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2019年10月

2019年10月22日 (火)

完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要

災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。

地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。

地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。

歴史的に日本列島では一定の周期で巨大地震が発生している。

連動して巨大津波も発生している。

今後もこの傾向は変わらないだろう。

地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に公費を投入する方が賢明だ。

これに対して、暴風、豪雨についてはかなり高い精度で予知が可能である。

この予報に基づいてきめ細かな対応を取る必要性が高い。

台風19号による被害が拡大したが、事前に多くの警告が発せられていた。

その警告に対して、事前の対応は十分でなかった。

個人レベルでの対応も不十分であったし、行政サイドの対応も十分でなかった。

事実を精密に検証して、今後の対応に生かさなければならない。

主権者の生命、生活を守ることは政治の最大の役割である。

この面で安倍内閣の対応は十分なものでなかった。

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千葉県では台風15号による暴風で、極めて深刻な停電被害が広がった。

暴風自体は回避しようがなく、その暴風によって甚大な停電被害が広がった。

問題は事後対応だ。

東京電力、千葉県、そして安倍内閣の事後対応が著しく遅れた。

安倍首相は甚大な被害が広がるなかで内閣改造にうつつを抜かしていた。

そのために、深刻な被害が広がった。台風19号に伴う豪雨では数十年に一度の深刻な被害が広がることが警告され、大雨特別警報も発令された。

予報通りの豪雨被害が広がり、71河川の128箇所で堤防が決壊した。

死者83名、行方不明11名の被害も発生している。

床上浸水3.3万戸、床下浸水2.9万戸の被害も確認されている。

このような豪雨が発生した際に、ダムと河川堤防強化で水害を防ぐことは困難だとの指摘もある。

しかしそれは、ある程度の河川氾濫を容認するとの意味にもなる。

農業用ため池などを活用して豪雨に対応するとの考え方もあるが、浸水被害を回避する程度にため池を整備することを短期日に実現するのは困難だ。

仮に、ある程度の河川氾濫を容認するとの立場に立つとするなら、河川氾濫によって浸水が発生する地域への居住が制限されなければならない。

台風19号の接近に伴い、江戸川区で避難勧告が発令されたが、対象となる住民は42~43万人に及んだ。

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現状では、河川氾濫が発生したときに浸水被害が発生する地域には膨大な住民が居住している。

この人々を浸水リスクのない地域に全員移転させることも極めて難しい。

したがって、現時点では二つのことを軸に置いて対応する必要がある。

第一は、大河川の堤防決壊を回避すること。

そのためには、ダムの有効活用と堤防強化が必要である。

箱根町で24時間雨量が1000ミリに迫る最高記録を観測した。

しかし、神奈川県や東京都では河川の堤防決壊による重大な浸水被害は発生しなかった。

その理由は神奈川、東京における堤防強化が図られているからなのだ。

同程度の堤防強化が実行されていれば、他県での堤防決壊と、これに伴う重大な浸水被害は回避できたはずだ。

逆に言えば、他県の堤防強化は不十分なまま放置されてきたのである。

第二は、豪雨被害が予想される際に、浸水リスクの高い地域住民の早期避難を確実に実施する方策を確立することだ。

避難勧告、避難指示を発令しても、実効性を伴わなければ意味がない。

また、避難指示が発令される局面では、現実に避難を実行することが物理的に困難な場合が多い。

リスクの高い地域に居住する住民に対して、平時から、リスクの存在を周知し、豪雨災害発生リスクが高まった際に、予防的対応を取ることを義務付けることを検討するべきだ。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月21日 (月)

関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道

この国会で十分な論議が求められるテーマとして

関電・かんぽ・FTA

を挙げた。

いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。

関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。

刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。

関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。

刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。

問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可欠である。

野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでない。

電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。

国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向かうことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていない。

保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。

日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

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日本郵政が巨額損失を計上したJPエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果たしたとされる。

この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任を含めて責任問題の適正な処理が求められる。

日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。

日本郵便の保険商品不正販売問題をNHKが番組で取り上げたことに関して、日本郵政がNHKに抗議し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した事実は、NHKのあり方に関する根本問題に関わる。

NHK放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。

他方、安倍内閣が推進する日米FTAは安倍内閣のこれまでの国会での説明と完全に矛盾する。

安倍内閣は2016年末にTPPの批准を強行した。

国会では、米国がTPPから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応を取るべきでないとの批判が強かった。

ところが、安倍首相は合意に達したTPPの内容を確定するために早期批准が必要だと主張した。

万が一、米国が離脱する場合には、米国をTPPに引き戻し、日米FTA協定は結ばないと何度も繰り返した。

ところが、現実には米国がTPPから離脱し、米国は日米FTA交渉を要求した。

安倍内閣は一切修正しないとしたTPP修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで米国抜きのTPP発効に突き進んだ。

