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2019年12月

2019年12月31日 (火)

震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない!

「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」

このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

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安倍首相は2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

と述べたが、真っ赤な嘘である。

2019年が幕を閉じ、2020年が明ける。

年が明ければ、利権五輪に突き進む安倍内閣と御用メディアは五輪五輪とますます騒ぎ立てることになるだろう。

五輪に投下する血税は3兆円にも達する可能性がある。

フクシマ事故の被災者に対する補償を打ち切りにして、人心を五輪に逸らさせる。

フクシマ事故を忘却の彼方に押しやり、日本全国で原発を再稼働させる路線が敷かれている。

この流れに抗うことが必要だ。

原発廃絶に全力を注いでこられた小出裕章氏が新著を出版された。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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Photo_20191231155101
小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記している。

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1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。

「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのだ。

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

政府は日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。

年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。

ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準は年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。

ところが、安倍内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。

五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ。

『フクシマ事故と東京オリンピック』を大ベストセラーに育て上げて、国民を冷酷に棄て去る安倍政治にNOの意思を突き付ける必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月30日 (月)

れいわ新選組大きく育てることで日本が変わる

山本太郎氏が新著を刊行した。

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山本太郎氏の所信表明と先の参院選でれいわ新選組から立候補した9人のベストスピーチとインタビューが収録されている。

日本の政治を変える起爆力が秘められている。

私は

『25%の人が政治を支配する国』(詩想社)
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に日本政治の現状を記述した。

主権者の本当の思いが現実の政治に反映されていない。

主権者の半分が参政権を放棄してしまっている現状は異常な状態だと言えるが、その理由の一端に、主権者の意思を代弁する政治勢力の不在がある。

野党においても政治家が職業化してしまっている。

主権者の意思を代弁するよりも、自分自身の保身と権益確保が優先されてしまっている面が強い。

自分たちの気持ち、自分たちの意思を代弁してくれる政治勢力が不在であるために、選挙から遠ざかってしまっている主権者も多い。

この現状にくさびを打ち込んだのが山本太郎氏とれいわ新選組だ。

山本太郎氏の熱意、主張、思いに多くの主権者が引きつけられた。

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同時に見落とせないのが、れいわ新選組の候補者の新鮮さである。

新著にはれいわ新選組立候補者のスピーチとインタビューが収載されている。

11月15日の「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)緊急院内集会にれいわ新選組の渡辺てる子さんが登壇してくれた。

https://bit.ly/39sDAAC

インタビューで渡辺さんはこれまでの歩みも語っている。

17年間、派遣の仕事を務めたが、契約は3ヵ月更新。

更新の切れ目のたびに、いつ雇い止めに遭うか1年に4回はヒヤヒヤする17年間だったという。

「それで、2017年10月、「渡辺さん、次の更新はありません」のひと言で終わり、もちろん、一銭の退職金もありません」とのことだった。

渡辺さんは街頭演説でこう切り出す。

「皆さん、こんばんは。私は、渡辺てる子と申します。

元派遣労働者、そしてシングルマザーです。

いわゆる、名もなく、貧しく、そして美しくない、ド庶民です。

そこ、笑うとこですか?

ごめんなさい。私、シングルマザーなんですけど、ホームレス、5年間やってました

子どもふたり、12月、1月、冬の寒いときに生まれてしまいました。

泊まるお金がないから、新生児を抱っこして野宿しました。」

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「我々が、当事者が、ド庶民が、働く者が、貧乏人が、今の日本を変えなくて誰が変える?

変えるのは、あなた、あなた、あなた。

みんな主人公。みんながヒーロー、みんなが、ヒロインですよ。」

渡辺さんはこうも述べる。

「庶民が政治に無関心なんじゃなくて、政治が庶民に無関心なんだって思いました」

私たちの思いをそのまま受け止めて日本の政治を変えようとする新しい政治勢力。

この政治勢力を大きく育てることが日本政治刷新の第一歩になるのではないだろうか。

山本太郎氏は野党共闘にも期待を寄せている。

「私たちは野党共闘をやることに関して前向きな条件を出しているんです。

野党が塊になり、消費税を5%にするという共通政策を旗に選挙を戦うなら、私たちも加わります、と。」

「逆に、この消費税5%という部分をのめないという話になるんだったら、もう独自でやるしかないという考えです。」

山本氏の言うとおりだ。

2020年には衆院総選挙が実施される可能性が高い。

そのとき、消費税率をまずは5%に引き下げる「政策連合」が確立されるなら、大いなる躍進を期待できる。

しかし、野党の一部が「消費税率5%」をのめないということになるなら、「消費税率5%」の政策連合を構築して戦うしかない。

2020年はすべての主権者が参加して選挙戦を勝ち抜くことが何よりも大事になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月29日 (日)

バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済

30年前の今日、1989年12月29日、日経平均株価は38915円で引けた。

これが日本の株価史上最高値である。

30年が経過した2019年12月27日の日経平均株価終値は23837円。

30年前の株価より4割も低い。

これが日本経済30年間の総決算だ。

1994年の名目GDPを100として、その後の推移を検証すると、米英の名目GDPは250から300の水準に拡大した。

独仏では200の水準に到達している。

ただ日本だけが1994年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。

日本の名目GDPは2009年に中国に抜かれた。

日本は世界第2位の経済大国から転落した。

中国のGDPは1995年には日本の7分の1の水準だった。

それが14年で追い抜かれ、さらに6年後の2015年に日本の名目GDPが中国の半分以下になるまで水を空けられた。

1人当たりGDPの水準で日本は2000年に世界第2位の地位にあった。

そのランキングが2018年には世界第26位に凋落した。

韓国のランキングは2000年が35位、2018年が31位である。

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安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。

米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。

2000年時点では日本と韓国の一人当たりGDPの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。

次世代通信技術5Gの特許出願件数では中国が34%を占めて独走し、次いで韓国が25%のシェアを確保している。

次いでフィンランドと米国が15%を確保、スウェーデンが8%と続き、日本は5%の6位に低迷している。

しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。

第2次安倍内閣が発足したのが、いまから7年前。

日経平均株価は8000円の水準に低迷していた。

その株価が24000円にまで上昇したから、第2次安倍内閣が発足してから株価は3倍の水準に上昇したことになる。

これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。

株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。

法人企業統計に基づくと、日本の法人企業(全産業・全規模)の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間で2.3倍の水準に激増した。

