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2019年11月

2019年11月29日 (金)

国家の嘘を告発する市民が政治を変える

桜疑惑でも安倍首相は嘘をつく。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、教育に与える影響も無視できない。

ホテルニューオータニの大宴会場で寿司のカウンターをはじめとする食材がふんだんに用意され、アルコールを含む飲み物が制限なく振る舞われ、費用が一人5000円はあり得ない。

主催は安倍晋三後援会。

それにもかかわらず、安倍事務所が会計に関与しないという。

参加者が直接ホテルに費用を支払い、ホテルが参加者に直接領収書を交付した。

宴会の明細書もなければ見積書もない。

こんな話を信用する者はいない。

安倍首相はホテルニューオータニと口裏合わせを行い、つじつまを合わせて一方的に発表した。

しかし、国会での質疑に応じない。

これが日本の総理大臣の行状である。

日本が没落するのも無理のないことだ。

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
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Photo_20191130161701
を上梓したが、改めて国家の嘘をじっくりと吟味賜りたい。

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ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行ったのがダニエル・エルズバーグ氏。

エルズバーグ氏は米国の経済学者。

米国国務省に勤務し、のち、防衛総省(ペンタゴン)で国防次官補補佐官に就任した。

1971年、自らも執筆に加わったベトナム政策決定過程に関する国防総省秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などに持ち込んで暴露し、世論に反戦を訴えた。

米国は1964年以降、ベトナム戦争に本格的に介入していった。

その契機になったのが1964年に起きたトンキン湾事件。

米国の軍艦が北ベトナムに攻撃されたというものだが、実際は、米国がねつ造した事件だった。

ペンタゴン・ペーパーズには、このことも記述されていた。

米国版の「国家の嘘」がペンタゴン・ペーパーズにはふんだんに盛り込まれている。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行なったエルズバーグ氏。

ニクソン大統領を畏れさせ、スキャンダルにより窮地に追い込み、のちにエドワード・スノーデンをして「彼がいなければスノーデンもいなかった」と言わしめた人物は、差し迫る核戦争のもたらす惨禍を政府内部でどのように知ったのか。

政府高官になるまでどんな人生を辿り、いかなる内心の葛藤を経て、戦争の嘘を語る膨大な内部文書を告発するに至ったのか。

驚嘆すべき具体的な記憶を語った単独インタビューの記録が公刊された。

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『国家機密と良心: 私はなぜペンタゴン情報を暴露したか』
(岩波ブックレット、ダニエル・エルズバーグ著、梓澤登・若林希和訳)
https://amzn.to/2DfsD6i

Photo_20191130161301
驚嘆すべき記憶を詳細に語った単独インタビューの記録である。

このインタビューを企画した弁護士の梓澤和幸氏が彼の信条、人となりを、スライドを用いて紹介する。

そして、

元文科省事務次官で自主夜間中学スタッフの
前川喜平さん

弁護士 新外交プロジェクト(ND)代表の
猿田佐世さん

によるトークショーが、弁護士でNPJ代表の梓澤和幸氏のコーディネートで行われる。

2019年12月13日(金)
18時30分開演(18時受付)

[会場]お茶の水ブックカフェ「エスパス・ビブリオ」
[住所]〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7-10 B1F
[TEL]03-6821-5703

[入場料]1,500円(学生500円・高校生以下無料)

[主催]エルズバーグ実行委員会
    NPJ(News for the People in Japan)
[後援]岩波書店 [協力]エスパス・ビブリオ
[予約・連絡先]エルズバーグ実行委員会(東京千代田法律事務所内)
[TEL]03-3255-8877 [FAX]03-3255-8876
[メール]k.azusawa@azusawa.jp

貴重なトークイベントにぜひお運び賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月28日 (木)

食の安全追求世界大潮流に逆行する日本

『UNSTOPPABLE(あきらめない)
: 愛する子どもの「健康」を取り戻し、
アメリカの「食」を動かした母親たちの軌跡』
(現代書館、ゼン・ハニーカット著, 松田紗奈)

https://amzn.to/2QTI1NF

の著者であるゼン・ハニーカットさんが来日して全国ツアーを行う。

2019/12/02
「アメリカを変えたママに聞く食の未来」
ゼン・ハニーカットさん全国ツアー
東京講演(憲政記念館)

東京講演会

日時:12月2日(月)13:30~16:30(開場13:15~)
会場:憲政記念館講堂(地下鉄「永田町駅」「桜田門駅」)
地図 https://s.jalan.net/2XLoCAd
資料代・逐次通訳費用:1000円
申込み: https://forms.gle/cca4NaUXU2mbgUd49
(事前申し込み者優先)
連絡先Eメール:detoxprojectjapan2019@gmail.com
主催:日本の種子(たね)を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、パルシステム東京、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、デトックス・プロジェクト・ジャパン(DPJ)、食べもの変えたいママプロジェクト(Moms Across Japan)

子どもの食を変えるために立ち上がり、仲間を集めてアメリカの食卓を変えてきたゼン・ハニーカットさんが昨年末に続き12月に来日する。

安心安全な食のために、今年、自ら認証制度を立ち上げ、新たなステージに入ったアメリカのママたちの活動について聞き、私たちの食の未来を一緒に考える集いだ。

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東京での12月2日講演会を皮切りに、全国各地で講演会が開催される。

12月2日東京:13:30~16:30(憲政記念館)
https://bit.ly/33fTJVy
12月3日名古屋:18:00~20:30 (名古屋中央教会)
https://bit.ly/34s15qA
12月5日仙台:10:00~12:30(エルパーク仙台)
https://bit.ly/2XSKaL9
12月6日札幌:17:45~20:45 (教育文化会館大ホール)
https://bit.ly/33mSdko
12月7日広島:18:00~20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール)
https://bit.ly/2De0jS1
12月11日大阪(尼崎):11:00~13:00(アルカイックホール)
=満席

12月12日沖縄:14:30~17:00(県立博物館美術館)
https://bit.ly/2OMHRoK

(会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。)

ゼン・ハニーカットさんは、3人の男の子のお母さん。

子どもたちのアレルギー症状などの原因を調べる中で、遺伝子組み換え食品や除草剤グリホサートなどの農薬の問題を知り、食生活を変えたことで子どもたちの健康が改善。

同じように問題意識を持つお母さんたちとMoms Across America(MAA)を立ち上げ、現在では世界中にネットワークを持ち、様々な問題に取り組んでいる。

世界の潮流に反して安倍内閣は日本の食の安全を破壊している。

昨年8月10日、米国で歴史的な評決が示された。

学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために除草剤ラウンドアップ(=グリホサート)を撒き続けた結果、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。

モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないとモンサントを訴えた裁判でモンサントに320億円支払えという評決が出された。

「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy

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その後、賠償金額は86億円に訂正されたが、このニュースは日本でこそほとんど伝えられなかったが世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

世界各国でグリホサート=ラウンドアップの規制が広がっている。

ラウンドアップをやめた国は24ヵ国、規制している国は33ヵ国にのぼる。

韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外使用を一切禁止している。

裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している内部機密資料が裁判で明らかにされたからだ。

モンサントが19年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。

米国では同様の訴訟が5万件起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。

昨年6月にモンサントを買収したバイエルの株価は暴落した。

世界各国がグリホサート=ラウンドアップを規制しようとしているなかで、日本だけが2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍、ヒマワリに至っては400倍に緩和した。

いま、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用の有機農業が新しい世界の潮流である。

子どもの食の安全を重視する女性の運動が世界を変える。

貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月27日 (水)

安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。

安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。

これに歯止めをかけなければならない。

私たちは、日本政治を刷新するために、

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。

そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。

基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。

これが「政策連合」である。

基本とする政策公約として、

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現

3.原発稼働即時ゼロ

の三つを掲げている。

政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。

国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。

したがって、この運動は政治運動でもある。

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安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続している最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。

