政権交代する以外にこの国を救う選択肢はない
１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う！
－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
での発言者の発言内容を紹介させていただく（その３）。
sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。
前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）
後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）
れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。
ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナスなど無縁だ。
「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」
が現状なのだ。
れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げることでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。
疑問を持たざるを得ない。
消費税の問題に右も左もない。
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。
集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」
と渾身の文字盤を使って訴えましたが、
「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」
と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、
「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」
と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。
政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」
第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の税収推移を示した。
消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。
消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。
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