同時に日米FTA交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米FTAに合意してしまった。

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国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。

とても審議に入れる状況ではない。

ところが、野党サイドが10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。

こんな野党であるなら、存在意義がない。

関電問題への追及の甘さ、日米FTA問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は自滅の道を進むことになる。

野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。

テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割いている。

これは「関電隠し」である。

豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り扱っている。

8月18日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青信号で歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メディアはほとんど報道しない。

4歳男児は帰らぬ人になった。

横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。

テレビメディアの歪みは猖獗(しょうけつ)を極めている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月20日 (日)

国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点

台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。

強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。

自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。

場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。

国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。

国会で建設的な論議を興すべきだ。

国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。

マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。

この国会で十分な論議が求められるテーマが

関電・かんぽ・FTA

である。

テレビメディアが関電問題を取り扱わない。

問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。

神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。

まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。

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野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。

国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。

国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。

こうした背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。

関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。

この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。

電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。

また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。

電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。

2011年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。

原賠法は原発事故の際の電力会社の無限責任を定めていたが、国は東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。

二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。

その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。

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この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。

野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。

与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者の大半がこの行動を支持するだろう。

関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。

関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員6人のうち、3人が関電役員、3人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。

新たに創設した第三者委員会も同類である。

会社法967条は

「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」

と定めている。

高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は2013年度から2018年度までの6年間で64億7000万円に上っている。

森山氏には手数料として3億円が渡った。

関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。

国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。

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2019年10月19日 (土)

イージスアショアより堤防強化優先順位はるかに高い

台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。

台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは十分に想定されている。

台風19号は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。

想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」

などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流布するのは無責任のそしりを免れない。

近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。

こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。

河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物的被害も容認するということになる。

今回の台風被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。

集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。

農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討するべきである。

しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な被害を回避することは難しい。

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今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかった。

「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回る水準に貯水量を引き下げることである。

このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。

巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダムの「治水容量」を最大限活用するべきである。

豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、豪雨の際にダムが雨水を溜め込むことによって河川の水位を抑制することができる。

また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防強度を強化することが求められる。

支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤防に大きな力がかかる。

このような地点の堤防を強化することが必要である。

また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊した。

これも事前に堤防決壊の可能性が指摘されていた箇所である。

河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回避するための対応を進めるべきなのだ。

国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。

そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは「適正な優先順位」の設定である。

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ミサイルの迎撃など不可能であると言われているイージスアショアを設置するよりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。

安倍内閣はF35を147機も購入し、維持費を含めれば総費用は6兆円に達するとも言われている。

しかし、戦乱が発生すれば、直ちにF35の基地がミサイルでの攻撃対象にされる。

基地が破壊されればF35は無用の長物に成り下がる。

こんなものに数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、その財政資金を堤防強化に注ぐべきなのだ。

損失ばかり計上する官民ファンドに巨大な財政資金を投下することもおかしい。

なぜ、吉本興業の事業に100億円もの公的資金を投下するのか。

河川の氾濫を防ぐための事業に財政資金を投下することの方がはるかに健全なのだ。

日本財政の最大の問題は、

必要のない無駄な対象に巨大な財政資金が投下される一方で、本当に必要な重要な対象に財政資金が投下されていないことだ。

同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を可視化すること。

ハザードマップはその典型である。

事前に、どの地点にどのようなリスクが存在するのかを可視化するものだ。

リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。

これは費用のかからない防災対策である。

情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月18日 (金)

武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者

「他人の不幸は蜜の味」と言われる。

論語には次の一節がある。

有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安

国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は
寡(すくな)きを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患う
貧(まず)しきを患えずして安(やす)からざるを患う

為政者(国を統治し家を統治する者)は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する

台風19号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に

「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」

「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。

他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。

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台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。

他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。

当然のことだろう。

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人のうち、年収200万円以下が全体の21.9%、1085万人だった。

年収400万円以下は全体の55.2%、2730万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入354.5万円までは所得税負担が生じない。

生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

ところが、消費税は違う。

消費金額の10%のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

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国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減った。

社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

安倍首相は最低賃金が全国平均で900円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

1日8時間労働し、週に5日働いて40時間。

祝日を差し引くと年間労働時間は約2000時間になる。

非正規の労働者には有給休暇がない。

体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

これだけ働き通して、時給900円なら年収は180万円だ。

最低賃金が790円の県が15県もある。

年収158万円だ。

ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。

「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月16日 (水)