2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。

その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。

このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まることがなくなった。

参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。

この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。

つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきたのだ。

その安全弁が壊されてしまった。

その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してしまっている。

安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。

しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味しない。

安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の4分の1に過ぎない。

25%にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。

マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。

内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

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国政選挙の構図は概ね以下のものだ。

投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。

投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

主権者の25%が安倍自公の支持層だ。

残りの25%は反安倍自公に投票している。

しかし、この25%の投票先が分散するため、1人しか当選者が出ない選挙区で自公が勝利する。

その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。

安倍自公の選挙戦術は、

「動員・妨害・分断」

である。

25%の支持層を確実に選挙に動員する。

残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。

そして、投票所に足を運ぶ25%の主権者の投票先を分断する。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断だ。

この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。

しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。

自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新することが求められている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月26日 (火)

私たちの命とくらしを蝕む日米FTAを阻止

この臨時国会で日米FTA批准案が上程されている。

2016年に米国を含むTPP承認案が国会で大きな論議を呼んだ。

安倍内閣は2012年12月の総選挙に際して「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

自民党はTPPに関する6項目の公約を明示した。

コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要5品目の関税を守る
国民皆保険を守る
食の安全・安心を守る
数値目標を受け入れない
ISD条項に合意しない
公共調達・金融で国の特性を踏まえる

を主権者に公約として明示した。

ところが、2012年12月の総選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。

「TPP断固反対!」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。

2016年11月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、2017年1月の大統領就任と同時にTPPからの離脱が公約に掲げられていた。

米国が離脱すればTPPの発効はなくなる。

日本がTPP批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。

もちろん、TPPそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強かった。

この情勢のなかで安倍首相はTPP批准を強行した。

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米国がTPPから離脱した場合は、米国をTPPに引き戻し、日米FTA交渉はやらないと繰り返した。

米国を含むTPP合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。

果たして、米国は予告通りにTPPから離脱した。

安倍首相はトランプ大統領にTPPへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたTPP合意内容の改定に突き進んだ。

米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。

各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのTPP合意形成を主導した。

そして、米国抜きのTPP11の合意を形成し、TPP11批准を強行。

ついに米国抜きのTPP11を発効させてしまった。

それだけではない。

やらないと明言していた日米FTA交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米FTAの批准をいま強行しようとしている。

TPP論議が紛糾したのは、TPPが日本の主権者の利益を損なうためである。

コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。

食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。

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ISD条項によって国家主権さえ失われる。

日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。

ISD条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。

TPPに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米FTAこそ2016年の大論議の中核内容だったのだ。

その日米FTAが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。

立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、11月13日、自民党の国会対策委員長と会談し、15日の委員会採決、19日の本会議採決に同意してしまった。

桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。

日米FTAは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年4月からは残りの20分野での交渉を米国は日本に押し付ける。

安倍内閣はTAG(物品貿易協定)でFTA(自由貿易協定)でないとの詭弁を呈しているが、22分野の協定はFTAそのものである。

「TPPプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米FTA批准案の審議が参議院外交委員会で行われる11月26日(火)と11月28日(木)の午前10時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。

また、11月28日(木)には、「TPPプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、

第2回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後5時半から6時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。

売国協定の発効を阻止しなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月25日 (月)

安倍私物化政治排除する主権者の大きなうねり必要

11月24日、高知県知事選が投開票日を迎えた。

結果は自公推薦候補の勝利に終わった。

投票率99%段階での候補者の得票は以下の通り。

当選 浜田省司 56 自公推薦   173,715

   松元顕治 35 立国共社推薦 111,355

投票率は47.85%だった。

桜疑惑で安倍自公に逆風が吹いていたが、自公推薦候補が大差での勝利を収めた。

国政選挙にも通じることだが、主権者の半分以上が参政権を放棄している。

したがって、主権者全体の25%から30%の意思で知事が選出され、政治が決定されてしまう。

自公候補の浜田氏は総務省の公務員を務めていた人物。

安倍政治は官僚政治でもあり、官僚出身知事は安倍内閣の流儀に従う。

高知県の主権者の3割は官僚機構が統治する旧来型の地方統治を望んでいるということになる。

安倍内閣の政治私物化の現実は目を覆うばかりである。

これを批判する主権者は多数である。

しかし、それが投票行動に結びついていない。

半分以上の主権者が投票所に足を運ぶ行動を取っていない。

投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、文句も言えないということになる。

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日本政治の根幹の問題は、日本の主権者にあると言わざるを得ない。

第二次大戦後に民主主義が導入されたが、それは市民が、自分たちの力で勝ち取ったものではない。

敗戦後に米国が日本に導入したものである。

敗戦直後には日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、この革新政権が米国の政策転換と衝突した。

1947年、米国のトルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を米国外交政策の基軸に据えた。

敗戦後の日本の占領統治を司ったGHQではCS(=民政局)が主導権を握り、徹底的な民主化路線が採用された。

その結果として1947年の総選挙を通じて社会党党首の片山哲氏を首相とする革新政権が樹立された

しかし、このタイミングで米国の外交路線が転換し、GHQの民主化路線は一気に後退した。

GHQの主導権はCSからG2(=参謀2部)に取って代わられ、日本民主化政策は急激に抑圧されたのだ。

GHQは片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。

思想弾圧が急激に広がった。

レッドパージの嵐が吹き抜けた。

吉田茂首相は米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。

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その後、吉田茂首相辞任を受けて石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣の長期化を恐れた。

石橋首相は米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を示したからだ。

米国の意向通りに石橋内閣は短命に終わった。

米国が石橋首相の健康に何らかの危害を加えた疑いが濃厚だ。

石橋首相辞任後に首相に就任したのが岸信介氏である。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、GHQによって釈放された。

GHQが釈放した戦犯容疑者は岸信介氏の他に、正力松太郎氏、児玉誉士夫氏、笹川良一氏などがいる。

これらの戦犯釈放者は、釈放後、米国のエージェントとして日本政治を表と裏から取り仕切ったのだと推察されている。

米国の外交政策は「ソ連封じ込め」に完全にシフトし、米国の対日占領政策は「民主化」から「非民主化」に転換した。

石橋湛山首相が辞任し、岸信介氏が首相に就任すると同時に完全な対米従属政治が創設され、戦後日本の政治潮流が確固たるものにされた。

吉田茂氏と岸信介氏こそ、対米隷属日本政治の父祖である。

その孫二人が現在の日本政治のトップに君臨していることは単なる偶然ではない。

日本の民衆は、敗戦直後と60年安保闘争の時期に民衆の力を発揮して行動力を示したが、刑事司法を支配する政治権力が思想弾圧を強めるにつれて、ものを言わぬ国民に変質してきた。

いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべきときであるが、そのエネルギーが全体として不足してしまっている。

この現状の打破がどうしても必要である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月23日 (土)

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。

日米FTAだ。

安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米FTAだ。

すでに11月19日に衆議院を通過した。

このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米FTAが批准される。

安倍内閣は米国の命令で2020年1月1日からの発効を目指している。

しかし、この臨時国会で批准されなければ、1月1日発効はできない。

野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。

ところが、状況はまったく違う。

11月13日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が会談した。

この会談で11月15日の委員会採決、19日の本会議採決を決めた。

「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。

「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。

野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべきだった。

安倍内閣が最重視しているのが日米FTA批准だから、この審議を止めるとの宣告は絶大な効果を発揮したはずだ

桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。

首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。

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しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。

安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。

野党が対抗するには、審議を止めるしかない。

しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。

その正当な事由が確保されたのだ。

自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議に応じない。

強い態度を示すべきだった。

与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。

野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。

だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。

主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。

批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。

ところが、現実はどうだったのか。

11月13日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、15日の委員会採決、19日の本会議採決を容認した。

この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。

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11月15日に開催した政策連合(=オールジャパン平和と共生)主催の院内緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。

立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米FTA審議が行われており、国益を売り渡す日米FTAを阻止するのが野党の責務である。

桜疑惑を盾にFTA審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。

ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、FTA批准案の採決を容認した。

こうなると、FTAに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、FTA承認に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。

