動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉
昨日９月３日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。
そのあとにＵＩチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。
テーマは拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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である。
２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。
鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問を引き受けてくださっている。
山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。
運動の運営は１０名の運営委員が担っている。
私もその運営委員の一員である。
多くの賛同者、参画者に支えられて地道ではあるが意義の深い活動を継続している。
私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。
さらに、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。
目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。
実現には政治のプロセスを通過する必要がある。
選挙を通じて新しい政権を樹立して初めて目標とする政策を実現できる。
そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。
政策基軸、超党派、主権者主導
だ。
現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。
この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。
第２次安倍内閣が発足して間もなく７年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。
「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」
という孫氏の言葉がある。
この言葉を実践する必要がある。
既得権勢力の基本戦術は三つのキーワードで表現できる。
動員・妨害・分断
である。
この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。
この策謀を打破しなければならない。
現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。
国政選挙で自公に投票する者は全有権者の２５％程度に過ぎない。
政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。
主権者の４人に１人しか自公に投票していない。
自民党に投票する主権者は５人に１人、あるいは６人に１人しかいない。
それにもかかわらず、この自公が国会議席の７割を占有している。
この多数議席をもたらしている原動力が２５％の主権者の尾「動員」である。
既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。
妨害とは、残りの７５％の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。
主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」＝「メディア・コントロール」である。
テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。
このことによって主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。
そして、最重要の戦術が「分断」だ。
反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。
そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。
具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。
野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。
既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。
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