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2019年9月29日 (日)

臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明

次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。

私たちにとって重要なのは政策の実現だ。

政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。

政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。

選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。

その基本政策公約として

1.消費税廃止へ(最低でも5%への引き下げ)

2.最低賃金全国一律1500円政府補償での実現

3.原発稼働即時ゼロ

を掲げる。

これは、オールジャパン平和と共生が7月21日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。

さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。

そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。

次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。

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関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。

巨大不祥事の噴出だ。

リクルート事件に匹敵する破壊力がある。

この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが3億2000万円の受領を認めた。

金品受領を認めた役員は20名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。

この20名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。

関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら20名。

八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。

受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。

関電の20名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年3月に90歳で死去している。

同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。

電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。

また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。

この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。

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その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。

関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。

問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受け取っていたことが判明ことにある。

この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。

森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。

工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が2015~18年に原発関連工事を25億円受注していることが判明している。

つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。

その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。

典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。

日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。

原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。

工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。

今後の捜査の進展が注目される。

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