安倍首相はTPPの合意内容に一切手を入れぬためにTPP承認を急ぐのだと主張して2016年末のTPP承認を強行した。

米国が離脱した場合には米国をTPPに引き戻し、米国と2国間のFTA交渉はやらないと明言した。

ところが、米国がTPPから離脱すると、米国をTPPに引き戻す努力など一切示さずに、TPPの合意内容改定の先頭に立った。

同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米FTA交渉に応じ、日本の国益を全面放棄するかたちで日米FTAに合意してしまった。

この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。

主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米FTA阻止にまったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。

野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月22日 (金)

桜散る安倍内閣の総辞職秒読み態勢移行するなり

安倍首相による不祥事があとを絶たない。

政治私物化不祥事の専門商社の様相を呈している。

これらの不祥事には共通する特徴が観察される。

1.安倍首相自身が嘘を突き通す

2.刑事司法当局が重大犯罪を摘発しない

3.メディアが共通の反論を多発的にばらまく。

この手法で安倍内閣は巨大犯罪事案をすり抜けてきた。

これまで成功したから、今後も成功すると高を括っている。

このまま進むと日本は朽ち果てる。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者が朽ち果てる分には、自業自得、因果応報だから構わないが、三だけ教信者ではないまっとうな市民まで巻き添えになることは避ける必要がある。

そのために何が必要か。

必要なことを明らかにして直ちに対応する必要がある。

必要なことは、

1.主権者が不正に声を上げること

2.真実の声を、インターネットを通じて発し、共有すること

3.信頼できる政治勢力と連帯すること

この三つで対抗するしかない。

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安倍内閣は反論の主張を用意して、御用軍団を用いて一斉流布を行う。

マスメディアでは、産経、読売、日経グループが中核を担うが、朝日、毎日も枢要部門は政治権力によって掌握、支配されてしまっている。

そして、公共放送であるはずのNHKが、公共放送としての役割を果たさず、単なる御用報道機関=大本営と化して、日本の情報空間を徹底的に歪めている。

インターネット上ではグーグル、ヤフー、マイクロソフトの大手ポータルサイトが政治権力と癒着しており、これらのサイトに情報を無償提供している報道機関が産経系列に偏っているため、産経グループが提供する偏向しきった情報がニュース・ポータルサイトの見出しを占拠する。

新聞・テレビから情報を入手しない者の多数が、インターネット上のニュース・ポータルサイトから時事情報を入手しており、この結果、偏向情報で洗脳されてしまうという歪んだ状況が生じている。

「桜を見る会」に関しては、

・「桜を見る会」問題よりも重要な国政上の重要問題がある

・鳩山内閣下の「桜を見る会」でも首相に近い人物が招かれた

・ニューオータニで安い費用でパーティー、勉強会を開いた議員は野党にもいる

・「何がいけないのか」という声が存在する

などの、「用意された反論」が一斉に各所から流布されている。

「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者は、自分たちの利権、利得を守るために極めて熱心で、まめである。

この人々が国政選挙に必ず足を運んで安倍自公政治を支えて、日本政治を私物化している。

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拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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にこのことを書いた。

そして、政治を私物化している首領が安倍首相自身なのだ。

鳩山元首相は「桜の見る会」に後援会関係者を招いたことを明らかにしているが招待者の数がまったく違う。

安倍首相は政府主催行事を完全に私物化しているのだ。

1000人単位で私的な関係者を招いていることが「政治の私物化」と批判されている。

安倍首相を退陣に追い込むには、決め手が必要である。

その決め手になるのが前夜祭問題だ。

安倍首相はホテルニューオータニと口裏を合わせたうえで釈明したと見られるが、その説明は全面的に虚偽である疑いが濃厚である。

重要なことは、この釈明が虚偽であることを証明する証拠を確保することだ。

真実を知る者は複数存在する。

中国に「四知」という言葉がある。

「天知る、地知る、汝知る、我知る」を指す。

必ず安倍首相の嘘を証明する明確な証拠が浮上するはずだ。

「天網恢々(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず」ともいう。

そのとき、安倍首相は首相辞任に追い込まれる。

安倍首相辞任が秒読み体制に移行したと言って間違いないだろう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月20日 (水)

安倍内閣長期化という「悪夢」

政府主催行事の「桜を見る会」が安倍首相によって私物化されていた問題で重大な疑惑が浮上している。

この問題の拡大に合わせるかのように沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行された。

両者の因果関係は明白である。

薬物事案の検挙のタイミングは「恣意的に」決定できる。

ブラックリストは用意されているわけで、捜査当局が「タイミング」を見計らって逮捕等の措置を執行していることは容易に想像できる。

恣意をもって運用できる事象が何らかの恣意によって運用されていると推察することを「陰謀論」と表現するのはいささか知性を欠く行為だ。

これまでの薬物事案摘発のタイミングを見れば、その行為が政治的意図の下に行われてきたことを否定することの方がはるかに困難である。

安倍内閣は自己の利益のために、あらゆることを利用する。

権力の濫用によって「公」を「私」にしてしまうのが安倍内閣の最大の特徴である。

その安倍内閣が長期間持続しているが、主権者が安倍内閣を強く支持しているわけではないことを認識する必要がある。

国政選挙で安倍自公に投票している主権者は全体の25%未満である。

4分の1の主権者しか安倍内閣を積極的に支持していない。

選挙での投票行動を見れば、反安倍自公勢力に投票している主権者の方が多い。

しかし、選挙制度の特性によって、安倍自公が国会議席の7割近くを占有しているだけのことだ。

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世論調査が示す40%台の安倍内閣支持率を鵜呑みにはできない。

真実の支持率は20%台であると考えられる。

20%ポイントは人為的に下駄を履かされているのだと思われる。

この内閣が長期化することになる最大の分岐点を形成したのが2013年7月の参院選だ。

2012年12月総選挙で野田佳彦氏が自爆解散に突き進んだ。

野田氏の最大の目的は小沢新党を破壊することだったと思われる。

民主党の公約だった「白アリを退治しないで消費税を引き上げない」を守り抜こうとしたのが、民主党離脱者が創設した小沢新党だった。

この政党が真正民主党と呼ぶべき存在だった。

メディアは徹底的に小沢新党を攻撃した。

攻撃の手法は、一切メディアの情報に載せないというものだった。

野田氏が年内総選挙に突き進んだのは、小沢新党が多額の政党助成金を受け取ることを阻止するためだった。

野田佳彦氏は背徳の消費税増税法制定を強行し、安倍自民に大政を奉還した。

そして、メディアが小沢新党を完全無視してこの真正民主党を破壊したのである。

そして半年後の2013年7月の参院選で安倍自公が勝利して参院過半数を確保した。

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この「ねじれ消滅」によって安倍長期政権という「悪夢」が現実のものになった。

衆参がねじれていれば、政権の不祥事によって政権が立ち行かなくなる。

2006年から2012年まで7年連続で内閣が消滅したのは「衆参ねじれ」が存在したからだ。

つまり、衆参ねじれが政治の浄化をもたらす原動力になっていた。

ところが、2013年参院選でねじれが消滅した。

ここから安倍内閣の暴走が始まり、いまなお続いている。

衆参両院の多数を握っているため、政権の不祥事によって政権が行き詰まることがなくなった。

安倍首相は「国会のことは国会がお決めになる」と繰り返すが、衆参両院の多数を与党が占有していると、国会は政権の不祥事に対してメスを入れることを阻止するようになる。

「内閣にある者もそうでない者も、与党であろうと野党であろうと、疑いを持たれた者は説明責任を果たさねばならない」

と明言してきた安倍首相が、自分自身の問題については説明責任を果たさない。

衆参両院の予算委員会で「桜を見る会」疑惑について集中審議を行うよう野党が要求するなら、安倍首相が与党の代表として与党に集中審議を行うよう指示をすれば集中審議が実施される。

安倍首相が与党に「集中審議に応じるな」と指示するから集中審議が行われないだけなのだ。

2013年参院選に際して、「ねじれ解消」を扇動したのは日本のマスメディアだ。

これ以降、日本政治から自浄作用が消滅した。

日本政治は安倍内閣の存続と比例して完全腐敗の一途を辿っている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月19日 (火)

政権交代する以外にこの国を救う選択肢はない

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

での発言者の発言内容を紹介させていただく(その3)。

sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

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れいわ新選組の渡辺てる子氏は、7月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は2名の当選者を生み出した。

消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。

自分自身は17年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。

ニュースは冬のボーナスが90万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナスなど無縁だ。

「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」

が現状なのだ。

れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を5%に引き下げることでの共闘を呼びかけている。

しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。

立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。

疑問を持たざるを得ない。

消費税の問題に右も左もない。

右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。

みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。

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集会第1部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。

以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。

「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。

代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。

将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。

消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。

「消費税は全員が幸せになりません」

と渾身の文字盤を使って訴えましたが、

「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」

と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、

「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」

と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。

身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。

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政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。

ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。

だって、それ、民主党の復活でしょ?

