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2019年9月

2019年9月29日 (日)

臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明

次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。

私たちにとって重要なのは政策の実現だ。

政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。

政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。

選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。

その基本政策公約として

1.消費税廃止へ(最低でも5%への引き下げ)

2.最低賃金全国一律1500円政府補償での実現

3.原発稼働即時ゼロ

を掲げる。

これは、オールジャパン平和と共生が7月21日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。

さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。

そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。

次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。

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関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。

巨大不祥事の噴出だ。

リクルート事件に匹敵する破壊力がある。

この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが3億2000万円の受領を認めた。

金品受領を認めた役員は20名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。

この20名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。

関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら20名。

八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。

受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。

関電の20名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年3月に90歳で死去している。

同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。

電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。

また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。

この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。

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その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。

関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。

問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受け取っていたことが判明ことにある。

この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。

森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。

工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が2015~18年に原発関連工事を25億円受注していることが判明している。

つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。

その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。

典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。

日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。

原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。

工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。

今後の捜査の進展が注目される。

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2019年9月28日 (土)

日本郵便横山邦男氏解任が避けられない情勢

NHKがかんぽ生命保険の不正販売問題について特集した番組について、NHKの経営委員会がNHK会長に厳重注意したと報じられた。

日本郵政グループが組織ぐるみで保険商品の不正販売を行ったことは、最近になって明らかになった。

前代未聞の巨大不正である。

この事実経過からして、NHKの報道は核心を衝くものであったと言える。

ところが、日本郵政グループはNHKが情報提供を求めたことについて、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」としてNHKに抗議した。

NHKの経営委員会は事実関係を精査して適切に対応するべきところ、事実関係の精査も十分にせず、NHK会長に対して厳重注意を行ったと見られる。

安倍内閣の下での放送行政のゆがみを端的に物語る事例である。

日本郵政グループはハゲタカ資本の強引な要請により、民営化の途上にある。

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社の株式が市場に放出されている。

日本郵政グループが保有する資産は公的資産であり、公的な目的のために利用される必要がある。

その巨大資産に目を付けたのがハゲタカ資本だ。

郵政民営化とは、日本郵政グループが保有する巨大な資産をハゲタカ資本が収奪するために実行された巨大プロジェクトである。

「民でできることは民に」

の合言葉で郵政民営化が強引に強行されたが、

「民がやるべきことを民に」

が正しいのであって、

「公がやるべきことまで民に」

は間違っている。

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で「民営化」について考察した。

「民営化」の本質は「営利化」であると同時に「公的資産の収奪」である。

郵貯、簡保の350兆円の巨大資金だけでなく、日本郵政グループは日本有数の巨大不動産保有機関である。

駅前一等地を広大に保有している。

また、民営化された巨大企業の最高幹部ポストの経済的処遇は破格である。

民営化利権の最重要部分が民営化巨大企業の最高幹部ポストの獲得である。

国鉄民営化を推進した旧国鉄幹部が民営化されたJRの最高幹部ポストを獲得し、数十年にわたって最高幹部ポストを占有し続けるという事例も観察されている。

結局は「自分の利益のための民営化」だったということだ。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全株売却の方針が決定された。