適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠

木・火・土・金・水を五行という。

五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。

世界はこの五つの作用から成り立っているという世界観を表す。

土は鉱物を生み出し、鉱物の間から水が湧き出る。

金 生 水(きんしょうすい)という。

また、水は火を消す働きを持つ。

水 克 火(すいこくか)という。

さらに、水は養分となり木を生育させる。

水 生 木(すいしょうもく)という。

その水は土にせき止められる。

土 克 水(どこくすい)である。

「水は方円(ほうえん)の器(うつわ)に随(したが)う」

といい、水は、容器の形によって、四角にも丸くもなる。

柔軟性を備えている。

同時に、「雨垂れ石を穿(うが)つ」ともいい、

軒下から落ちるわずかな雨垂れでも、長い間同じ所に落ち続ければ、ついには硬い石に穴をあける。

恐るべき強さを内に秘めている。

この「水」を克すのは「土」である。

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台風16号が伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断した。

台風16号は大型で猛烈な台風であった。

それでも上陸時の気圧は960HPで「強い台風」に分類される強さだった。

ただし、大型で台風を取り巻く雲が広く広がり、台風の進行速度が速くなかったために雨による大きな被害をもたらした。

10月15日夜の時点で死者74名、行方不明者12名にのぼっている。

河川決壊は7県の52河川、73箇所と発表されている。

関東地方を直撃する台風としては史上最大級の台風であるが、過去に経験のない規模ではない。

1958年に襲来した狩野川台風による人的被害と比較すれば被害規模は相対的に小さいが、災害被害の絶対規模としては極めて甚大である。

台風の規模は「想定の範囲内」であったにもかかわらず、ここまで被害が拡大したことを当然視できない。

政府の最大の役割は国民の生命と財産を守ることである。

この意味で、政府は十分に役割を果たしたと言えない。

結果を精密に検証して行政を是正する必要がある。

もちろん、いま直ちに求められることは被害者の救援、救出、被災地の復旧であるが、同時に災害の検証と対応策の構築が必要不可欠だ。

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土砂崩れ等による被災も発生したが、災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫である。

河川氾濫のなかでも、決定的に深刻な影響が生じる「堤防決壊」が73箇所も発生したことが重大だ。

「堤防決壊」は河川の水位が増し、河川の水が堤防を越えてしまう「越水」によっても発生するが、「越水」していないのに堤防が決壊してしまう事例も発生した。

想定される勢力、規模の台風の襲来により、このような河川氾濫が生じるのでは、国民は安心して暮らせない。

仮に河川氾濫を回避することが困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対して適切な避難誘導が実現していないのでは安全・安心は得られない。

無論、一人一人の個人がリスク管理することは必要だが、そのリスク管理を適切に実行するための情報提供が強く求められる。

豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、

1.ダムによる河川水量の管理

2.堤防の保全

がある。

さらに、それでも河川氾濫が発生する場合に備えての

3.適切な避難誘導

が重要性を持つ。

結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言わざるを得ない。

早急な是正が求められる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月15日 (火)

台東区のホームレス排除は憲法違反だ

日本国憲法に次の条文がある。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した路上生活者が台東区の職員によって利用を拒絶された。

台東区は通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者のために東京文化会館を解放したが、路上生活者は東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したが、台東区の職員から移動するようにと告げられ、避難を拒絶された。

テレビではNHKが「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた。

史上最大級の台風が東京を直撃した。

屋外にとどまることは命の危険に直結する。

台東区職員が示した行動は人間性が疑われる行動だ。

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世田谷区は同区と神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいる路上生活者(ホームレス)の人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。

対応に天と地の開きがある。

台東区長は自民党の区議、都議を経て区長に就任した服部ゆくお氏。

世田谷区長は社会民主党国会議員を経て区長に就任した保坂展人氏である。

どちらの対応が正しいのかは明白だ。

台東区の対応は憲法違反である。

日本国憲法前文は、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記している。

また、

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

の条文も置かれている。

台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と通じる。

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安倍首相は国会質疑で、「生活保護は権利である」ことを認めなかった。

「生活保護」は生存権を守るための制度であり、この制度を利用することは国民の権利である。

ところが、安倍首相は生活保護を「権利である」と明言せず、多くの地方自治体が生活保護の利用を極力抑制する行政運営を行っている。

路上生活者が生命の危機に直面し、避難所を訪れても、これを排除するのは安倍内閣の冷酷な対応と平仄を一にする。

日本国憲法第25条は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、避難所の利用を拒絶することは、日本国憲法第25条に反する違憲行為である。

そもそも「路上生活者」をこの状態に放置していることが憲法第25条に抵触する。

日本の政治をどう変えるべきか。

何よりも重要なことは、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることなのだ。

そのための具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、最低保障年金の引き上げ、生活保護制度の是正だ。

生活保護制度利用の要件を満たしているのに生活保護制度を利用できていない国民が8割以上を占めている。

利用要件を満たす人に対する実際に利用している人の比率を捕捉率という。

日本の生活保護制度捕捉率は国際比較上も極めて低い。

国民が権利としての生活保護制度を利用しにくい「空気」が作られている。

日本の主権者は「弱者を排除・差別する政治」を選ぶのか、それとも、「生存権保障によって弱者をなくす政治」を選ぶのか。

問われているのは私たち主権者の判断でもある。

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2019年10月14日 (月)

堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠

台風19号による被害が広がっている。

台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。

しかし、台風の移動に伴い中期から後期に豪雨に見舞われた埼玉、長野、栃木、茨城、宮城、福島などの地域で河川の氾濫が相次ぎ、21河川の24箇所で堤防が決壊した。

川の水量が増大して水が堤防を乗り越える「越水」によって発生する浸水と、川の水量増加によって堤防が壊れる「決壊」によって発生する浸水とでは、被害に著しい差が生じる。

国が管理する大河川では、長野県千曲川(信濃川)で発生した大規模な堤防決壊など、埼玉、長野、茨城、宮城などの7河川の7箇所で堤防決壊が生じた。

とりわけ千曲川の堤防決壊では大規模な浸水被害が発生している。

このほか、県が管理する河川でも、栃木県の9河川・9箇所、埼玉県の3河川・3箇所、福島県の1河川・1箇所、宮城県の2河川・2箇所で堤防が決壊した。

「越水」は東京都の多摩川など、のべ142河川で発生した。

神奈川、東京地方では、箱根町の24時間雨量が922.5ミリに達し、日本での観測史上最多記録を更新したが、河川の堤防決壊は生じなかった。

上流域のダムが、流入する雨水をせき止め、下流域の河川での越水や堤防決壊を回避する上で重要な役割を果たしたと見られる。

ところが、埼玉、長野、茨城、宮城などでは、国が管理する河川でも堤防決壊が生じ、甚大な被害を発生させている。

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堤防決壊を防ぐには堤防強度を強化する必要があり、東京、神奈川の河川では強固な堤防が構築されていたのだろうが、上記地域では、堤防の強度が相対的には弱いものになっていた可能性がある。

堤防決壊は堤防のなかの強度が最も弱い部分で発生する。

大規模な河川の場合でも、全延長のすべての堤防において、例外なく完全に堤防を強化しなければ堤防決壊を回避できない。

大河川であればあるほど、堤防決壊を回避するための堤防強化策を施すことは難しくなる。

とはいえ、堤防が決壊してしまうと被害は甚大になる。

豪雨発生の頻度が上がり、豪雨の程度が急激に拡大している近年の状況を踏まえれば、洪水対策としてのダムの整備と堤防強化策は極めて優先順位の高い施策に位置付けられる必要がある。

台風19号襲来に際して、気象庁は大雨特別警報を発令したが、その意味が正確に理解されていたのかどうかにも疑念が生じる。

記録的な大雨が予想されるときに、何よりも警戒を要するのは河川氾濫に伴う浸水である。

その浸水被害においても、とりわけ警戒が求められるのが堤防決壊による浸水発生である。

堤防が決壊した場合の浸水の状況については、日本全国においてハザードマップが作成され、どの程度の浸水被害が、どの程度の期間持続するかのデータが提供されている。

記録的な豪雨が予想される際に、予防的な避難等がとりわけ必要になるのが、ハザードマップで深い浸水が予想される地域の住民ということになる。

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とりわけ、こうした地域における病院や高齢者福祉施設においては、早い時点での対応が必要になる。

大雨特別警報が実際に発令される時点は、すでに屋外に出ての避難が困難になっている局面である可能性が高い。

その局面で、病人や高齢者が避難活動を行うことは困難である。

したがって、大雨特別警報の発令が想定される状況下では、その発令の前の段階で、とりわけ、ハザードマップ上、重大な浸水被害に見舞われる可能性のある地域の病院や福祉施設に対して、通常のプロセスとは別に避難指示を発令することなどを検討する必要が生じている。

また、一般市民に対しても、豪雨による被害の典型事例が、河川決壊による浸水にあることを周知徹底し、ハザードマップ上、リスクの高い地域に居住する市民に対して、避難勧告、指示体系の通常のリスク区分よりは前倒しの対応が必要であることを分かりやすく、繰り返し情報提供する必要がある。

今回の台風19号による死者がすでに全国で34名、行方不明者17名発生していると伝えられている。

事前の警戒情報が流布されていたが、屋外に出て活動した、あるいは自動車を利用した方々が多数、犠牲になられている。

巨大台風襲来時には基本的に外出をしない、早期の避難を実施する、などの行動が命を守る行動ということになる。

この点についての周知をさらに徹底することも重要な課題として浮上している。

水害防止のためのダムの整備、堤防決壊を回避するための堤防強化が引き続き重要な政策課題になることを再確認する必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月13日 (日)