企業収益が激増し、これを反映して株価が3倍水準に上昇したのである。

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これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。

しかし、そうではない。

2012年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。

この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。

財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。

安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。

安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。

四半期毎に発表される日本の実質GDP成長率(年率換算)の単純平均値では、第2次安倍内閣発足以降は+1.3%になる。

これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。

超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。

戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。

その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が3倍水準に上昇した。

国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。

安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。

株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその株価がバブルのピークよりも4割も低い水準にとどまっているのだ。

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2019年12月28日 (土)

池袋・神戸・四ッ谷暴走殺人事件の奇妙な相違

上級国民・下級国民という言葉が浸透しているが、これは単なるやっかみの言葉ではない。

日本の刑事司法のゆがみとリンクする言葉なのだ。

2019年4月19日、東京池袋では87歳の男性が運転する乗用車が暴走。

30代の女性と3歳の娘がはねられて死亡した。

わずか2日後の4月21日、神戸で市営バスが暴走し、巻き込まれた20代の男女2人が死亡した。

ともに歩行者が青信号で横断歩道を歩行中に起きた事故だったが、池袋の暴走事故を引き起こした飯塚幸三氏は逮捕されず、事故発生当時の報道では「さん」という敬称付きで報じられた。

他方、神戸の事故を引き起こした64歳のバス運転手は自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で現行犯逮捕され、「容疑者」という呼称付きで報道された。

同じく横断歩道を青信号で歩行中に起きた死亡事故がもう1件ある。

本年8月18日、午前10時40分頃、JR四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた4歳の男の子が、警視庁新宿警察署のパトカーにはねられて重体になった。

男の子は9月13日に死亡した。

4歳の男の子が交差点の横断歩道を青信号で歩行しているときに、警察車両によって跳ね飛ばされて死亡した重大事件だ。

報道は、警察車両が時速40キロのスピードで交差点内を走行したと伝えている。

警察車両は警視庁新宿警察署のパトカーで、薬物事件容疑者の尿検体を運搬するために緊急走行していた。

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横断歩道上を青信号で歩行している4歳男児を跳ね飛ばした緊急自動車は警視庁新宿警察署のパトカーだったが、道路交通法第38条および第41条は、緊急自動車であっても、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と規定している。

新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して4歳男児を跳ね飛ばして死亡させた。

暴走殺人事件と表現して過言でない。

これら三件の重大事件の刑事上の取り扱い、報道上の取り扱いに天地の開きがある。

神戸のバスによる死亡事故ではバス運転手が現行犯逮捕され、実名も公表された。

池袋の暴走殺人事件では、加害者の飯塚幸三氏が元工業技術院院長でクボタ副社長を歴任した人物であることが伝えられ、飯塚氏は未だに逮捕、勾留されていない。

四ツ谷駅前交差点で横断歩道を青信号で歩行していた4歳男児が跳ね飛ばされて死亡した事件では、加害者の男性の実名すら公表されていない。

メディアはこの問題をほとんど報道していない。

事故発生時、男児死亡時、加害運転手書類送検時に、事実関係だけが簡単に報道されたのみである。

パトカーを運転していた警視庁新宿警察署地域課の男性巡査部長(51)は11月26日に自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で書類送検された。

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しかし、ほとんど詳しい報道がない。

池袋事件、神戸事件を大きく報道したテレビメディアが四ッ谷の青信号での横断歩道歩行中の4歳男児跳ね飛ばし殺人事件をほとんど報道していない。

大きな交差点で防犯カメラ映像があるはずだ。

他の事件であれば警察は防犯カメラ映像を民間メディアに提供する。

ところが、この事件では報道自体がほとんどない。

青信号を歩行中の4歳男児がパトカーに跳ね飛ばされて死亡した事故、事件であり、テレビメディアが競って大報道を展開するような事件だ。

しかし、報道はほとんどなく、加害男性の実名すら報道されていない。

農水省元事務次官の熊沢英昭氏は長男を殺害し、12月16日、東京地裁は懲役6年の実刑判決を示した。

殺人で実刑判決を受けた被告の保釈が認められることは通常ない。

だが、裁判所は熊沢氏の保釈を許可した。

裁判の最終弁論で熊沢氏は「この罪を償うことが大きな務めと考えている」と話したが、その熊沢氏が判決を不服として控訴した。

審理は控訴審に移行し、高裁判決が示されるまでには新たに長い時間が経過する。

日本の刑事司法は完全に腐敗し切っている。

このような状況を放置してよいのか。

最終的に問われるのは主権者国民の対応だ。

国民がゆるい対応を続けている限り、この腐敗は決して是正されない。

腐敗はさらに進行することになるだろう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月26日 (木)

国民の怒りあまりある老舗和菓子店羊羹と紙袋

安倍内閣が強行に推進しているIR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。

内閣府副大臣でIR担当だった衆議院議員の秋元司氏は、IRへの参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円などの賄賂を受け取った疑いで逮捕された。

報道によると、秋元氏は2019年9月の衆議院解散当日に衆議院議員会館の秋元氏事務所で「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦氏と仲里勝憲氏からから選挙の「陣中見舞い」として現金300万円を受け取ったという。

その際、現金は老舗和菓子店のようかんと一緒に紙袋に入っていたという。

安倍政治の腐敗ぶりが改めて明らかになった。

安倍政治の金権体質、政治私物化の堕落ぶりに対する主権者国民の怒りは察するに余りある。

余りあると言えば甘利という議員がいたことが思い起こされる。

甘利明という名前の議員がいた。

大臣の地位に引き上げられ、公約違反のTPP推進の旗を振っていたこともあった。

この人物が閣僚辞任に追い込まれ、病気と称して入院し、人前から姿を隠していたことがある。

そのまま政界を引退したのかと誰もが思ったが、最近になって安倍首相がこの人物を自民党税制調査会長の要職に就任させたと伝えられた。

さすがは政治私物化の総帥安倍晋三氏だけのことはある。


ほとぼりが冷めれば何食わぬ顔で傲岸無恥な行動を押し通す。

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この甘利明という人物は、「口利きの見返りで1200万円受領」と伝えられた。

