安倍内閣の早期総辞職が求められている
菅原一秀経産相に続いて河井克行法相が辞任に追い込まれた。
河合克行氏も公職選挙法違反の疑いが持たれている。
両名の事案ともに、単なる辞任で済ませることのできる問題でない。
菅原一秀前経産相については、すでに刑事告発がなされている。
捜査当局は告発状を受理して直ちに刑事捜査を開始しなくてはならない。
河合克行氏の場合も、７月参院選に際しての買収疑惑が浮上しており、重大な問題である。
連座制が適用されて参院選で当選した妻の河合案里氏の当選が無効になる可能性もある。
安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、発言しながら発言の意味を理解していない。
オウムが言葉を繰り返す際には、ある程度意味を理解している場合があると思われるが、オウム以下の対応ではないか。
９月１１日に千葉県が台風被害で大混乱に陥っているなかで安倍首相は内閣改造を強行した。
その結果が現在の惨状である。
萩生田光一文科相は英語民間試験の利用について、
「身の丈に応じて対応すればよい」
と発言した。
公正・中立でなければならない大学受験を、貧富の格差に応じて対応するべきであると文科大臣が示唆した意味は重大だ。
菅原一秀前経産相も河合克行前法相も国会において説明責任を果たしていない。
現在、臨時国会開会中である。
野党は集中審議を求めるべきだ。
集中審議の議題は、菅原氏と河合氏の公選法違反疑惑だけではない。
メディアが取り上げないために話題に上ることが減ったが、関西電力幹部を参考人として招致して、原発マネー還流問題を徹底的に追及する必要がある。
こちらも、関西電力最高幹部の収賄、特別背任、業務上横領などの疑惑がある重大問題だ。
しかも、疑惑の中心は末端の社員ではない。
関電最高幹部の関与が疑われている事案なのだ。
「疑われている」と表現したが、３億円を超える金品が受領されたことは当事者がすでに認めたことである。
無理矢理金品を受領させられたとの弁解は通用しない。
５０万円のスーツの仕立券が利用され、スーツが仕立てられ、着用していた事実も判明している。
明確な「着服」事件なのだ。
政府から巨額の原発マネーが注がれる。
電力会社は総括原価方式で電力の販売価格を勝手に決めて消費者から徴収している。
このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。
捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。
容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。
菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。
犯罪が存在するのに無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。
この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。
冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。
後藤昌次郎弁護士は
「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」
の言葉を遺された。
警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。
無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。
その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。
刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。
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