消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金にある
１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う！
－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
の動画映像を配信いただいている。
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。
以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。
冒頭、オールジャパン平和と共生(＝政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。
原中氏は、オールジャパン平和と共生は平和な社会、共生の社会を創り出すために活動していることを紹介した。
その上で、原中氏が福島県の生まれで現在は茨城県に居住されていること、東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及した。
原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。
東京電力は法的整理もされず存続し続けている。
このような対応はおかしいと指摘した。
消費税が社会保障支出に充当されてきていない。
消費税は法人税減税に充てられてきた。
この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会にしていただきたいと述べた。
続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。
湖東氏は１９４９－５０年のシャウプ勧告に付加価値税の提案があったこと、しかし、先人が強く反対して実現には至らなかったことを指摘。
これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。
消費税は消費者が支払った税を事業者が貯めて税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を事業者が納付する税であると指摘した。
したがって、消費税は間接税ではなく事業者が支払う直接税であるとした。
消費税の最大のポイントは輸出を行う製造業が税金の還付を受ける点にあることを指摘した。
輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金額を差し引いた額を還付される。
税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。
つまり、消費税は輸出製造業企業に国庫が資金を提供することに最大の狙いがあるとした。
湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべきで、消費税を廃止する必要があるとした。
続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。
国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあったことに触れた。
原発、ＴＰＰ、消費税である。
篠原氏はＴＰＰに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。
消費税について議論があった際、篠原氏は野田佳彦首相に質問したという。
「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそまさにその対象なのではないか。将来世代にツケを残さないためにも大飯原発の稼働は求められないとするなら、消費税に賛成してもよい」
と述べたが、野田氏からは返答がなかったという。
その後、私の著書を読んで消費税には問題があると考えるようになったという。
今日、集会に来られている福島伸享氏が山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上げた「消費税減税研究会」にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹介。
会合に出るなとのお触れが出た政党もあると聞いているが、政治は自己責任で行うもの、共に力を合わせてゆこうと述べた。
碧水会の嘉田由紀子参議院議員は、消費税についてはまだ勉強の途上であり、明確なことを申し上げられないが、税の使い方については一言申し上げたいとして以下の発言を示された。
滋賀県知事を２期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、脱ダムと新幹線新駅建設反対の政策を実現してきた。
治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。
今回の台風１９号による水害で、この議論がどのように展開するかが気になる。
千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で対応できる部分が大きかったのではないかとの見解を示した。
参院の任期が６年あるので、必ず政権を刷新して税金の無駄使い対策をして行きたいとの決意を述べた。
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