千葉県の建設業者「薩摩興業」元総務担当の一色武氏が、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼した。

3年にわたって甘利大臣や地元の大和事務所所長で公設第一秘書の清島健一氏や政策秘書の鈴木陵允氏に資金提供や接待を続けたという。

その総額は証拠が残るものだけで1200万円に上ると伝えられた。

甘利氏や元秘書2人は2013~14年にかけて、一色氏から現金600万円を受領したことも明らかにされた。

一色氏は2013年11月14日に大臣室で甘利明大臣に面会した。

その際、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

甘利明氏は2016年1月28日、記者会見を行って2013年11月に大臣室で、2014年2月に神奈川県の地元大和事務所で、千葉県内の建設業者の関係者からそれぞれ50万円を受領していたことを認めた。

その上で大臣を辞任することを明らかにした。

この問題について2016年3月に弁護士グループが、甘利氏と元公設秘書をあっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。

薩摩興業が有利な契約を結べるよう甘利氏側がURに違法な口利きをした疑いがあるとしての刑事告発だった。

ところが、東京地検特捜部は2016年5月31日、甘利氏と元秘書2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

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安倍内閣が不当に長期存続している理由として、1.安倍内閣がマスメディアを不当支配していること、2.安倍内閣が刑事司法を不当支配していること、3.主権者国民がゆるいこと、の三つを挙げているが、もっとも深刻なのが刑事司法の問題だ。

刑事司法が完全に腐敗し切ってしまっている。

刑事司法の腐敗の原因は、

1.警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

2.日本の刑事司法において基本的人権が無視されていること

3.裁判所裁判官が人事権を通じて政治権力に支配されてしまっていること

にある。

今回の事件に登場する羊羹のメーカーがどこであるかは報じられていないが、「老舗和菓子店のようかん」で真っ先に浮かぶのは「とらやのようかん」だろう。

わいろの定番がとらやのようかんとなると、このお菓子を手土産にすると受け取る者が勘違いをすることが生じる可能性も浮上する。

逮捕されて年末年始を東京拘置所で過ごすのと、無罪放免にされて病気の名目で入院、雲隠れして、ほとぼりが冷めたら要職に復帰させてもらうとのでは天と地の開きがある。

安倍内閣下の犯罪事案は枚挙にいとまがない。

国有財産の不当廉売、虚偽公文書の作成など、重大な刑事犯罪であるが、検察が不当に無罪放免にすることが押し通されているために、日本全体が完全に無法地帯と化している。

「ようかんでわいろ」の問題をいま一度さかのぼって検証する必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月25日 (水)

巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か

安倍内閣が不当に長期間存続している理由は以下の三つだ。

1.安倍内閣がマスメディアを不当に支配していること

2.安倍内閣が刑事司法を不当に支配していること

3.主権者国民がぬるいこと

この三つの要因がすべて揃っているから安倍暴政が続いている。

この三つの条件の一つでも欠ければ安倍内閣は直ちに崩壊することになるだろう。

この三つは、民主主義国家が正常に機能するために必要不可欠な条件である。

残念ながら、現在の日本では、この三つが同時に欠落してしまっている。

そのために安倍内閣長期存続という異常事態が発生しているのだ。

安倍内閣の国交副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣を歴任してきた自民党参議院議員の秋本司氏が収賄容疑で逮捕された。

安倍首相、安倍自民党総裁の責任が問われる。

秋本氏が所属する自民党二階派の棟梁である二階俊博氏が記者からのインタビューに激高したことが伝えられているが、二階氏の責任を問うことも求められる。

https://bit.ly/39bgfmD

収賄は安倍内閣が強行に推進しているIR=カジノ=国営賭場に関連するもので、秋本氏はIR担当副大臣を務めていた。

秋本氏の議員辞職が求められるとともに、安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。

ところが、テレビメディアで安倍首相へのへつらい発言を続ける田崎史朗氏は、「秋本氏は小物であるから政権への影響は大きくない」と発言した。

政権が腐敗しているだけでなく、取り巻き御用記者も完全腐敗している。

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メディアは現職国会議員の逮捕は10年ぶりと伝えているが、2010年1月15日の石川知裕衆議院議員の逮捕と今回の逮捕とはまったく異なる。

同列に論じるべきでない。

石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体の不動産取得に関する政治資金収支報告が虚偽であるとの見当違いの嫌疑によるものだった。

事実無根の完全な冤罪事案だった。

小沢氏の資金管理団体は世田谷所在の不動産(土地)を取得するために、2004年10月に代金を決済し、2005年1月に移転登記を完了した。

小沢氏資金管理団体は、この事実を2005年の収支報告書に記載して提出した。

裁判で商法と会計学の専門家大学教授が証言したように、この事務処理は適正なものであった。

ところが、偏向した裁判官である東京地裁の登石郁郎裁判長と東京高裁の飯田喜信裁判長がまったく無理筋の筋違い有罪判決を示したために石川氏は有罪認定されてしまった。

この裁判の不当性については元検事で弁護士の郷原信郎氏が厳しく批判している。

https://bit.ly/378BML6

裁判所は水谷建設から小沢氏サイドへの裏金提供を事実認定したが、この事実認定が誤りである。

控訴審では水谷建設社用車運転手の決定的な証拠が存在し、石川氏代理人が証拠調べを求めたにもかかわらず、飯田喜信裁判長が証拠調べを行わずに不当判決を示したものだ。

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この逮捕に際して、小沢一郎議員は不起訴とされた。

ところが、この不起訴決定に対して検察審査会に審査が申し立てられた。

その結果として東京第五検察審査会が2010年4月27日と9月14日に二度、「起訴相当」議決をして小沢一郎氏は強制起訴された。

その裁判で東京高裁の小川正持裁判長が小沢氏完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。

問題は小沢氏が強制起訴された経緯だ。

検察審査会が小沢氏に対して起訴相当議決を行った決め手になったのが石川氏に対する事情聴取内容をまとめた捜査報告書であったとされている。

ところが、この捜査報告書が完全なねつ造文書だった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程でこの録音内容が明らかにされ、検察による捜査報告書ねつ造という驚愕の事実が明らかになった。