改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性

台風19号が強い勢力で伊豆半島に上陸し、各地に極めて大きな被害をもたらしている。

記録的な大雨が観測されて各地で河川の氾濫が生じた。

それでも事前に比較された1958年の狩野川台風がもたらした人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は若干限定されているようには見受けられる。

また、9月9日に上陸した台風15号は千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風19号による停電被害は15号と比べればやや軽微になる可能性も浮上している。

暴風の吹き方に何らかの相違があったのかも知れない。

事後的な検証が重要になる。

雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比ではやや限定的なものになる可能性もある。

狩野川台風による被害との相違が生じた背景を考察することが重要になる。

現時点では、三つの相違点を指摘できる。

第一は、台風に対する警戒情報が事前に広く流布されたこと。

歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布されたことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。

第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて相対的には整備されてきたことだ。

ダム建設に対する批判が展開されてきたが、洪水対策としてのダムの効果は大きい。

ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、ダムの容量が最大限に活用された。

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ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は想像を絶するものになったと考えられる。

第三は河川の堤防が強化されたことだ。

主要な河川においても、氾濫が生じるギリギリの水準まで河川水位は上昇した。

この状況下で、大河川において堤防が決壊したなら甚大な被害が発生する。

これまでの豪雨等による浸水被害の多くは堤防の決壊によって発生していることが多い。

事前に提示された狩野川台風との比較においては、台風被害が若干は抑制されたことは不幸中の幸いではあったと思われるが、上記の三つの要因が極めて重要である。

(追記:本記事執筆後に千曲川堤防決壊が確認され、大きな被害が広がっている。大河川の堤防決壊の影響は極めて甚大であることが改めて確認された。)

1990年代以降、公共工事の不必要性が強く訴えられてきた。

言うまでもないことだが、意味のない、必要のない公共工事は全面的に排除するべきだ。

地方公共団体における、いわゆる「ハコモノ行政」が典型だ。

財政危機を叫びながら、必要性の乏しい巨大なハコモノを建設することの背徳性は極めて深刻だ。

しかし、他方において、主権者の生命と財産を守るためのインフラを軽視するべきでない。

太古の昔から、為政者の最大の課題は水を治めることだった。水のあるところに文明が発祥した。

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しかし、その水が文明を破壊する側面を有してきた。

とりわけ、日本のように急峻な国土を有する国においては、河川を治めることが決定的な重要性を持つ。

危機管理の鉄則は

“prepare for the worst”
“be on the safe side”

である。

最悪を想定して対応することが危機管理の鉄則なのだ。

この意味で、適正なダムの整備と河川の護岸対応は最重要の施策になる。

これまでのところ、今回の台風が狩野川台風並みの激甚な人的被害を生み出していない背景に、河川の氾濫が相対的には限定的にとどまり、重大な堤防の決壊が発生しなかったことを挙げることができる。

しかし、各種データを見る限り、被害の限定は確実なものだったのではなく、辛うじて激甚な大被害を免れたという偶然の産物であったというべきものだ。

降水量がわずかでも今回の水準を上回っていたなら、ダムの緊急放流が早期に実施され、はるかに深刻な河川氾濫の被害が広がった可能性が高い。

箱根町などでは記録的な降水量が記録されたが、九州や中国地方、あるいは伊豆大島などで発生したような大規模な土砂崩れ、土石流による被害は、13日未明の段階では報告されていない。

地盤の強度に相違があったのか、あるいは、危険の大きい地域に住宅が立地していなかったのか、実証的な分析が求められる。

こうしたなかでお粗末さを露呈したのがラグビーのワールドカップだ。

この時期の開催で何よりも警戒するべきが台風被害である。

台風で試合を予定通り挙行できない場合に、代替措置をとることを決めていなかった。

全試合を消化できるプログラムを組むことが可能であったはずなのに、その選択が行われていなかった。

このような欠陥システムを決定したことに対する批判が生じるのは当然のことと言わざるを得ない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月11日 (金)

関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな

関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。

森山氏は1970年から2年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。

この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。

解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。

高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。

森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。

解放同盟は

「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」

としている。

ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。

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関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。

しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。

取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。

そのような対応は不可能でない。

毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。

ところが、関電はこうした対応を示していない。

関電幹部は高額の金品を受領したままだった。

1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。

提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。

関電内部の調査報告書には次の記述がある。

森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、

「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」

との森山氏発言が紹介されている。

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報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。

このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。

重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。

森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。

これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。

森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。

解放同盟はコメントで

「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。

それを部落差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。

原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」

としている。

正論そのものだ。

問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月10日 (木)

