日本郵便横山邦男氏解任が避けられない情勢
NHKがかんぽ生命保険の不正販売問題について特集した番組について、NHKの経営委員会がNHK会長に厳重注意したと報じられた。
日本郵政グループが組織ぐるみで保険商品の不正販売を行ったことは、最近になって明らかになった。
前代未聞の巨大不正である。
この事実経過からして、NHKの報道は核心を衝くものであったと言える。
ところが、日本郵政グループはNHKが情報提供を求めたことについて、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」としてNHKに抗議した。
NHKの経営委員会は事実関係を精査して適切に対応するべきところ、事実関係の精査も十分にせず、NHK会長に対して厳重注意を行ったと見られる。
安倍内閣の下での放送行政のゆがみを端的に物語る事例である。
日本郵政グループはハゲタカ資本の強引な要請により、民営化の途上にある。
日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社の株式が市場に放出されている。
日本郵政グループが保有する資産は公的資産であり、公的な目的のために利用される必要がある。
その巨大資産に目を付けたのがハゲタカ資本だ。
郵政民営化とは、日本郵政グループが保有する巨大な資産をハゲタカ資本が収奪するために実行された巨大プロジェクトである。
「民でできることは民に」
の合言葉で郵政民営化が強引に強行されたが、
「民がやるべきことを民に」
が正しいのであって、
「公がやるべきことまで民に」
は間違っている。
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で「民営化」について考察した。
「民営化」の本質は「営利化」であると同時に「公的資産の収奪」である。
郵貯、簡保の350兆円の巨大資金だけでなく、日本郵政グループは日本有数の巨大不動産保有機関である。
駅前一等地を広大に保有している。
また、民営化された巨大企業の最高幹部ポストの経済的処遇は破格である。
民営化利権の最重要部分が民営化巨大企業の最高幹部ポストの獲得である。
国鉄民営化を推進した旧国鉄幹部が民営化されたJRの最高幹部ポストを獲得し、数十年にわたって最高幹部ポストを占有し続けるという事例も観察されている。
結局は「自分の利益のための民営化」だったということだ。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全株売却の方針が決定された。
この株式の過半数を取得すれば巨大な公的企業を私物化することができる。
かんぽ生命の不祥事が広く流布されているのは、郵政グループ各社の株価を暴落させて、その暴落価格で巨大公的企業を手中に収めるための巨大な策謀である疑いが強い。
日本郵便は保険商品の不正販売を大がかりに実行してきた。
組織ぐるみの不正販売であったと見られている。
この企業の最高責任者が旧住友銀行出身の横山邦男氏である。
横山氏は住友銀行出身の西川善文氏が日本郵政社長に就任した際、日本郵政に出向して専務執行役に就いた人物だ。
西川氏は日本郵政内に住友銀行出身者を中心とした「チーム西川」を創設し、「かんぽの宿不正売却事案」を担当させた。
郵政民営化関連法に「かんぽの宿」売却規定が潜り込まされた。
これを指示したのは竹中平蔵郵政担当相であったことを関係者が証言している。
規制改革会議の議長を務めていた宮内義彦氏が経営するオリックスがかんぽの宿の一括取得を狙っていた。
「チーム西川」はかんぽの宿79施設を破格の格安値でオリックスに払い下げるための特命班であった疑いが濃厚である。
横山邦男氏はこの不正売却事業推進の中核人物であったと考えられている。
また、日本郵便はJPエクスプレス事業の失敗で900億円もの損失を生み出した。
この事業失敗の最高責任者の一人が横山邦男氏である。
その横山邦男氏が社長を務める日本郵便が保険商品の巨大不正販売事件を引き起こした。
横山氏の罷免を避けて通れない。
NHK経営委員会の歪んだ業務運営も臨時国会で厳しく追及されなければならない。
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