大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。

ところが、最高検が日本犯罪史上最悪とも言えるこの重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が無罪放免とされた。

この重大事件を明らかにすることが必要だ。

問題は検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていること。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁刑事部長によって握り潰された事件では、検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が不起訴相当の議決を行い、山口氏が刑事事件で無罪放免にされた。

秋本司氏の逮捕で目をくらまされてはならない。

検察審査会そのものが闇に包まれており、刑事司法の腐敗は何も変わっていない。

私たちはまず、検察審査会の闇にメスを入れなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月23日 (月)

野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。

2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。

安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。

年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。

その基本とは何か。

それは政策を基軸にすることだ。

政策を基軸に安倍自公への対抗軸を構築する。

旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。

それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。

何が原因で民進党が立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。

政策路線の相違を理由に旧民進党が分離・分裂したのなら極めて健全だ。

主権者は民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。

これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた宿痾(しゅくあ)だった。

水と油の同居状態が解消することが真の野党勢力結集に必要不可欠だった。

旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。

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鳩山内閣は旧民主党に潜んでいた守旧勢力=隠れ自公勢力によって破壊された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。

その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。

革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。

ところが、この立憲民主党が主権者の期待にまったく応えていない。

あろうことか、袂を分かった国民民主党と合流することを検討している。

これでは立憲と国民への分離・分裂の説明がつかない。

その合流に際して、

消費税の廃止あるいは5%への減税

原発稼働即時ゼロ

の二点についても政策公約を明確にできない。

日本の支配者である米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公の体制にしたいと考えている。

立憲と国民の再合流はこの日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。

基本政策路線に大差のない二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を期待することはできない。

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これは安倍政治刷新を求める主権者の意向に沿うものでない。

したがって、安倍自公に対峙する政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約をベースにする必要がある。

「政策基軸」こそすべての基本に置かれるべきだ。

その基本政策として掲げるべきものは、

1.平和主義

2.原発稼働ゼロ

3.共生主義

である。

共生主義を体現する経済政策の基本公約は

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

である。

この基本政策を共有する連合体=政策連合を構築することが求められている。

次の総選挙で直ちに衆院過半数議席を獲得することはできないかも知れない。

しかし、「急がば回れ」だ。

政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。

年末に際して、この方針を明確にしておきたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月22日 (日)

公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族

「民営化」とは「営利化」のことである。

「公営」の最大の特徴は「非営利」である。

ここに最大の相違がある。

人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。

しかも、その事業が独占形態になる。

このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。

「公営」は「非営利」で利益を得ないから、その分サービスを安価に提供できる。

公的事業の経営に携わる者は公務員あるいは準公務員であるから公務員の給与規定に基づく賃金が支払われる。

法外に高い賃金、報酬は支払われない。

民営化された企業の場合、利益は配当と役員報酬と内部留保のかたちで処分される。

この利益分だけが公営事業よりも高いコストになる。

民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、高額報酬を獲得しようとする者が多いからだ。

公営事業だと事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、事業の効率が悪くなるというのは、取って付けた口実だ。

民営化を推進している人物が民営化された企業の経営トップに居座り、法外な高額報酬を懐にしているとうのが民営化の実態である。

典型的な事例がJR東海だ。

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旧国鉄職員であった葛西敬之氏は民営化を積極的に推進し、1987年に民営化されたJR東海に移籍し、1990年に代表権を持つ取締役副社長に就任した。

爾来、30年近くにわたってJR東海の代表権を握って離さない。

社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも代表権を離さない。

民営化というよりも私物化と表現する方が適切だろう。

事業効率を高めるための「民営化」というのは表向きの大義名分で、この「民営化」によって私的な利益を獲得しようとする者が群がる。

主権者に必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。

親方日の丸で経営努力が不足するとの問題については、公的管理下での事業効率引き上げのための制度的な工夫をすればよい。

あるいは株式会社形態を採用するのであれば、その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、役員に対する報酬を制限するとの措置を設けるべきだ。

公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。

「民営化」の名の下に私的な利益が追求されてきたのというのが日本の民営化の歴史である。

「公がやるべきものは公に」

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」

は間違っていることを確認しなければならない。

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郵政三事業が民営化されたが、結局この民営化も、私的な利益獲得を目指す人物や勢力によって、日本の国民資産が食い荒らされてきたというのが実態になっている。

貯金事業、保険事業、郵便事業が民営化されたが、民営化を指令したのはハゲタカ資本だ。

ハゲタカ資本は日本の郵政グループが保有する350兆円の国民資金と日本最大級の一等地不動産資産に目を付けた。

民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという個人的な利権が大量に提供される。

民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポストという巨大利権の獲得を目指す。

民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として民営化後企業の役員ポスト獲得に全力を挙げる。

民営化の最大の目的が民営化企業の役員ポスト獲得という利権になっている点を主権者ははっきりと知る必要がある。

だからといって、民営化企業の役員ポストから官僚を排除すればいいというものではない。

官僚の天下りを排除する一方で民間人を登用しても、これは民営化企業の役員ポスト獲得という利権が公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。

日本郵政グループの民営化企業の役員に公務員OBが多数就任している。

これを排除して民間人を起用するのが正しい選択とは限らない。

重要なことはプロパー職員を経営幹部に起用すること。

民営化企業の役員ポストが民営化に伴う最大の利権であることを認識した対応が必要不可欠である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月21日 (土)

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の結集

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。

この7年に極めて重大な事態が進行した。

日本政府が40年以上も維持してきた憲法解釈が憲法改定なしに改変された。

集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に日本が加担する法制が整備された。

国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する国民の知る権利が侵害された。

共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て上げられる制度が創設された。

原発の稼働が推進された。

日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損される条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。

大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。

税制においては逆進性が極めて強い消費税の負担が激増される一方で、法人税および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。

「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。

この日本政治の事実を肯定する者も存在するが、これに反対する主権者も多数存在する。

選挙では主権者の約半分が参政権を放棄してしまっている。

主権者の半分しか意思表示をしていない。

そのうち約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票している。

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この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実には自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。

選挙において約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が全体の3分の1にとどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に反自公勢力が複数の候補者を擁立しているからだ。

しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に絶対反対の主権者が多数存在する。

選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者を含めて考えると、安倍政治に絶対反対の主権者が圧倒的に多いと考えられる。

安倍政治に絶対反対であるのに参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際して自公圧勝というメディア情報が流布されているからだ。

選挙に行っても結果が変わらないと判断して選挙に参加することをやめてしまう主権者が多数なのだと考えられる。

この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ちに変えられる。

重要なことは、

主権者のすべてが選挙に行くこと

反自公勢力を一本化すること

である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。

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反自公勢力が結集することが非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。

野党の結集は極めて重要だ。

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。

新しい政権が政策運営を一新することこそが最終的な目標になる。

政策を一新するとは、

1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと

2.原発を稼働しないこと

3.「弱肉強食推進」をやめて国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に引き上げること

である。

政権が刷新されても政策路線が変更されないのでは意味がない。

この点が決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流するというなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎないということになる。

この点の見極めが何よりも重要になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月20日 (金)

JP保険不正販売とかんぽの宿不正払下げ事案の接点

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に「民営化」問題について詳述した。

「民でできることは民に」

のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。

「民がやるべきことを民に」

でなければならない。

「公がやるべきことは公に」

でなければならない。

「民営化」は巨大利権である。

公的企業を民営化すると経営トップが高額報酬を受け取れる。

公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。

かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れている。

「自分の利益のための」民営化だったのだ。

必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り立たないことがない。

国家が巨大な投資によって築いた事業を受け取れば、資本はリスクなしに巨大な利益を確保できる。

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「民営化利権」に多くの巨大資本と守銭奴が群がるのだ。

郵政民営化は350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開する新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。

2005年4月に閣議決定された郵政民営化関連法案において、法案決定の直前に竹中平蔵氏の指示で「かんぽの宿」などの売却規定が法律案に盛り込まれたと関係者が証言している。

この点に関連することを竹中氏が自身の著書のなかで記述している。

「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(したがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」

かんぽの宿は旅館ビジネスの一つであり、本来業務ではないから資産を処分して撤退するとの主張だ。

しかし、この内容は竹中氏の別の場での発言と矛盾する。

竹中氏は2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実施したパネルディスカッションで次のように発言している。

「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後、どのぐらい出てくるんでしょうか。

一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。

ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。

東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用ができないのは郵便と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。

不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようになる。」

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こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをアピールした。

2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値でオリックス不動産に売却されることが明らかになった。

所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。

売却対象になった79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフレさいたま、首都圏社宅9施設。

79施設の固定資産税評価基準額は857億円、売却対象のひとつに過ぎないラフレさいたま一施設だけで時価は100億円程度と見られた。

オリックスグループの経営トップであった宮内義彦氏は郵政民営化の具体化に先だって郵政民営化を検討していた規制改革会議の議長として郵政民営化問題に関わった。

宮内氏は著書『経営論』のなかで次のように記述した。

「『かんぽの宿』は料金のわりに施設が充実しているため主婦層を中心とした顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設で民間のホテル、旅館業が対抗していくのは容易ではありません。国民の税金をもとにした膨大な資金力を背景につくられていますから一介の私企業が、かなうはずもありません。そもそも、なぜ国の機関が宿泊事業をしなければならないかを根本から問い直すことも必要でしょう」

日本郵政は初めからオリックスにかんぽの宿を不正廉売することを目論んでいたのだと推察される。

三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下でこのプロジェクトの責任者を務めたのが日本郵便現社長の横山邦男氏である。

生命保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社で、その経営トップが横山邦男氏である。

最大の責任を負う横山邦男氏の引責辞任は避けて通れないが、責任問題処理があまりにも遅い。

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2019年12月18日 (水)

伊藤詩織さん民事訴訟で山口敬之氏に勝訴の判決

元TBS記者の山口敬之氏に乱暴され、精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口氏に対して1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月18日、東京地裁で示された。

東京地裁の鈴木昭洋裁判長は「酩酊状態の原告と合意のないまま性行為に及んだ」として山口氏に330万円の支払いを命じた。

訴状では、伊藤さんは2015年4月に都内の飲食店で山口氏と会って酒を飲んだ後に記憶をなくし、ホテルの客室で乱暴されたとしている。

伊藤さんは警視庁高輪警察署に被害届を出し、高輪警察署は山口氏に対する逮捕状を請求。

裁判所が山口氏に対する逮捕状を発付した。

2015年6月8日、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えた。

ところが、そこに警視庁から逮捕中止の命令が入り山口氏の逮捕が見送られた。

中止命令を出したのは警視庁刑事部長(当時)の中村格氏である。

中村格氏は菅義偉官房長官の右腕ともいわれる人物だ。

中村格氏は「週刊新潮」の取材に対して、山口氏に対する逮捕状執行中止命令について、「私が決裁した」と認めている。

山口氏は逮捕を免れて書類送検されたが、この事実が公表されぬまま、2016年7月に不起訴とされた。

山口氏は事件を背景にTBSを退職し、フリージャーナリストになっていた。

そして、検察が山口氏を不起訴とした2016年7月の1ヵ月前の2016年6月9日に安倍首相を礼賛する『総理』(幻冬舎)というタイトルの著書を刊行した。

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2016年6月には参議院議員通常選挙が公示されている。

安倍首相は2016年5月末の伊勢・志摩サミットで「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」との事実誤認の説明をし、これを根拠に2017年4月の消費税増税を2年半延期することを決定し、参院選に臨んだ。

この選挙に合わせるように、安倍首相礼賛の『総理』というタイトルの山口敬之氏の著書が公刊された。

伊藤詩織さんが最初に記者会見を開いたのは事件から2年後の2017年5月。

山口氏に対する逮捕令状が発付されたにもかかわらず逮捕令状の執行中止命令が出され逮捕が見送られ、証拠不十分だとして山口氏が不起訴処分とされたことへの不服を検察審査会に申し立てたことを公表した。

英国の公共放送BBCは、2018年6月28日、伊藤詩織さんの事件を取材したドキュメンタリー番組「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。

番組は山口氏について、事件当時は日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を好意的に描いた人物伝の著者だと紹介した。

また、伊藤氏と山口氏を取材した記事を2017年12月に発表した米紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長の、