そうではない、生まれ変わったんだ!ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5%に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。

これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。

旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。

そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5%を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう!」

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第2部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。

荒川氏は消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間の税収推移を示した。

消費税収入の累計が372兆円であるのに対して、法人三税の減収が291兆円、所得税・住民税の減収が270兆円である。

消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。

消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。

ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。

財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。

第1部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。

2007年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。

法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。

それにもかかわらず、2012年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。

庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。

この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月18日 (月)

消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

には
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

が収録されている。

https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

後編には、
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

が収録されている。
司会進行は
安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。

動画を公開くださった
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

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昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。

国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。

その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。

複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。

複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。

さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。

税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。

日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。

連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大ており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。

本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。

内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。

安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。

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消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。

消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。

この対応はおかしいとの意見をもらった。

消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。

消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。

やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。

消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。

第2次安倍内閣が発足してから消費税が5%から8%へ、さらに10%へと引き上げられてきた。

これをまずは5%に戻すということから始めることも検討に値する。

選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。

みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。

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前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。

福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。

街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。

安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。

しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。

最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。

政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は3.1%にまで凋落してしまっている。

国民民主党に至っては0.2%にまで低下している。

このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。

この現実を直視しなければならないと強調した。

かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。

その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。

そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。

しっかりと対応してゆきたいと述べた。

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消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金にある

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sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。

冒頭、オールジャパン平和と共生(=政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。

原中氏は、オールジャパン平和と共生は平和な社会、共生の社会を創り出すために活動していることを紹介した。

その上で、原中氏が福島県の生まれで現在は茨城県に居住されていること、東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及した。

原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。

東京電力は法的整理もされず存続し続けている。

このような対応はおかしいと指摘した。

消費税が社会保障支出に充当されてきていない。

消費税は法人税減税に充てられてきた。

この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会にしていただきたいと述べた。

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続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。

湖東氏は1949-50年のシャウプ勧告に付加価値税の提案があったこと、しかし、先人が強く反対して実現には至らなかったことを指摘。

これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。

消費税は消費者が支払った税を事業者が貯めて税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を事業者が納付する税であると指摘した。

したがって、消費税は間接税ではなく事業者が支払う直接税であるとした。

消費税の最大のポイントは輸出を行う製造業が税金の還付を受ける点にあることを指摘した。

輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金額を差し引いた額を還付される。

税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。

つまり、消費税は輸出製造業企業に国庫が資金を提供することに最大の狙いがあるとした。

湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべきで、消費税を廃止する必要があるとした。

続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。

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国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあったことに触れた。

原発、TPP、消費税である。

篠原氏はTPPに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。

消費税について議論があった際、篠原氏は野田佳彦首相に質問したという。

「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそまさにその対象なのではないか。将来世代にツケを残さないためにも大飯原発の稼働は求められないとするなら、消費税に賛成してもよい」

と述べたが、野田氏からは返答がなかったという。

その後、私の著書を読んで消費税には問題があると考えるようになったという。

今日、集会に来られている福島伸享氏が山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上げた「消費税減税研究会」にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹介。

会合に出るなとのお触れが出た政党もあると聞いているが、政治は自己責任で行うもの、共に力を合わせてゆこうと述べた。

碧水会の嘉田由紀子参議院議員は、消費税についてはまだ勉強の途上であり、明確なことを申し上げられないが、税の使い方については一言申し上げたいとして以下の発言を示された。

滋賀県知事を2期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、脱ダムと新幹線新駅建設反対の政策を実現してきた。

治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。

今回の台風19号による水害で、この議論がどのように展開するかが気になる。

千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で対応できる部分が大きかったのではないかとの見解を示した。

参院の任期が6年あるので、必ず政権を刷新して税金の無駄使い対策をして行きたいとの決意を述べた。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月16日 (土)

熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

11月15日金曜日の午後7時より、衆議院第2議員会館多目的会議室で「いま消費税を問う!」緊急院内集会を開催した。

専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。

ちょうどこの日、衆議院外務委員会が日米FTA協定の委員会採決を行い、協定批准案を可決した。

1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。

もとより、TPPは日本が国家主権を含めて国益を失うものばかりのいびつな経済協定であった。

それでも、米国に対する自動車および自動車部品の25年後、30年後の撤廃が日米合意のなかに盛り込まれた。

このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米FTAでは、この合意さえ消滅した。

問題はもちろんこれにとどまらない。

日本の主権者のいのちとくらしが深刻に脅かされることになる。

この日米FTA協定の採決を容認することは許されない。

また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難しくなったことをお詫び申し上げたい。

それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。

各政党からは、

国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あきら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。

心より厚くお礼申し上げたい。

https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

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「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の5000円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。

2014年に小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。

その核心になったのが後援会の観劇ツアーの費用の一部を小渕優子議員の事務所が負担したのではないかとの疑惑だった。

安倍晋三氏が前夜祭を開催したホテルのパーティー費用は最低でも一人1万1000円とされており、多額の費用を安倍晋三事務所が供与した疑いが濃厚である。

国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。

野党はこの問題を盾に、日米FTA協定の国会審議を止めるべきだった。

安易な対応は野党に対する主権者の不信感を増幅させる。

緊急集会では税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。

また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長(税理士)から消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言をいただいた。

れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会に出席できなかった。

メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向で「政策連合」を構築することを提唱された。

れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営がまずは「消費税率5%への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で共闘することができるとしている。

日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を示された。

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10月31日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員(無所属)が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。

馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。

この研究会には立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。

社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。

立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なくとも消費税率の10%への引き上げには反対の立場を明確にしている。

財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、この説明は正しくない。

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に明記したように、消費税が導入された1989年度以降の税収推移が消費税の正体を鮮明に示している。

消費税による税収は法人税減税と所得税減税によって消えた。

消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないのである。

もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。

消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。

同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。

消費者が負担するとされた消費税の負担が中小零細企業に転嫁されているからだ。

「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。

次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月14日 (木)

