熱気沸騰「いま消費税を問う！」緊急院内集会
１１月１５日金曜日の午後７時より、衆議院第２議員会館多目的会議室で「いま消費税を問う！」緊急院内集会を開催した。
専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。
ちょうどこの日、衆議院外務委員会が日米ＦＴＡ協定の委員会採決を行い、協定批准案を可決した。
１８５８年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。
もとより、ＴＰＰは日本が国家主権を含めて国益を失うものばかりのいびつな経済協定であった。
それでも、米国に対する自動車および自動車部品の２５年後、３０年後の撤廃が日米合意のなかに盛り込まれた。
このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米ＦＴＡでは、この合意さえ消滅した。
問題はもちろんこれにとどまらない。
日本の主権者のいのちとくらしが深刻に脅かされることになる。
この日米ＦＴＡ協定の採決を容認することは許されない。
また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難しくなったことをお詫び申し上げたい。
それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。
各政党からは、
国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あきら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。
心より厚くお礼申し上げたい。
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の５０００円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。
２０１４年に小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。
その核心になったのが後援会の観劇ツアーの費用の一部を小渕優子議員の事務所が負担したのではないかとの疑惑だった。
安倍晋三氏が前夜祭を開催したホテルのパーティー費用は最低でも一人１万１０００円とされており、多額の費用を安倍晋三事務所が供与した疑いが濃厚である。
国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。
野党はこの問題を盾に、日米ＦＴＡ協定の国会審議を止めるべきだった。
安易な対応は野党に対する主権者の不信感を増幅させる。
緊急集会では税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。
また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長（税理士）から消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言をいただいた。
れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会に出席できなかった。
メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向で「政策連合」を構築することを提唱された。
れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営がまずは「消費税率５％への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で共闘することができるとしている。
日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を示された。
１０月３１日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員（無所属）が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。
馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。
この研究会には立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。
社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。
立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なくとも消費税率の１０％への引き上げには反対の立場を明確にしている。
財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、この説明は正しくない。
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に明記したように、消費税が導入された１９８９年度以降の税収推移が消費税の正体を鮮明に示している。
消費税による税収は法人税減税と所得税減税によって消えた。
消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないのである。
もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。
消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。
同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。
消費者が負担するとされた消費税の負担が中小零細企業に転嫁されているからだ。
「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。
次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。
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