「(山口氏と安倍首相の近い関係から、)この事件に政治的介入があったのではと大勢が指摘している」

のコメントを紹介した。

https://bbc.in/2PWmemx

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伊藤さんは12月18日の東京地裁判決後、集まった支援者に「ありがとうございました。正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちにはなかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに感謝の言葉を述べた。

伊藤さんは「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、涙を流した。

「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これをひとつのマイルストーンとして、皆さんとひとつひとつ、考えていけたら」と訴えた。

そもそも、2015年6月の逮捕令状執行中止命令が不可解極まりない。

私は安倍内閣が長期間存続してしまっている理由を三つ挙げている。

安倍内閣がメディアを不当支配していること

安倍内閣が刑事司法を不当支配してしまっていること

日本の主権者国民の対応がぬるいこと

である。

伊藤さんの事件の問題は、日本の刑事司法の腐敗、崩壊に関する一事例である。

山口氏が控訴する意向を示していることから裁判所の今後の行動にも強い監視を注ぐ必要がある。

暗い闇に包まれている日本社会であるが、今回の民事訴訟での判決は、この暗闇に一条の光を差し込ませるものだ。

日本のブラックな体質についてのさらなる考察が求められる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月17日 (火)

日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ

臨時国会で承認された日米貿易協定は日米FTAの一部である。

安倍内閣は日米通商交渉が日米FTA交渉ではないと言い張っているがウソだ。

日米通商協議は2018年9月26日に米国ニューヨークで行われたトランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。

日米共同声明には次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

安倍首相は、日米交渉はTAGであってFTAでないと言い張ってきたが、TAGは日米FTA交渉の一分野に過ぎない。

TAGは”trade agreement on goods”の略称である。

「日米物品貿易協定」だ。

日米共同声明では、

「日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する」

とされており、ここに出てくるのがTAGである。

「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」

とされたが、このなかで

「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が「物品貿易」と併せて先行的に協議された。

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しかし、日米共同声明には、

「上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

と明記された。

このことについて、USTRはどのような国内手続きを採ったのか。

米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられている。

この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果をUSTRが「交渉の目的」として公開した。

USTRは「交渉の目的」として以下の22分野を明示した。

①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、㉑一般規定、㉒為替

この交渉分野はTPPとほぼ重なる。

先行して協議したのは、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、だが、これらの

「協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

ことが日米共同声明に明記されたのだ。

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このことは、全体として、米国と日本がFTA交渉を始動させることで合意したことを意味している。

実際、米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で、

“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”

と明言している。

はっきりと、「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。

本年12月5日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。

米国はこれを日米FTA交渉の第一弾とし、2020年春から他の分野の交渉を開始する予定である。

米国は2020年末までに日米FTA全体の決着をつける腹積もりであると考えられる。

安倍内閣は国会でやらないと明言してきた日米FTA交渉を行っているのであり、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。

臨時国会の最重要議題が日米FTA協定の一部であり、安倍内閣が国会での過去の説明に反する行動を実行したのだ。

このような暴挙を阻止するのが野党の責務であるはずだ。

日米交渉がFTA交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米FTA交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。

ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定の国会承認を容認した。

このような野党では到底信頼することができない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月16日 (月)

「新・三本の矢」政策下の出生者数初の88万人割れ

「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。

2015年9月に安保法制という名の戦争法制を強行制定した安倍内閣が、目くらましのために提示した施策だ。

1.2020年ごろに名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに介護離職をゼロにする

これを安倍首相は「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく政策「目標」だ。

したがって「三本の矢」の表現は失当で「三つの的」と表現すべきだ。

安倍内閣の国語力の低さを示している。

GDP600兆円はGDPの推計方法変更をも計算に入れたペテンの一種だった。

安倍内閣はその後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。

それでも名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに遠のいたままだ。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。

3年連続の低下だ。

2019年に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが確実になり、最低記録の更新が続いている。

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安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を促進する政策を実行している。

要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外し、介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げることを検討している。

「介護離職ゼロ」とは「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味するが安倍内閣の政策対応では介護離職がますます増加してしまう。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは1割だった。

ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月に窓口負担が1割から2割に引き上げられた。

さらに、消費税の税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月に、被保険者本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられた。

社会保障制度を拡充するための消費税増税だと説明してきたのではないのか。

そうであるなら、消費税増税に伴い医療費の本人窓口負担を引き下げるのが当然ではないのか。

ところが、現実には消費税増税とともに医療費本人負担引き上げが実行されてきたのだ。

本人負担引き上げも半端なものでない。

1割負担、2割負担などと表現しているところにペテン師内閣の素性が表れている。

本人負担は2倍増、3倍増にされてきたのだ。

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「新・三本の矢」という言葉がまったく聞かれなくなったのは、この目標がまったく達成できていないからだ。

記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた政策目標であるのに、実現できず、都合が悪くなると、存在しなかったかのように隠蔽してしまう。

安倍首相は在任期間が長くなったということ以外に成果がない。

主権者からの尊敬を集めない程度では歴代随一の首相と言ってよいだろう。

いまの日本でもっとも深刻な問題は出生率の低下だ。

その理由が問題なのだ。

主権者の地位が下流に下流に流されて、結婚、出産という道が閉ざされていることが問題なのだ。

いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に引き上げること。

格差拡大の推進でなく、すべての主権者に保障する最低水準の引き上げが求められている。

1年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が1085万人。

1年を通じて働く労働者4945万人の22%が年収200万円に満たない。

生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が8割もいる。

生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが行われているからだ。

弱肉強食奨励の政策運営が日本を冷酷で寒々とした社会に変質させている。

日本の主権者は一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が夢と希望を持てる社会に変えることを目指す新しい政権を樹立するべきである。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月15日 (日)

地球の温度変化が生じる理由とは何か

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。

気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあるがマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。

「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」

は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うCO2発生量増加によるものと断定して、CO2の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うCO2発生量増加によるものであるとは、実は断定できない。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」

「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」

とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持されているものだ。

しかし、マスメディアは、

「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このようなヒステリックな対応に疑念を持つことが重要だ。