政策連合確立で決戦の総選挙に必ず勝利する

衆議院の予算委員会がようやく開かれる。

安倍一強と言うが、それは国会の議席配分のことを指ししているだけだ。

選挙で安倍自民に投票しているのは主権者の6人に1人しかいない。

公明党を合わせても4人に1人しかいない。

どのような行動を取っている者が一番多いのかというと、選挙に行っていない人が一番多い。

7月21日の参院選の投票率は48.8%。

51.2%が参政権を放棄した。

自公政治はだめだと判断して反自公に投票する者が自公への投票者とほぼ拮抗する。

議席は自公と反自公で半々ということになりそうだが、現実には自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が複数に割れると当選者が1人の選挙では自公が勝つ。

これでやられてしまっている。

自公が最重視している戦術は「反自公を割る」だ。

反自公勢力を分断することが自公の戦術の基本に置かれている。

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次の総選挙で自公を敗北させるには、反自公がまとまらなければならない。

しかし、野党同士が勢力争いを展開するとまとまることができない。

とりわけ、野党のなかに野党を分断する工作部隊が送り込まれている。

その中核部隊が「連合」だ。

「連合」を仕切っている「御用組合」は、自公の別動隊だ。

この勢力は、

消費税増税を推進し、

原発稼働を推進する勢力だ。

主張する政策は自公の政策と同一だ。

この勢力が「共産党とは共闘しない」と叫び、反自公勢力の分断を推進している。

これが「がん」だ。

反自公がまとまり、政権を奪取するには、「がんを取り除くこと」が必要不可欠だ。

このことを明確に認識しなければならない。

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どうすればよいか。

答えは明瞭だ。

政策を軸にまとまればいい。

白黒をつけるというのは、政策路線を明確にすることだ。

三つの基本政策がある。

第一は消費税の問題。

反自公でまとまることを優先して、「消費税率5%への引き下げ」連合を作る。

第二は原発の問題。

「原発稼働即時ゼロ」を実現する。

第三は最低賃金の問題。

「全国一律1500円を政府補償で実現」する。

この三つの政策を共有できる勢力でまとまる。

「政策連合」を構築するのだ。

御用組合連合は自公の応援団になるしかない。

「政策連合」を創設しよう。

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2019年10月 9日 (水)

関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか

この国は完全に腐ってしまっている。

根腐れ状態である。

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に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組

UIチャンネル2019年9月2日放送
https://bit.ly/2luoGVO

を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。

第2次安倍内閣が発足してから丸7年の時間が過ぎ去ろうとしている。

この7年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。

憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。

このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。

この三つを是正することが急務である。

日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、

1.政治権力がマスメディアを不当支配していること

2.政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること

3.主権者国民の対応がぬるいこと

である。

最終的には主権者である国民の責任が重い。

しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。

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日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。

甘利明氏の金品授受。

下村博文氏の政治資金不正疑惑。

安倍晋三夫妻の森友事案への関与。

安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。

これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。

逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。

この延長上に関電疑惑がある。

1億円以上の金品を受領した事実が発覚した。

税務行政上、1億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。

しかし、国税局は刑事告発をしていない。

元助役がポケットマネーから3億円者金品を拠出したとは考えられない。

資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。

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元検事で弁護士の郷原信郎氏は、

「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか
~「関西検察OB」との”深い関係”」
https://nobuogohara.com/2019/10/07/

で、この問題に斬り込んでいる。

郷原氏は10月2日の関電幹部による記者会見に出席した。

そこで配布された昨年9月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。

郷原氏は小林敬弁護士について、

「10月5日放送のTBS「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、

「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」

とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」

と指摘する。

郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、

「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」

と記述する。

詳しくは後段で詳述するが、要するに関西電力は、関西検察と深い関係を有しており、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しを有しているのだと洞察する。

刑事上の犯罪を、警察、検察、裁判所との癒着で握りつぶすことによって悪がはびこる、悪が栄えるのが現在の日本の実情である。

これを腐った国という。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 8日 (火)

臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA

関電・かんぽ・FTA

10月4日に臨時国会が召集された。

国会は閉店休業状態が続いてきた。

世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。

その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は2月に閉店した。

参議院予算委員会は3月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。

時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。

安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。

日本政治は完全な根腐れを起こしている。

これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。

ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。

衆院議長の大島理森氏は10月5日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、

「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」

と発言した。

憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。

この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。

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議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。

中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、

「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」

と批判した。

枝野氏の批判は正論だ。

自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。

萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。

大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。

議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。

ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。

関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。

日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。

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安倍首相は2016年末に、米国を含むTPP12の承認を強行した。

米国が離脱する場合には米国をTPPに引き戻すとした。

したがって、日米FTA協議をしないことを確約した。

そして、TPP12の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。

ところが、米国はTPPから抜けた。

そして、安倍内閣はTPP12の最終合意文書を書き換えてTPP11に突き進んだ。

挙げ句の果てに日米FTA交渉を始めた。

その日米FTA交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。

対米自動車輸出関税について、普通車は25年目、大型車は30年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。