2012年に政権を奪還した皆さんのための桜を見る会

2019年4月21日の「桜を見る会」で安倍首相は次のように挨拶している。

「皆さんと共に政権を奪還してから7日目の「桜を見る会」になりました。」

「桜を見る会」は政府行事である。

政府が血税を投入して実施している行事である。

2017年7月1日の夕刻、安倍首相は東京都議選街頭演説最終日に、「安倍辞めろ!」との怒号を発する有権者に対して、

「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない!」

と絶叫した。

「こんな人たち」も有権者である。

有権者の声に真摯に耳を傾けない安倍首相の姿勢が批判された。

それでも、2017年の発言は自民党党首としての発言だ。

特定の政治的立場から発言しても、自民党を代表する立場からのものだとすれば説明がつけられないわけでもないものだった。

しかし、本年4月21日の発言は立場がまったく違う。

「桜を見る会」は政府行事であり、挨拶は内閣総理大臣としてのものだ。

「皆さんと共に政権を奪還」と発言しているが、そうなると、この会に招かれた人々は、すべてが、安倍首相と政治的立場を同じくする人々ということになる。

安倍首相は講演会関係者850人を17台の観光バスで動員したと見られている。

政府行事を完全に私的な行事にしていることが鮮明に浮かび上がる。

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政府行事の私物化が許されるわけがない。

安倍首相の責任が問われなければならない。

同時に、最大の問題になっているのが前夜祭の問題だ。

安倍首相の個人事務所が前夜祭を取り仕切り、5000円の会費を徴収したが、前夜祭の実費が5000円を大幅に上回る疑いが浮上している。

このホテルではパーティープランの場合、1人1万1000円が最低料金で値引き販売を行うことはないとしている。

有名寿司店も料理を提供しており、1人5000円の会費は実費をはるかに下回るものであると考えられる。

実費が会費を上回っていれば、公職選挙法に抵触する飲食饗応ということになる。

また、会費を集めてパーティーを開いておきながら、政治資金収支報告書に記載がなければ不記載の違反になる。

振り返っていただきたい。

2009年3月3日に、小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。

小沢氏の資金管理団体は、西松建設関連の二つの政治団体である新政治問題研究会と未来産業研究会からの寄附を事実通りに記載して収支報告書を提出した。

この行為が虚偽記載だとして突然、大久保氏が逮捕されたのだ。

この事案は完全な冤罪事案だったが、安倍首相の資金管理団体の違法行為疑惑に対して、捜査当局は厳正な対応を示す必要がある。

主権者が監視を強めなければならない。

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この重大問題が前面に出ているが、その影で重大条約の批准が強行されようとしている。

自民、立憲民主、国民民主の国会対策委員長が11月13日に国会内で会談し、日米FTA批准案を11月15日の衆議院外交委員会で採決し、19日に衆院本会議で採決することで合意したと報じられている。

日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃が確約されていないにもかかわらず、茂木外相が確約されているとの国会答弁を示してきた。

重大な問題が明らかにされないままで、採決を強行することは完全な売国行為である。

野党は「桜を見る会」問題に関する予算委での集中審議を求め、これが受け入れられないならすべての国会審議を拒否する戦術を採用するべきである。

ところが、集中審議の要求を貫かずに、日米FTAの衆院本会議採決で合意してしまったら、強く攻勢に出るカードを失う。

野党陣営が解散総選挙を恐れているようにしか見えない。

日米FTAをこのまま通すことはまさに売国の行為である。

この重大な衆院外交委と日程が重なるが、

「いま消費税を問う!
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を11月15日午後5時~7時半に衆議院第二議員会館多目的会議室 で開催する。

参加費無料、主催:政策連合(=オールジャパン平和と共生)。

https://bit.ly/34PLHUz

https://bit.ly/2O0YM6Q

ぜひ衆議院第二議員会館多目的会議室に参集賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月13日 (水)

与党は「桜を見る会」予算委集中審議に応じるべき

安倍内閣が2020年の「桜を見る会」中止の方針を示した。

「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。

突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考えられる。

どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならない。

野党は予算委員会での集中審議を求めた。

与党は応じるべきである。

与党が集中審議に応じないなら、野党はすべての国会審議に応じないとの強いスタンスを示すべきだ。

審議拒否を批判する声があるが、その前に、集中審議開催の是非を問うべきだ。

野党の主張が間違っていて、その間違った主張を元に審議拒否をするなら、審議拒否が非難されるべきだ。

しかし、集中審議開催が是であり、その要求に応じないことを理由に審議拒否を行うなら、非難されるべきは集中審議に応じない与党ということになる。

問題は三つある。

第一は、公費が適正に使われたのかどうか。

2019年度の「桜を見る会」は参加者が1万8200人、費用が5519万円。

2014年度の1万3700人、3005万円から急増している。

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予算額は2014年度以降約1767万円で固定されていたのに、現実の支出が激増して2019年度には5519万円になった。

このことが問題になると、内閣府は2020年度予算の概算要求額を2019年度の3倍超の5729万円とした。

現実の支出を圧縮するのでなく、予算そのものを3倍に拡大する要求を示したのだ。

この公費が私的な後援会関係者のための支出に充てられたのであれば、実質上の公金横領ということになる。

安倍首相は観光バス17台、800名もの後援会関係者を招待したと伝えられている。

第二の問題は、前夜祭の問題だ。

安倍首相は後援会関係者を「桜を見る会」前日の夜に集めて前夜祭を開催してきた。

都内の一流ホテルで開催し、参加費として1人5000円を徴収したとされるが、前夜祭には久兵衛などの一流寿司店も料理を提供していたと伝えられており、実費が1人5000円を大幅に上回る疑いがある。

実費が会費を上回る部分は利益供与となり、公職選挙法違反の疑いが生じる。

法的な問題が生じているのであり、事実解明が必ず必要である。

捜査当局は、疑いが明確になれば刑事事件として立件する必要がある。

日本の刑事司法の腐敗が深刻化しているが、これ以上の腐敗を許さないためには、主権者の監視が必要不可欠だ。

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第三の問題は、政府主催行事が私物化されているとの疑いだ。

自民党の行事で公費が投入されていないものなら、自民党の判断でイベントを実施すれば良い。

ただし、その場合でも、有権者に対する金品や飲食の饗応は公職選挙法違反となる場合があるから、法的な問題を確実にクリアしなければならない。

しかし、「桜を見る会」は政府主催の公的行事であり、これを安倍首相や自民党議員が私物化することは許されない。

自民党の二階幹事長が「問題ない」との発言を示しているが、予算委員会で二階氏の見解をただす必要がある。

2020年度の桜を見る会を中止することにしたのは、今年度までの桜を見る会に重大な問題があると政府が判断したことの証左である。

したがって、今年度までの桜を見る会の問題を明らかにして、適切な法的および道義的責任を問う必要がある。

安倍首相の場合、800名もの後援会関係者を招待し、会費をはるかに上回る飲食饗応を行った疑いがあり、その責任は道義上のものにとどまらず、刑事上の責任に波及する可能性がある。

事実関係を明らかにするためにも、国会の予算委員会での集中審議を欠かせない。

与党が集中審議に応じないとする理由が成り立たない。

問題がないなら、集中審議に応じて、すべての事実を開示するべきだ。

御用メディアは集中審議開催を妨害する可能性があるが、主権者はそのような情報操作を許すべきでない。

菅原一秀前経産相が有権者に対する金品供与の疑いで辞任したばかりである。

今度は首相による金品、飲食饗応の疑惑である。

集中審議を認めないという判断はあり得ない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月12日 (火)

緊迫する臨時国会開会中11/15午後5時緊急院内集会

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が流れる。

この間の暴政によって、日本経済は長期低迷を続け、主権者の暮らしは日を追うごとに悪化し続けてきた。

次の衆院総選挙において、必ず政権を刷新することが、主権者の総意であると確信する。

この10月には消費税率が10%に引き上げられた。

白アリ退治や各種財政改革を置き去りにして、庶民を苦しめる消費税増税が強行されたことに怒りを禁じ得ない。

消費税増税を既成事実化せず、消費税減税・廃止を視野に抜本的な再検討を行うことが求められている。

この判断に基づき、次期衆院総選挙に向けての政策連合構築を視野に、広く消費税問題を問う緊急院内集会を開催する。

年内衆院総選挙の可能性も取り沙汰されている。

万障お繰り合わせの上、「いま消費税を問う!」緊急院内集会にご参集くださいますよう強く呼びかけをさせていただきます。

https://bit.ly/34PLHUz

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い ま 消 費 税 を 問 う !
-専門家・野党代表者・市民による緊急院内集会-

2019年11月15日(金)午後5時~7時半

衆議院第二議員会館多目的会議室

開会挨拶       原中 勝征(最高顧問、元日本医師会会長)

専門家問題提起 湖東 京至(税理士、不公平な税制をただす会)
                荒川 俊之(不公平な税制をただす会事務局長)

国会議員・政党からの意見表明
立憲民主党   福田 昭夫(衆議院議員)
              川内 博史(衆議院議員)
              初鹿 明博(衆議委議員、登壇折衝中)

              川田 龍平(参議院議員)
国民民主党   篠原  孝(衆議院議員、登壇折衝中)
              小宮山泰子(衆議院議員、登壇折衝中)
              屋良 朝博(衆議院議員、登壇折衝中)
日本共産党   笠井あきら(衆議院議員)
社会民主党   福島みずほ(参議院議員、登壇折衝中)
れいわ新選組  山本 太郎(前参議院議員、メッセージ参加)
              渡辺てる子(前参議院議員立候補者)
碧水会        嘉田由紀子(参議院議員、登壇折衝中)
前職・元職     福島 伸享(前衆議院議員、登壇折衝中)
              宮崎 岳志(前衆議院議員、登壇折衝中)

質疑応答      集会参加者
国民運動提言  斎藤まさし(運営委員)
まとめ          植草 一秀(運営委員)
閉会挨拶       山田 正彦(顧問、運営委員、元農林水産大臣)
司  会         佐久間敬子(顧問、運営委員)
               安田 節子(顧問、運営委員)
               高橋 清隆(運営委員)

主催:政策連合(=オールジャパン平和と共生)
政策連合でガーベラ革命を推進!