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地球の環境破壊を望む者は少ない。

自然災害の増加を望む者も少ない。

地球環境の悪化が進行している主因がCO2発生であることが疑いのない真実であればCO2発生を抑制することが重要ということになるだろう。

しかし、地球の表面温度の上昇がCO2を主因とするものなのかどうかは断定しきれない。

地球の表面温度は長期で捉えると大きな変動を示している。

第2次大戦後というようなミクロの時間軸ではなく、1000年単位、1万年単位、1億年単位で大きな変動が示されてきた。

はるかに温暖な時代もあった。

はるかに寒冷な時代もあった。

生物はそれぞれの環境のなかで多様性の形状を変化させてきた。

したがって、現在観察されている表面温度の上昇について、その背景を根拠不十分に断定することは控えるべきだ。

この問題と離れて、人類として、どのようなライフスタイルを追求するのかを考えるべきだ。

化石燃料の大量消費がさまざまな弊害をもたらしているのは事実である。

エネルギー源として、再生可能エネルギーにシフトさせること、自然エネルギーにシフトさせることに反対する人々は少ないと思う。

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問題はCO2削減が原発稼働に結びつけられることだ。

火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは原子力発電である。

この議論を行うべきである。

この議論を抜きにCO2削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論が導かれる。

ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。

フクシマの事故はまったく収束していない。

フクシマではいま、汚染水の管理が限界に到達しつつある。

この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の新著
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

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Photo_20191215013201
から引用させていただく。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

東京オリンピックどころではない。

地球温暖化の論議の前に原発の是非を論じることが先決だ。

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2019年12月13日 (金)

EU離脱意思を明示した英国民のリテラシー

12月12日に実施された英国の総選挙でEU離脱の執行を主張するボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が勝利を収めた。

BBC(イギリス公共放送)による出口調査では与党・保守党368議席、野党・労働党191議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。

振り返れば、2016年6月23日に英国でEU離脱の是非を問う国民投票が実施された。

事前の予測ではEUへの残留が離脱を上回るとされた。

ところが、実際にはEU離脱の意思が示された。

これが英国のEU離脱問題の実質的な出発点である。

民主的な手続きによってEU離脱を決定したのであるから、その民意を尊重することがまずは求められる。

ところが、EU離脱を排除したいと考えるグローバル巨大資本が懸命になってEU離脱という英国民の判断をなきものにするためにあらゆる工作活動を展開し続けてきた。

しかし、英国民は2016年6月の国民投票によって主権者が示した判断を尊重するべきとの意思を表示した。

民主主義の原理を重んじる英国民の冷静な判断が示されたものと言える。

メディアはEU離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、英国民は大資本による情報誘導に敗北しなかった。

メディアの嘘を見抜くメディア・リテラシーを備えているのだと判断できる。

英国の主権者によるEU離脱の決断はグローバリズムの流れに抗する新しい大きな流れのなかの重要なマイルストーンとして位置付けられることになる。

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私は英国民投票の翌日である2016年6月24日にブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」
https://bit.ly/2LPWOFY

メルマガ記事第1469号
「英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変」
https://foomii.com/00050

を発信し、次のように記述した。

「英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。

「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。

「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。

英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は資本家である。」

「EU離脱を求める理由として「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

EU離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。

「自国のことは自国の主権者が決める」という考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。」

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安倍政権が国民を欺いて参加して批准を強行したTPP12、TPP11、日欧EPA、日米FTA等の「TPPプラス」は、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。

TPPプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。

英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、EU離脱の英断を下した。

しかし、日本ではマスメディアが情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。

真実の情報、真実の声はウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。

圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。

この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。

この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。

インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト=ポータルサイトを創設することが重要だと考える。

大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。

状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も既得権勢力が完全に支配してしまうことになるだろう。

これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月12日 (木)

自公と第二自公による二大勢力体制は最悪

日本を実効支配しているのは米国である。

その米国を支配しているのは巨大資本。

米国の巨大資本が日本を実効支配している。

米国は日本を戦利品と見なしている。

その戦利品から利益を吸収し続けている。

米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。

第2次大戦後に日本はGHQの統治下に置かれた。

敗戦直後のGHQは徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定を誘導した。

このGHQを主導したのはGS(民政局)である。

ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がGHQの実権を握った。

日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から1947年までの2年間だけだった。

1947年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。

民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。

日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。

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日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。

このことを私たちは認識しなければならない。

米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。

1947年には当初のGHQ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする革新政権だった。

しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在になった。

GHQの主導権はGSからG2(参謀2部)に移行した。

G2は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。

G2を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田茂である。

傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離を置く政権だった。

その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。

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吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。

吉田茂と岸信介が対米隷属=米国傀儡政権の始祖である。

現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然ではない。

背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が脅威だったからだ。

米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題になる。

したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。

民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。

立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。

しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。

日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならないのだ。

その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると考えられる。

自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。

このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができなくなってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月11日 (水)

アベノミクスの正体を暴くべきときが来た

2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。

このときから丸7年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。

野田氏は主権者を裏切った。

2009年8月15日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2の2009年8月15日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。

この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。

2010年6月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を10%に引き上げることを参院選公約に掲げた。

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この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が2012年12月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の自爆解散である。

「自爆テロ解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新党が創設された。

50名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸7年が経過するのである。

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安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。

野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。

その総括ができていない。

年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。

2012年12月からの7年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。

日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の未来はますます悲惨なものになってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 9日 (月)

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

臨時国会が閉幕する。

この臨時国会の最重要議案は日米FTA承認案だった。

2016年末に大論議を呼んだTPP12(米国を含む12か国によるTPP協定)の本丸が今回の日米FTA協定案である。

TPP12では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題とされた。

また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。

とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。

もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。

食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。

「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」

「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」

これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。

(東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」
https://bit.ly/348clYd

より引用)

どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。

このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。

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TPP12は日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、TPP12を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。

自民党も2012年12月総選挙に際しては、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

その際、6項目の公約を明示した。

農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。

食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記された。

また、国家主権を侵害するISD条項については「合意しない」ことが明記された。

ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのまま現実化するTPP12協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。

しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。

だが、安倍内閣は批准を強行した。

これがTPP12だった。

米国を含むTPPで、米国が離脱すると発効できない条項が盛り込まれていた。

米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在したが、安倍首相はTPP12の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとして批准を強行した。

