11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う！」院内集会
１１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で
「いま消費税を問う！」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。
れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。
この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５％幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。
１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は２兆円のままだ。
５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。
２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。
１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。
１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。
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