臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・ＦＴＡ
関電・かんぽ・ＦＴＡ
１０月４日に臨時国会が召集された。
国会は閉店休業状態が続いてきた。
世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。
その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は２月に閉店した。
参議院予算委員会は３月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。
時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。
安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。
日本政治は完全な根腐れを起こしている。
これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。
ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。
衆院議長の大島理森氏は１０月５日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、
「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」
と発言した。
憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。
この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。
議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。
中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は、
「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」
と批判した。
枝野氏の批判は正論だ。
自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。
萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。
大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。
議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。
ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。
関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。
日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。
安倍首相は２０１６年末に、米国を含むＴＰＰ１２の承認を強行した。
米国が離脱する場合には米国をＴＰＰに引き戻すとした。
したがって、日米ＦＴＡ協議をしないことを確約した。
そして、ＴＰＰ１２の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。
ところが、米国はＴＰＰから抜けた。
そして、安倍内閣はＴＰＰ１２の最終合意文書を書き換えてＴＰＰ１１に突き進んだ。
挙げ句の果てに日米ＦＴＡ交渉を始めた。
その日米ＦＴＡ交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。
対米自動車輸出関税について、普通車は２５年目、大型車は３０年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。
これがＴＰＰ１２の段階でのことだ。
完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、関税引き下げが消滅し、２５年目、３０年目の関税撤廃さえ消えた。
日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。
要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。
こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。
野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。
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