(注)国会開会中につき、国会議員の参加に流動的な部分がありますことをご了解ください。石垣のりこ議院につきましては、議員会館を訪問してご登壇の折衝の最中でしたが、後援会さまツイッターにて、ご登壇のご意向がないとのツイートがありましたので記載を削除させていただきます。石垣議員ならびにご関係のみなさまにご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。他の議員につきましても、ご登壇が確定していない議員の表記を「登壇折衝中」に変更させていただきます。(11/13追記)

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安倍首相は憲法改定を目指しているが、その実現の目途は立っていない。

憲法改定を強行するためには、衆院総選挙での主権者の強い支持が必要であると考えられている。

この点を踏まえて、安倍首相が衆院を解散して総選挙を実施する可能性は消えていない。

その場合、タイミングが問題になる。

考えられるケースは、1.この臨時国会中の解散=12月総選挙、2.2020年通常国会冒頭での解散=1月または2月の総選挙、3.2020年秋の臨時国会での解散=2010年11月または12月の総選挙。

現時点でもっとも可能性が高いのは2020年末の総選挙だが、日本経済の情勢に強い不透明感がある。

2020年末の総選挙は米国大統領選の影響も強く受けることになる。

現時点では消費税増税の影響が鮮明になっていない。

ポイント還元などの影響も残存する。

NY株高に引き寄せられて日本株価も堅調推移している。

このことから、11月15日解散、12月15日投票日での衆院総選挙の可能性があるとの指摘がある。

こうした緊迫した情勢を踏まえて、総選挙最大の争点のひとつに消費税問題を据えることは最重要の戦術のひとつになる。

消費税問題を軸に「政策連合」を構築して、政策を基軸に主権者と政治勢力がひとつにまとまることが最重要になる。

11月15日(金)夕刻に衆議院第二議員会館多目的会議室にご参集賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月11日 (月)

「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角

「桜を見る会」は公費の不正利用である。

日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。

財政赤字の問題でもない。

社会保障支出の増加でもない。

まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。

そのすべてが誰かの利権である。

この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。

毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。

この問題をハーバー・ビジネス・オンライン
https://bit.ly/2K8oogJ

が詳しく伝えている。

記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。

主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。

公金、つまり血税から支出されている。

その費用は2019年が5520万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。

2014年は参加者が1万3700人、費用が3005万円だったが、2019年には1万8200人、5520万円に拡大している。

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「桜を見る会」の開催要領では、招待者は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官、都道府県の知事および議会の議長等の一部となっているという。

この対象者は約2000人であるが、「その他各界の代表者等」との記述があって、この名目で招待される者が急増しているとのことだ。

この「その他各界の代表者等」の名目で、議員の後援会関係者が多数招かれているのだという。

上記記事は、稲田朋美衆院議員が、「日々の活動報告」(2014年4月12日)のなかで「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いていること、

松本純衆院議員が「国会奮戦記」(2015年4月18日)のなかで「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」と書いていること、

長尾たかし議員がツイッターで「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発信したことを伝えている。

安倍首相は国会での田村議員の追及に対して、

「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」

と釈明した。

問題は安倍首相自身が後援会関係者を招待していた事実があることだ。

記事は田村議員の国会での発言

「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」

「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。

これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」

を紹介している。

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各国大使を招待して会を催し、首相がこれに参加するというのなら税金での支出も正当化される面はあるだろう。

しかし、私的な後援会関係者を招待し、飲食饗応接待を行い、これを税金で賄うのは言語道断である。

芸能人が多数出席するのも「その他各界の代表者等」の名目によるのだろうが、マスメディアに登場する人物に対する「買収工作」と言うほかない。

安倍内閣はトランプ大統領のご機嫌を取るために、役に立たない兵器、軍事装備品等を爆買いする。

オスプレイ、F35、イージスアショアなど枚挙に暇がない。

しかも、価格は売り手が設定する「言い値」である。

これらの無駄遣いをやめるだけで、社会保障や国民の福祉向上策が実現する。

小中学校の給食費無料化も4200億円の予算で実現可能だという。

日本財政の最大の問題は財政支出の利権化なのだ。

このことを拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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に詳述したのでぜひご高覧賜りたい。

税金の私物化、国家の私物化なのだ。

この現状に対して、主権者が怒らなければならない。

主権者は悪政を放置してはならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月10日 (日)

11/15午後5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会

抜けるような快晴の青空の下、新雪に美しく装われた富士山を展望する横浜・戸塚の里山に位置する明治学院横浜キャンパスで、

「しあわせの経済国際フォーラム」
http://economics-of-happiness-japan.org/program_day2

第2日目のプログラムが進行している。

2日目は分科会が中心となり、午後のセッションでオールジャパン平和と共生が企画するパネルディスカッションが行われる。

テーマは「グローバルからローカルへ」

サブタイトルは「日本における大転換への道筋」

である。

私たちは地球に存在する地球生物の一員である。

地球生物の一員である私たちが地球を私物化して地球を滅ぼそうとしている。

グローバルな営利活動を拡大させる多国籍企業、グローバル企業は利益追求を基軸において、地球の営みを根底から改変してしまっている。

その結果として、飢餓、貧困、孤独と孤立がもたらされている。

現状を変えるために私たちに何ができるのか。

その道筋を考えてみたい。

パネラーには、「しあわせの経済」主宰者であるヘレナ・ノーバーグ=ホッジさん、山田正彦元農林水産大臣、国際ジャーナリストの堤未果さんを迎える。

大転換の道筋には三つのステップがあると思う。

第一のステップは私たち自身が変わること。

第二のステップは私たちの回りにいる人々が変わること。

そして、第三のステップが社会全体、政治が変わることである。

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そのための道筋を考えてみたい。

話は変わるが、今週の金曜日、11月15日の午後5時から衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生。

オールジャパン平和と共生は今後、略称を「政策連合」として表示することにした。

私たちは政治を変革する際の三つの基軸を定めている。

政策基軸、超党派、主権者主導

である。

政策を基軸にして政治運動を推進する。

党派を超えて同じ政策公約の旗の下に結集することを呼びかけている。

その主役に位置付けられるのが主権者自身である。

この運動を分かりやすく表現するために、新たに「政策連合」という表現を用いることにした。

緊急院内集会は「政策連合」主催で実施する。

私たちが掲げる政策目標のなかで、とりわけ重要な三つの政策公約を明示した。

本年7月の参院選では、この公約を明示する政治勢力、候補者を支援した。

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その三つの政策とは、1.消費税廃止へ、2.最低賃金全国一律1500円、3.原発稼働即時ゼロ、である。

今回の緊急院内集会は、このなかの消費税問題に焦点を当てるものである。

ぜひ、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

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2019年11月15日(金)午後5時~7時半

 