これがTPP12の段階でのことだ。

完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。

ところが、今回の日米FTAでは、関税引き下げが消滅し、25年目、30年目の関税撤廃さえ消えた。

日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。

要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。

こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。

野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 7日 (月)

Windyサイトが警告する猛烈台風19号の日本襲来

10月6日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台風に変化した。

今後、猛烈な勢いに勢力を強めて日本列島に接近する可能性が高まっている。

台風の進路については、Windyサイトがとても役に立つ。

https://www.windy.com/?36.563,136.632,5

ECMWF=the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/

GFS=Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm

の予測がグラフィック表示される。

ECMWF=ヨーロッパ中期予報センターは、1975年に設立された国際機関でイギリスのレディングに所在する。

NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration=アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。

この二つの機関が発表している気象予測を画像情報として知ることができる。

風の予測と雨の予測を別々に把握できる。

予測は時々刻々と変化するが、10日先までの予測をリアルタイムで知ることができるから、極めて有用性が高い。

ただし、予測は時々刻々と変化するため、台風の進路予測が大きく変化することも珍しくはない。

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この両機関の10月6日午後10時時点の予測によると、台風19号は10月13日の日曜日に本土を直撃する状況になっている。

今後、台風は勢力を強めて915HP程度にまで発達すると見られている。

台風が両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、あるいは強い勢力のまま日本に上陸する可能性が生じることになる。

台風15号は強い勢力で千葉市付近に上陸した。

台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、台風15号は千葉県全域で暴風による甚大な被害をもたらした。

台風19号が強い勢力を保って本土に上陸する場合、進路の東側においては、暴風による被害を警戒する必要がある。

台風15号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には運転を再開する予定の時刻が過ぎても、長時間運転を再開できない事態が多発した。

その結果、9月9日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。

10月13日は12日土曜から14日の体育の日にかけての3連休の中日に当たる。

全国各地でさまざまなイベントが計画されているため、仮に現時点の予測通りに台風が進行すると大きな影響が発生することになる。

現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは10月12日、13日に第一ラウンド最終戦7試合が予定されている。

この試合日程にも影響が生じる恐れがある。

台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。

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台風15号が首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態が発生した。

ところが、安倍内閣は9月11日の内閣改造を強行した。

そのために、台風被害に対する対応に甚大な支障が生じた。

暴風によって広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される事態が発生し、長期間持続した。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生した。

台風が南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、千葉県では多数の熱中症死者が発生した。

千葉県を管轄する東京電力は停電の復旧について誤った情報を発信した。

このことも混乱に拍車をかける重大な要因になった。

安倍内閣は内閣改造騒ぎで台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。

また、森田健作氏が知事を務める千葉県も激甚災害に対する迅速かつ適切な対応を示さなかった。

台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、東京電力による対応の不適切さによる「人災」の側面が強かったと言わざるを得ない。

広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、停電解消に向けての人的資源、物的資源の集中配備が必要だったが、政府、県、東京電力の対応は遅れに遅れた。

臨時国会ではこの問題をも大きく取り上げる必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 5日 (土)

不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い

かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。

分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。

日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。

日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。

問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。

9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客が約2万6千人に上ることが明らかにされた。

法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約6300件に上り、既に明らかになっていた約4200件から増加した。

かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約18万3千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。

この重大問題をいち早く追及したのがNHKである。

NHKは昨年4月に「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報道した。

その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。

このことについて、高市早苗総務相が10月1日の閣議後会見で

「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」

と述べ、NHKに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。

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完全にピントがずれている。

NHKの現場の判断、NHK経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。

その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言ってよい程度で実行してきたことである。

これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。

現在のNHKは重大な問題を抱えている。

最大の問題は、政治権力がNHKを不当支配していることにある。

これは放送法の規定がもたらしている構造的な問題だ。

一言で表現すれば、内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合に、内閣総理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。

内閣総理大臣はNHK経営委員会の委員を任命する権限を有している。

放送法第31条は、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

と定めているが、安倍首相はこの規定をまったく守っていない。

極めて偏った人事を行っている。

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NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。

経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長とNHK理事を任命する。

NHKの理事会は会長、副会長、理事によって構成される。

NHKの業務運営はこの理事会の下に置かれるのだ。

したがって、内閣総理大臣は恣意的な経営委員会委員人事を行うことによって経営委員会を支配し、NHKの会長、副会長、理事の任命を支配することができる。

NHKの業務運営が理事会の指揮下に置かれる以上、NHK職員は経営委員会の意思に逆らうことができない。

それでも番組制作の現場には、正義派が存在した。

この正義派が不正事案に対して斬り込み、巨大不正を暴く報道を行うことがある。

これがNHKに残されたジャーナリズム精神、NHKの良心なのだ。

今回の事例では日本郵政が圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した。

NHK会長が正義派の行動を示したわけではない。

形式上、経営委員会はNHK会長を厳重注意しただけだ。

狙いは番組制作現場に対して圧力をかけることだ。

現実に番組制作現場は日本郵政不正問題の情報提供を求める動画を削除し、不正を追及する番組放送を1年以上も自粛した。

総務相が問題提起するべきは、NHK経営委員会が日本郵政からの圧力を背景に番組制作現場に圧力をかけたことであるべきなのだ。

高市総務相の行動はまったく見当はずれの方向を向いている。

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2019年10月 4日 (金)

