政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除
９月２日に放送されたＵＩチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2LcK1gK
拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。
鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。
原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。
このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。
もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。
私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指している。
しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。
目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。
イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主党」による連立政権が誕生した。
日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立することができる。
そのためには的確な戦術が必要だ。
「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」
という孫氏の言葉がある。
自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。
私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。
動員・妨害・分断
だ。
主権者の２５％が安倍自公の岩盤支持者である。
利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占める。
この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。
送迎車まで用意して動員を図る。
他方、これ以外の７５％の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。
支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導を図る。
同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を削ぐ。
決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。
決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分断」すること。
このためにＣＩＡが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。
核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。
したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。
この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。
この点を踏まえた対応が必要不可欠である。
拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。
三つある。
第一は、公務員の天下りを根絶すること。
天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。
退職直前１０年間ないし２０年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。
憲法２２条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。
官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。
第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。
第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。
公務員は全体に対する奉仕者＝パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。
このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である。
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