この株式の過半数を取得すれば巨大な公的企業を私物化することができる。

かんぽ生命の不祥事が広く流布されているのは、郵政グループ各社の株価を暴落させて、その暴落価格で巨大公的企業を手中に収めるための巨大な策謀である疑いが強い。

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日本郵便は保険商品の不正販売を大がかりに実行してきた。

組織ぐるみの不正販売であったと見られている。

この企業の最高責任者が旧住友銀行出身の横山邦男氏である。

横山氏は住友銀行出身の西川善文氏が日本郵政社長に就任した際、日本郵政に出向して専務執行役に就いた人物だ。

西川氏は日本郵政内に住友銀行出身者を中心とした「チーム西川」を創設し、「かんぽの宿不正売却事案」を担当させた。

郵政民営化関連法に「かんぽの宿」売却規定が潜り込まされた。

これを指示したのは竹中平蔵郵政担当相であったことを関係者が証言している。

規制改革会議の議長を務めていた宮内義彦氏が経営するオリックスがかんぽの宿の一括取得を狙っていた。

「チーム西川」はかんぽの宿79施設を破格の格安値でオリックスに払い下げるための特命班であった疑いが濃厚である。

横山邦男氏はこの不正売却事業推進の中核人物であったと考えられている。

また、日本郵便はJPエクスプレス事業の失敗で900億円もの損失を生み出した。

この事業失敗の最高責任者の一人が横山邦男氏である。

その横山邦男氏が社長を務める日本郵便が保険商品の巨大不正販売事件を引き起こした。

横山氏の罷免を避けて通れない。

NHK経営委員会の歪んだ業務運営も臨時国会で厳しく追及されなければならない。

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2019年9月27日 (金)

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。

合意文書の署名はできなかった。

合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。

安倍内閣は10月4日招集の臨時国会に日米FTA協定案を提出予定。

臨時国会での承認を得る方針だ。

安倍首相は

「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」

と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。

牛肉などの米国産農産物への関税はTPP水準に引き下げられる。

しかし、日本が米国に輸出する自動車などの関税撤廃は見送られた。

そもそも、安倍内閣はTPP交渉への参加を米国に認めてもらうために、法外な譲歩を示した。

TPP参加で日本が唯一得ることができるメリットが自動車輸出の関税撤廃だった。

現在、普通自動車には2.5%、売れ筋のSUV等の大型車には25%の関税がかけられている。

この関税を撤廃させることがなければ、日本は海外生産者に日本市場を開放するだけになる。

米国にとって自動車産業が重要なのと同様に、日本にとっては農林水産業が重要だ。

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日本の主権者の利益を考える対外交渉をするなら、仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げることを要求するのが当然のことだ。

米国が自動車関税を「聖域」として温存するなら、日本は農産品重要5品目の関税を「聖域」として守って当然だ。

ところが、TPP交渉に参加することを認めてもらう際に、

普通自動車については14年間、SUVについては29年間、関税率を一切引き下げないことを日本政府が受け入れた。

TPP交渉が売国交渉であることは、この点を見れば一目瞭然だ。

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

がTPPの正体だった。

安倍内閣はハゲタカの利益を極大化するためにTPP交渉への参加を強行した。

2012年12月の総選挙の際に、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った安倍自民党が主権者との約束を踏みにじって国益放棄の売国TPPに突き進んでいった。

それでも、このときの決定は、

普通自動車は25年目に、

SUV等は30年目に、

関税を撤廃することとされた。

また、TPP協議で、自動車部品については、8割以上の品目で即時に関税が撤廃されることになった。

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売国協定ではあるが、遠い将来には日本から米国への自動車輸出に対する関税が撤廃されることが確定した。

その後、米国はTPPから離脱した。

安倍首相は、米国を含むTPPの最終合意を完全に確定するために早期批准が必要だと訴えて、2016年末に国会でのTPP批准を強行した。

米国でトランプ政権が発足すれば、米国がTPPから離脱する可能性が限りなく高かった。

「安倍首相はTPP最終合意の見直しは行わない。米国が離脱したら、米国をTPPに回帰させる。」

と国会で繰り返し明言した。

実際に、米国はTPPから離脱した。

すると、安倍内閣は米国のTPPへの回帰を求めず、TPP最終合意の改変に突き進んだ。

何もかもがこのありさまなのだ。

そのTPP改変を強引に推し進めたのが安倍内閣である。

牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する必要があった。

各国が自国の損失を回避するために細目の変更を行ったなかで、日本だけが細目の見直しを行わずにTPP改変を強行した。

今回の日米FTAでは、自動車関税の撤廃が消えた。

安倍内閣は制裁関税発動の可能性が言葉の細工で限定されように見せかけられることをもってウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は