原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途

日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。

これは氷山の一角である。

原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。

臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米FTA承認案が政府から提出される。

「米国とFTA交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。

茂木敏充氏は日米FTAを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米FTAは売国のTPPをはるかに上回る国益喪失=超売国協定になっている。

この問題も徹底追及が必要だ。

しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。

放射能汚染マネーの還流事件である。

当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

関西電力の末端職員の不正事件ではない。

関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。

関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。

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マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。

10月2日の会見で金品を受け取った20名の個人名と受領金額等が公表された。

受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で1億1057万円。

このほか、森中郁雄副社長が4060万円、八木誠会長が859万円、岩根茂樹社長が150万円であったとされた。

調査委員会は昨年7~9月に調査を実施している。

しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。

金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。

調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。

この調査結果は取締役会にも報告がなかった。

森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。

この会社から森山氏へ、手数料として約3億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。

吉田開発の2013年の売り上げは約3億5000万円だったが、2018年には6倍の約21億8000万円に拡大した。

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10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して(社長)就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。

時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。

渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から

「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、

「無礼者 わしを軽く見るなよ」

などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。

これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。

企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。

企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。

現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。

金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。

原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。

また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。

これらの公的資金が原発事業支出の原資である。

その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。

刑事責任が厳正に問われなければならない。

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2019年10月 3日 (木)

アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ

日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。

本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。

この30年間、日本経済はまったく成長していない。

名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。

「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。

演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。

https://bit.ly/2nHYkBk

私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。

2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。

安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。

若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。

本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。

史上第2位の低投票率だった。

このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が28.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。

若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

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選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。

ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。

韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。

一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。

ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位で、その差はほとんどなくなった。

5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。

経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%である。

このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。

企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。

企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。

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経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。

このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。

民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。

安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。

安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。

もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。

消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。

生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。

税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。

その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。

現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。

そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。

投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。

日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。

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2019年10月 2日 (水)

立憲非民主党は分裂してその存在を終える

立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。

立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。

民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。

立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。

2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。

しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。

合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。

選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。

ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。

安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。

つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。

自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。

これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。

この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。

「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。

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米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。

これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。

「革新勢力」と表現できる。

旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。

2009年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。

しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。

せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。

日本政治の刷新を実現することはできない。

だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。

2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。

主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。

共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。

その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。

ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。

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2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1108万票だった。

ところが、本年7月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は792万票だった。

316万票の得票減になった。

この数値の意味を枝野氏は理解できていない。

主権者は、日本政治の刷新を求めている。

主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が2009年8月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回したからなのだ。

「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。

そのような民主党を支持することはできない。

主権者はこの判断を明確にしている。

2017年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。

そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。

ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。

社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。

このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。

今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。

それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。

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2019年10月 1日 (火)

消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況

不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

消費税率が10%に引き上げられる。

一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。

所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。

賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。

他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。

消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

しかし、日本経済の構造が激変した。

日本の中間層が消滅したのだ。

消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。

雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2%だ。

2120万人は非正規労働者である。

その比率は37.8%である。

正規労働者の比率は6割に過ぎない。

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が1085万人いる。

全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。

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安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。

一人当たり実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減少した。

日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。

安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が2018年度末に463兆円に達した。

アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。

安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。

日本の主権者がアベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。

課税後の企業利益は三つの形態で処分される。

配当、役員報酬、内部留保だ。

株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。

内部留保資金は463兆円ある。

この内部留保資金の1%を活用するだけで、増税を1年間延期できる。

5%拠出してもらえば5年間は凍結できるのだ。

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消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費拒絶の対応に転じているからだ。

モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。

しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。

このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。

所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。

所得税の場合、税額の計算は次のようなものになる。

収入金額から各種所得控除を差し引く。

その結果得られるのが課税標準である。

これがマイナスになると税金はゼロだ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が354.5万円以下の人は所得税額がゼロになる。

年収が354.5万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。

単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。

ところが、消費税率が10%になると、年収が354.5万円以下の給与所得者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。

年収200万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。

そうなると、200万円の10%が税金としてもぎ取られてしまう。

月給1ヵ月分を超えるお金が権力によってもぎ取られてしまう。

消費者は10月1日から、消費凍結行動に移行するだろう。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。

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