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実際、日本の批准直後に米国はTPPから離脱した。

これでTPPは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はTPP協定合意文書改変の先頭に立った。

そして、米国抜きのTPP11を強引にまとめ、発効させてしまった。

安倍首相はTPP12の修正は一切行わないことを明言するとともに、日米FTA交渉には応じないことを確約した。

ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、日本の国会での明言など存在しなかったかのように、日米FTA交渉を受け入れた。

その日米FTAの第一弾合意が今回の日米物品貿易・デジタル貿易協定である。

日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状を許すわけにはいかない。

安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが国会の責務、野党の責務である。

ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定が批准された。

野党はほとんど抵抗らしい抵抗さえ示さなかった。

桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは十分可能だったはずだ。

しかし、野党は日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに安倍内閣に対する不信任決議案の提出さえ見送った。

理由は単純明快だ。

野党が衆院解散総選挙を恐れたのである。

このような野党では日本政治の刷新は夢のまた夢である。

日本政治刷新のために有効な野党体制構築を急がねばならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 8日 (日)

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ

消費税の税率が10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。

しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は50兆円ということになる。

増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。

零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8%と10%の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

消費税負担は収入金額の10%に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が1億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか1%にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率10%の制度は所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。

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12月6日に10月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。

速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の前月比マイナス幅は2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。

2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年4月から8.5%も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、通年では前年比1%程度の減少となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

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こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんでいるからだ。

法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、法人企業の利益が2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。

企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。

安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、1.正規から非正規へのシフト加速、2.長時間残業合法化、3.残業代ゼロ雇用制度拡大、4.外国人労働力導入拡大、5.解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 7日 (土)

徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性

9月21日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定
 : 韓国大法院判決を読み解く』
(現代人文社、本体価格2000円)
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Photo_20191207172101
関係資料も網羅されている。

多くの者が提示する疑問をQ&A方式で分かりやすく解説している。

日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

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韓国政府はGSOMIA執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。

日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が昨年11月29日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

10月30日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が1965年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、2000年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。

ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

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強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の2007年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断が世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は2007年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この2007年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で2010年、韓国併合100年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

2012年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年10月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が1979年に批准した国際人権規約がある。

1965年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 6日 (金)

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国

臨時国会も幕を閉じて2019年がまもなく終わる。

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国の闇は深い。

「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は逃げの一手である。

「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」

と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。

安倍首相は政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。

その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。

ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、その直後に名簿を破棄した。

しかし、この時点ではシステム上にバックアップデータが存在していた。

国会の資料提出要求に対してバックアップデータを活用して応じることができた。

ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。

こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。

安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は5000円だった。

会場入口で安倍首相後援会スタッフが参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。

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安倍首相説明は虚偽である疑いが強い。

安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。

決定的な証拠を提示する当事者が名乗り出ることが待たれている。

「桜を見る会」招待者名簿のなかにマルチ商法で巨大な被害をもたらしたジャパンライフ元会長が含まれていた。

ジャパンライフ元会長は政府からの招待状のコピーを印刷して営業活動に利用。被害拡大の重大な原因になった。

ジャパンライフ元会長は安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。

事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。

安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。

安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。

しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。

本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。

国会が国会としての機能を果たしていない。

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これ以外にも、安倍内閣に関する刑事責任を問われる問題がことごとく無罪放免とされてきている。

甘利明氏、下村博文氏の問題も無罪放免にされてきた。

森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。

その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。

問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。

このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。

野党が解散を恐れて与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因は安倍政治の暴走にある。

三つの重大な要因がある。

第一は刑事司法が腐敗しきっていること、第二はマスメディアが腐敗しきっていること、そして第三は主権者である国民の対応がぬるいことだ。

第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。

しかし、第三はこちら側の問題だ。

野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。

この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 4日 (水)

今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党

臨時国会最大の焦点である日米FTA(自由貿易協定)批准案が参議院本会議で可決され、承認された。

安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。

しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。

十分な審議を行うことが必要であった。

野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。

「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。

安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。

その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。

選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。

政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。

首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。

当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での集中審議を求めるべきだった。

与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じないとの強い姿勢で対応するべきだった。

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与党は野党要求を無視して与党単独で審議を進めるかも知れない。

しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは野党陣営ではなく与党陣営ということになる。

とりわけ、自民党のトップとして国会での審議の場設定を阻止する安倍首相に批判が向かうことは当然のことだ。

野党が審議を拒否するなかで日米FTA批准案を与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで採決強行した与党に対して極めて強い批判が生じることは間違いない。

議会の少数勢力が議会審議において影響力を発揮するための手法はさまざまにある。

審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。

野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。

ところが、議会野党勢力の中核を占める立憲民主党と国民民主党は十分な抵抗を示さなかった。

今国会での最重要議題である日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。

この日米FTAに重大な問題がある。

そもそも、日米FTAは安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。

安倍首相は国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。

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ところが、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。

野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を追及するべきだった。

この問題は、2016年末に国会で大論議のあったTPP12承認案審議の延長線上にある。

安倍首相はTPP12を確定するために批准を急ぐのだとした。

TPP12が確定されれば、米国がTPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。

そして、米国はTPP12から離脱した。

ところが、安倍内閣は確定したはずのTPP12改変の先頭に立った。米国がTPP12から離脱してもTPPを発効できるようにした。

そして、日本の国益を失うかたちで米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。

挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく日米FTA交渉に突き進んだ。

その日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。

このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を野党は厳しく追及するべきだ。

ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。

安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を全面的見直す必要があるだろう。

野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 3日 (火)

消費税廃止は実現不能の政策課題でない

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。

アベノミクスとは、グローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

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そのための具体的提案を示した。

「さようなら!アベノミクス さようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2QP5Q9t

アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策=シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。

「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。

「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

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「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
最低保障年金確立
一次産業戸別所得補償
給付型奨学金整備&奨学金徳政令

である。

同時に、財源確保の方策として、
法人税増税
所得税の総合課税化
金融資産課税適正化
予算における利権支出排除

を掲げた。

11月15日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、

法人課税適正化
所得課税適正化

だけで消費税を廃止することができる。

最低賃金1500円を政府補償で実現するには相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。

格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本。

多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。

これを是正するために政治を刷新する必要がある。

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