私たちの命とくらしを蝕む日米FTAを阻止
この臨時国会で日米ＦＴＡ批准案が上程されている。
２０１６年に米国を含むＴＰＰ承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は２０１２年１２月の総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
自民党はＴＰＰに関する６項目の公約を明示した。
コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要５品目の関税を守る
国民皆保険を守る
食の安全・安心を守る
数値目標を受け入れない
ＩＳＤ条項に合意しない
公共調達・金融で国の特性を踏まえる
を主権者に公約として明示した。
ところが、２０１２年１２月の総選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
「ＴＰＰ断固反対！」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。
２０１６年１１月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、２０１７年１月の大統領就任と同時にＴＰＰからの離脱が公約に掲げられていた。
米国が離脱すればＴＰＰの発効はなくなる。
日本がＴＰＰ批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。
もちろん、ＴＰＰそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強かった。
この情勢のなかで安倍首相はＴＰＰ批准を強行した。
米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返した。
米国を含むＴＰＰ合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにＴＰＰから離脱した。
安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ。
米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。
各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのＴＰＰ合意形成を主導した。
そして、米国抜きのＴＰＰ１１の合意を形成し、ＴＰＰ１１批准を強行。
ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった。
それだけではない。
やらないと明言していた日米ＦＴＡ交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米ＦＴＡの批准をいま強行しようとしている。
ＴＰＰ論議が紛糾したのは、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうためである。
コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。
食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。
ＩＳＤ条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。
ＩＳＤ条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。
ＴＰＰに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米ＦＴＡこそ２０１６年の大論議の中核内容だったのだ。
その日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、１１月１３日、自民党の国会対策委員長と会談し、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決に同意してしまった。
桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。
日米ＦＴＡは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年４月からは残りの２０分野での交渉を米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はＴＡＧ（物品貿易協定）でＦＴＡ（自由貿易協定）でないとの詭弁を呈しているが、２２分野の協定はＦＴＡそのものである。
「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米ＦＴＡ批准案の審議が参議院外交委員会で行われる１１月２６日（火）と１１月２８日（木）の午前１０時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。
また、１１月２８日（木）には、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、
第２回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後５時半から６時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。
売国協定の発効を阻止しなければならない。
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