めて強い批判が生じることは間違いない。

議会の少数勢力が議会審議において影響力を発揮するための手法はさまざまにある。

審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。

野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。

ところが、議会野党勢力の中核を占める立憲民主党と国民民主党は十分な抵抗を示さなかった。

今国会での最重要議題である日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。

この日米FTAに重大な問題がある。

そもそも、日米FTAは安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。

安倍首相は国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。

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ところが、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。

野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を追及するべきだった。

この問題は、2016年末に国会で大論議のあったTPP12承認案審議の延長線上にある。

安倍首相はTPP12を確定するために批准を急ぐのだとした。

TPP12が確定されれば、米国がTPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。

そして、米国はTPP12から離脱した。

ところが、安倍内閣は確定したはずのTPP12改変の先頭に立った。米国がTPP12から離脱してもTPPを発効できるようにした。

そして、日本の国益を失うかたちで米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。

挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく日米FTA交渉に突き進んだ。

その日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。

このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を野党は厳しく追及するべきだ。

ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。

安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を全面的見直す必要があるだろう。

野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 3日 (火)

消費税廃止は実現不能の政策課題でない

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。

アベノミクスとは、グローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

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そのための具体的提案を示した。

「さようなら!アベノミクス さようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2QP5Q9t

アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策=シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。

「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。

「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

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「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
最低保障年金確立
一次産業戸別所得補償
給付型奨学金整備&奨学金徳政令

である。

同時に、財源確保の方策として、
法人税増税
所得税の総合課税化
金融資産課税適正化
予算における利権支出排除

を掲げた。

11月15日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、

法人課税適正化
所得課税適正化

だけで消費税を廃止することができる。

最低賃金1500円を政府補償で実現するには相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。

格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本。

多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。

これを是正するために政治を刷新する必要がある。

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2019年12月 2日 (月)

立憲民主国民民主国会対応が腰砕けである理由

臨時国会最大の焦点は日米FTA(自由貿易協定)である。

安倍内閣は日米TAG(物品貿易協定)だと強弁しているが、米国は日本との交渉対象は物品貿易以外にサービスなどの重要分野を含むものしとしている。

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

米国政府は交渉目的として22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。

米国政府は2020年春から残りの分野の交渉を行うこととしている。

安倍内閣は米国の指令に対して抗する姿勢をまったく示していない。

すべてが米国の言いなりなのだ。

そもそも安倍首相は2016年末に米国を含むTPPの批准を強行した際、TPP最終合意は一切見直ししないと明言した。

最終合意を見直さない限り、TPPから米国が離脱する場合にはTPPの発効は不可能になる。

この点を問われると、米国がTPPから離脱した場合には、米国をTPPに引き戻すと明言し、日米間のFTA交渉はやらないと明言した。

ところが、実際に米国がTPPから離脱すると、日本が率先して最終合意を米国抜きのTPPに書き換えたのである。

米国にTPPに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米FTA交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。

中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るためにギリギリの対応を示している。

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安倍首相の姿勢は単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。

日米間で行われている交渉は紛れもないFTA交渉である。

国会答弁で安倍首相は日米FTA交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。

このような政府・与党のでたらめを正すのが野党の責務である。

今国会における最重要の法案が日米FTA批准案である。

この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。

政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が完全に私物化していた実態が明らかにされた。

また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で後援会関係者に飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。

安倍首相の説明責任は極めて重い。

安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。

その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。

野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。

ところが与党はこれに応じない。

与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。

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野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。

首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。

ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は自民党の国会対策委員長と11月13日に会談を行い、11月15日の委員会での採決、11月19日の衆議院本会議での採決を容認してしまった。

その結果、日米FTA批准案が衆議院を通過してしまった。

立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准をアシストしているとの批判が生じるのはやむを得ない状況だ。

この批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。

批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。

野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。

疑惑は広がっており、安倍首相が説明責任を果たすべきことは当然だ。

ところが、立憲民主党と国民民主党は再び不可思議な撤退を示した。

ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に招かれた枠が首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで審議拒否の旗を降ろしたのである。

野党の対応の腰が引けている。

いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。

これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。

これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 1日 (日)

フクシマ事故と東京オリンピック

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。

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40年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

Photo_20191130160901
あとがきで小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記されている。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

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「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが私に一文を書くように勧めてくれた。

彼女はそれを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」

「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。

その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、7ヵ国語に翻訳したうえで、出版してくれることになった。」

こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。

圧巻は2013年9月7日のIOC総会でTOKYOが読み上げられた瞬間の日本招致団一行の写真だ。

この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。

本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶な重大性を持っている。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。

さらに炉心の溶融が進めば、セシウム137を含む放射性物質が再度環境に放出される。

これを防ぐために、

「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」

多くの写真が併用された衝撃の書である。

各国オリンピック委員会に文章が伝えられれば大きな反響があるはずだ。

背徳の東京五輪を私たちは黙認するべきでない。

まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。

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