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立憲民主党   福田 昭夫(衆議院議員)
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        川田 龍平(参議院議員)
国民民主党   篠原  孝(衆議院議員、登壇折衝中)
        小宮山泰子(衆議院議員、登壇折衝中)
        屋良 朝博(衆議院議員、登壇折衝中)
日本共産党   笠井あきら(衆議院議員)
社会民主党   福島みずほ(参議院議員、登壇折衝中)
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        渡辺てる子(前参議院議員立候補者)
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        高橋 清隆(運営委員)

 

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 8日 (金)

しあわせって何だろうを考える週末の2日間

「しあわせの経済」国際フォーラムが11月9日・10日に、横浜戸塚の明治学院大学戸塚キャンパスで開催される。
http://economics-of-happiness-japan.org/

すでに10月25日付ブログ・メルマガで紹介させていただいた。
https://bit.ly/34E7Sgn

クラウドファンディングへの協力を呼びかけさせていただいたが、これ以降、寄付が急増して目標額が達成されたとのことだ。

ご協力くださったみなさまに深く感謝申し上げたい。

「しあわせの経済」国際フォーラム2019は
11月9日(土)1030~1800
11月10日(日)1000~1730

明治学院大学横浜キャンパス
(JR・横浜市営地下鉄戸塚駅からバス10分)

で開催される。

2日間通し券は一般2000円、学生1000円。

1日目は海外からの参加者、堤未果さんなどによる講演が行われる他、楽曲演奏、映画上映なども併設される。

2日目には3つの時間帯にそれぞれ4つずつ、計12の分科会が開催される。

「オールジャパン平和と共生」も実行委員会に加わり、2日目の分科会をセッティングさせていただいている。

2日目1330~1500の時間帯、B-3のセッションを担当する。
https://bit.ly/32roK8w

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B-3 グローバルからローカルへ〜日本における大転換への道筋
From Global to Local:
Exploring a Path towards the Great Transformation in Japan

多国籍企業は利益拡大のため国境を越えて私たちの生活を変えてきました。大量生産・大量輸送・大量消費によって生み出されたものは私たちの幸せではなく、人々の孤立と不安です。この流れへの疑問を共有する動きが広がっています。

自然のなかに人が暮らし、人と人とがつながり、支え合うローカルなコミュニティに私たちが失いつつあるしあわせの原点があるのではないでしょうか。しあわせを取り戻す道筋をみなさまと考察したいと思います。

トーク:
  山田正彦(弁護士、元農林水産大臣)
  堤 未果(国際ジャーナリスト)
  ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ
  (Local Futures、イギリス/オーストラリア)
モデレーター:
  植草一秀(「オールジャパン平和と共生」運営委員)

企画:オールジャパン平和と共生

ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ氏がローカリゼーションへの筋道を示した映画『幸せの経済学』の制作者である。

ホッジ氏は、以後、「ローカル・フューチャーズ」を設立し、「しあわせの経済」会議を世界各地で開催し、国際ローカリゼーション運動の最先頭に立っている。

ホッジ氏はスウェーデン出身。

1975年、インド・ラダック地方への外国人の入域が許可された後の最初の訪問者の一人。

言語研究者として長期滞在、ラダック語の英語訳辞典を制作。

以来、ラダック文化とそこに暮らす人々に魅了され、毎年ラダックで暮らすようになった。

急速に進む開発とそれに伴う文化と自然環境の破壊を憂い、現地の人々と共に、ラダックの持続可能な発展を目指すプロジェクトLEDeG (The Ladakh Ecological Development Group)を創設。

この活動が評価され、もう一つのノーベル賞として知られる、ライト・ライブリフッド賞を1986年に受賞。

40カ国以上で訳された著書『ラダック 懐かしい未来』は世界中で大きな影響を与えた。

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国境を越えて活動を拡大する巨大資本の目的は利潤の極大化である。

さまざまな制度、システム、法体系、国際条約は、巨大資本の利潤極大化のために構築されてきた。

人々のしあわせのための仕組みではなく、大資本の利益拡大化のための仕組みなのだ。

民主主義の制度は、そこに暮らす人々が主役、主人公であり、その人々のしあわせを実現するための仕組みであるはずなのだが、実際には巨大な資本が政治を支配し、情報空間を支配し、制度と規制、法律を支配して、巨大資本の利益を極大化するための現実を生み出している。

その結果として、本来の主人公である市民、主権者が不幸せになるという悲劇が広がっている。

ドキュメンタリー映画
『幸せの経済学』
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は、しあわせに満ちあふれていたラダックがいかにして「ふしあわせな社会」に変質していったのかを鮮明に描き出している。

ラダックの人々の透き通った瞳の輝きが本来のしあわせの存在を示している。

この現実を変えるのは容易なことではない。

しかし、多くの人々がさまざまな角度から、新しい試みを示している。

週末の2日間を「しあわせの経済国際フォーラム」ですごし、新しい発見をすることもとても有意義なことだと思う。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 7日 (木)

「i-新聞記者ドキュメント-」が突き付けるもの

森達也監督のドキュメンタリー映画

i-新聞記者ドキュメント-」
https://i-shimbunkisha.jp/

について、ブログにおいても記述しておきたい。

11月15日(金)ロードショーの最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

このドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたもの。

113分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密な展開だ。

菅義偉官房長官による記者会見で執拗に食い下がる望月記者がリアルに描かれる。

監督の森達也氏は記者会見場での撮影を求めるが、国家権力がアクセスを認めない。

国民の知る権利が保障されているのではなく、国家権力が情報を上から限定的に投げ与えているに過ぎない。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏が「特異」な存在として浮上することが、この国の歪んだ実相を鮮明に浮かび上がらせる。

i-新聞記者ドキュメント」はいくつかの重要な素材を取り扱う。

官邸記者会見は全篇を通じて取り上げられる。

望月氏の質問が標的にされる。

質問は制限され、質問が妨害される。

「特異」な存在である東京新聞ですら、望月氏を守り切れない。

この状況下でも望月氏はひるまない

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日本の風土のなかで望月氏の行動は極めて「特異」である。

しかし、その「特異さ」を貫かない限り、この国の構造は永遠に変わらないだろう。

憲法改悪に反対する。

辺野古基地建設強行に反対する。

原発稼働に反対する。

安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数存在する。

望月氏も森監督も政治的立ち位置は「リベラル」に近い。

しかし、森達也監督が描こうとしたのは、政治的思潮の是非ではない。

ラストにリベラルの立場が主導権を奪還したときに発生した歴史的事象が取り上げられる。

リベラルが善であり、保守が悪ということではないのだ。

情報空間が一色に染め抜かれるところに最も重大な問題がある。

メディアの役割は言論の自由を実質的に保障することにある。

いかなる言論であれ、公共の福祉に反しない限りは尊重されなければならない。

官邸における官房長官記者会見は、本来、メディアが主宰し、メディアが求めるなかで実行するべきものだ。

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主権者には「知る権利」があり、政府には「答える義務」がある。

その「情報開示」を保障するためのツールが官邸記者会見である。

映画には海外の記者が登場する。

海外での政府要人の記者会見では、記者の質問に対して政府要人が自分の言葉で対応する。

事前に質問内容を通告させることもない。

ところが、日本の政府要人記者会見では、質問内容を事前に通告することが義務付けられている。

記者会見は政府が主宰し、政府の職員が進行を担当する。

事前に通告された質問に対する答弁は官僚が執筆する。

政府要人は官僚が執筆した答弁を読むだけなのだ。

だから、LeaderではなくReaderに過ぎない。

沖縄の辺野古では、環境を害する恐れの高い「赤土」が大量に投下されている。

宮古島の自衛隊基地建設が強行されるが、危険物を貯蔵する弾薬庫の存在が隠されていた。

どのようなプロセスを経て重大事実が紙面で紹介されるのか。

森友学園の籠池泰典夫妻が逮捕、勾留され、起訴された。

検察は懲役7年の実刑を求刑したが、事件の本丸の国有地不正払い下げを実行し、14の公文書の300箇所を改ざんした重大犯罪は無罪放免にされている。

元TBS職員の山口敬之氏に対して発付された伊藤詩織さんへの準強姦容疑での逮捕状は執行寸前に警視庁刑事部長の中村格氏の命令によって執行が中止された。

この国に広がる国家の不正のかずかず。

このなかでメディアが本来果たすべき役割がある。

しかし、その機能を不全にするおおがかりな仕組みと空気が作られている。

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2019年11月 6日 (水)

「i-新聞記者ドキュメント-」11月15日ロードショー

森達也監督のドキュメンタリー映画

i-新聞記者ドキュメントー」試写会に参加させていただいた。
https://i-shimbunkisha.jp/

11月15日(金)ロードショー公開の最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

11月15日は、オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)主催の緊急院内集会が午後5時から開催される日。

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背徳の消費税増税
消費税を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起

湖東京至氏(税理士)
他1名

立憲民主党
 福田昭夫衆議院議員
 川内博史衆議院議員
 初鹿明博衆議委議員(日程確認中)
国民民主党
 篠原孝衆議院議員(日程確認中)
 小宮山泰子衆議院議員(日程確認中)
 屋良朝博衆議院議員(日程確認中)
日本共産党
 1名(調整中)
社会民主党
 1名(調整中)
れいわ新選組
 渡辺てる子前参議院議員立候補者
他現職・元職国会議員

2019年11月15日(金)午後5時~7時半
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催:「政策連合」(=「オールジャパン平和と共生」)

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こちらの集会にもぜひお運び賜りたい。

第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過しようとしている。

私たちの暮らしは確実に悪くなっている。

雇用が数の面で改善したのは事実で、安倍内閣がこの点だけを強調するから錯覚が生じているが、圧倒的多数の人々の暮らしは確実に悪くなっている。

その元凶が、労働コスト圧縮を推進する安倍内閣の労働政策と消費税大増税だ。

安倍内閣の基本路線は「戦争と弱肉強食」。

これを「平和と共生」の方向に変えなければならない。

変えるのは誰か。

答えは明確だ。

変えるのは私たち主権者国民だ。

主権者国民が立ち上がり、大きなうねりを生み出す必要がある。

そのための緊急院内集会である。

総選挙がいつあるか分からない。

直ちに対応を始めなければ手遅れになる。

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冒頭で紹介した映画について触れたい。

ドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたものである。

113分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密なドキュメンタリーだ。

望月氏が有名になったのは、菅義偉官房長官による記者会見で執拗に質問を繰り返すことが紹介されたことがきっかけ。

記者クラブ制度という枠組みのなかで、これまで望月氏のように疑問点を問いただす記者はいなかった。

官邸での記者会見に出席できるのは記者クラブに所属する報道機関の記者だけで、通常は政治部記者である。

東京新聞はそこに社会部所属の望月氏を送り込んだ。

このこと自体が東京新聞の特異性を示している。

望月氏は疑問点があれば疑問点が明らかになるまで食い下がる。

政府の活動に不審点、矛盾点があれば、十分な事実関係の精査を踏まえて質問をぶつける。

曖昧な返答しか得られなければ、明確な見解を示すよう厳しく追及する。

この望月氏が「特異」な存在としてクローズアップされた。

このことに森達也監督が素朴な疑問を表明する。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏がなぜ「特異」な存在になってしまうのか。

そこに問題の本質が象徴的に示されている。

すべての主権者が見るべきドキュメンタリー映画である。

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2019年11月 5日 (火)

11月15日PM5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会

11月15日(金)午後5時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。

テーマは「いま消費税を問う!」。

消費税増税が実施された。

ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年6月で終了する。

来年7月に増税効果がフルに発揮されることになる。

増税規模は10年で52兆円。

増税対策の規模は2兆円で、10年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が10%にまで引き上げられた。

政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。

消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。

消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。

他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。

格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。

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11月15日(金)の院内緊急集会の概要は以下の通り。

い ま 消 費 税 を 問 う !
-専門家・野党代表・市民による緊急院内集会-

背徳の消費税増税
消費税問題を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起
立憲民主党
国民民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
消費税減税研究会

2019年11月15日(金)午後5時~7時
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催:オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)

7月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた8つの政策公約のうち、7つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。

その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。

いきなり「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。

第一歩として、消費税率をまずは5%に戻すことから始めても良いと私は考える。

「消費税率を5%に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。

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10月31日に、山本太郎氏と無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が出席して「消費税減税研究会」の第1回会合が議員会館内で開催された。

山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。

出席した現職国会議員は22名である。

「オールジャパン平和と共生」運営委員の高橋清隆氏がブログに22名の名簿を掲載してくれた。

「消費税減税研究会」出席者名簿
https://bit.ly/2JQ0mHd

《れいわ新選組》2名
舩後靖彦(ふなご・やすひこ、参)
木村英子(参)
《無所属》2名
馬淵澄夫(衆)
階猛(しな・たけし、衆)
《立憲民主党》3名
川田龍平(参)
石垣のりこ(参)
初鹿明博(はつしか・あきひろ、衆)
《社会保障を立て直す国民会議》2人
松原仁(衆)
柿沢未途(かきざわ・みと、衆)
《碧水(へきすい)会》2名
嘉田由紀子(参)
永江孝子(参)
《国民民主党》11名
泉健太(衆)
下条みつ(衆)
津村啓介(衆)
牧義夫(衆)
後藤祐一(衆)
小宮山泰子(衆)
源馬謙太郎(げんま・けんたろう、衆)
大西健介(衆)
篠原孝(衆)
屋良朝博(やら・ともひろ、衆)
岸本周平(衆)

11月15日の緊急院内集会に一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

事前申し込みはなく、当日、直接会場にお越し賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 4日 (月)

「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集

ニューズウィーク日本版が10月29日発売の11月5日号で

「山本太郎現象」

を特集している。

https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php

7月21日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。

山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の99万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議席を失った。

次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目になると予想されている。

その山本氏に焦点を当てた特集である。

この特集のなかに、

「「山本太郎を操っている?」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw

と題する記事が掲載されている。

ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、

「菅直人の衆議院議員初当選(1980年)の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ(2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場)。」

と紹介している。

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2012年12月の衆院選に際して、友人を介して、太郎(山本氏)のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。

山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている

斎藤氏は、その後の2013年7月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまでの約半年間が、

「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の2カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言った。」

と述べる。

この参院選で山本氏は当選し、6年間参議院議員を務めた。

今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏は、

「実は(れいわの公約は)太郎が作った政策ではない。鳩山(由紀夫)さんや経済学者の植草(一秀)さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」

と述べている。

「オールジャパン平和と共生」は2015年6月にインターネット上に立ち上げた政治運動である。

その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。

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その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」の方向に転換すること。

政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。

そのための連帯運動を呼びかけている。

「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。

しかし、2019年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要になることを認識して、2018年4月19日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。

https://bit.ly/32d4bwz

この学習会での提案が、

「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
=「シェアノミクスの提唱」

で、

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

だった。

2018年4月20日付ブログ記事
「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

本年4月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて8つの政策公約を提示したが、そのなかの7つが「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。

この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 2日 (土)

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。

萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。

この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。

英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。

これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。

萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。

結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。

英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。

その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。

萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。

しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。

民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。

民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月~12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。

大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

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IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。

また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。

1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。

とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。

政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。

この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。

「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。

このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。

これが実は「民営化」の本質なのである。

「民でできることは民に」の掛け声に隠されたいかがわしさを知っておかねばならない。

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に「民営化」の問題点を詳述したが、

「民でできることは民に」

との方針は間違っている。

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」では

「公がやるべきことまで民に」

との結果がもたらされてしまう。

「公がやるべきこと」まで民にやらせるのは、民にその事業によって利益を得させるためだ。

正確に言えば、公がやるべき事業運営権を民間事業者に提供することによって「利益供与」が行われるのだ。

この意味での「民営化」を推進する人物には、民間事業者からリベートが提供される。

これが「民営化利権」なのだ。

民間英語試験利用は典型的な「民営化利権」のひとつである。

制度利用は延期でなく中止するべきだ。

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