“Winner-takes-all”

でしかない。

その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は9月25日、「現時点では大統領も232条で日本に何かすることはまったく意図していない」と説明し、将来にわたり発動しないとは確約していないのだ。

日米FTAは1958年の日米修好通商条約以来の不平等条約である。

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2019年9月26日 (木)

政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却

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に公務員制度改革について記述した。

敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。

米国が支配する構造

大資本が支配する構造

官僚機構が支配する構造

である。

最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。

米国による日本支配に抗した政治家は存在した。

米国自身も1945年から1947年にかけての1年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。

しかし、1947年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。

米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。

片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。

芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。

対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。

この両名が対米隷属の父祖である。

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現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。

鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。

しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。

その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。

日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。

日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の3割が米軍の駐留経費にあてられていた。

この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。

その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。

その時、石橋湛山は次のように述べた。

「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。

それも、殺られるかも知れない。

しかし、そういうような事を、2年3年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。

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対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。

自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。

戦後日本民主化の最大のレガシー=遺産が日本国憲法である。

日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した1945年から1947年にGHQが主導して制定したものだ。

この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。

米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。

米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。

大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。

日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。

この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。

官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。

米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。

この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。

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2019年9月25日 (水)

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。

本年10月に消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率10%は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、10%と8%では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

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10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

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日本で消費税が導入されたのは1989年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。

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2019年9月23日 (月)

安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)がニューヨークで9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods”の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要である。

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安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じた。

5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、8月末までに日米FTA交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。

茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶(でく)の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、
自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

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しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米FTAは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の38.5%から9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

BSE対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。

TPP交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してTPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米FTAは160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。

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2019年9月22日 (日)

主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

台風15号が千葉市に上陸したのが9月9日未明である。

関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。

千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。

電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。

折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。

命を奪われた者も少なくない。

この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。

メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。

言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。

日本の劣化は究極の段階にまで進行している。

安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。

菅官房長官は9月20日の記者会見で

「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」

とうそぶいた。

このような政権の存続を許すべきでない。

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鳩山元首相が主宰されているUIチャンネルの9月2日放送に出演させていただき、鳩山元首相と対談させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。

日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動することを明記している。

国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙によって選出した者である。

現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政が執り行なわれている。

問題は、この内閣=政治権力を生み出している主権者が全体の25%にしか過ぎないこと。

選挙で反自公に投票する主権者も約25%だが、投票者数では反自公が自公を上回っている。

したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なのだが、現実には自公が国会議席の7割を占有して、独裁的な政治運営を行っている。

この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提示された。

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選挙の投票率は低下し続けている。

衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた2009年8月総選挙では7200万票だったが2014年12月総選挙では5470万票に減った。

投票総数が1700万票減ったが、この数は2014年12月総選挙における自民党比例代表選得票数1660万票を上回る。

自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。

自民党単独の得票率(比例代表)は16%から20%の間で推移している(主権者全体に対する投票者の比率)。

主権者全体の5人に1人、6人に1人しか安倍自民に投票していない。

それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。

しかし、現実はまったく違う。

選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。

機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も早く樹立しなければならない。

そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。

そのために、敵の戦術を知る必要がある。

「彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず」だ。

敵の戦術とは何か。

私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」の打破が必要である。

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2019年9月21日 (土)

米中対立・日韓対立のゆくえ

米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。

根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。

日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。

言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。

多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。

米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。

この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。

中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動に対する報復措置である。

中国から仕掛けたものではない。

中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。

米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転強要を禁止する法律の整備も行った。

ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。

米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

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さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。

しかし、これは過大な要求である。

中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。

しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。

米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。

この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。

自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金を全廃しろというのは筋が通らない。

また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に25%という高率の制裁関税を適用しようとしている。

この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ1930年頃に匹敵するものだ。

自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。

中国は5月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。

米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤の方が脆弱である。

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これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることになるのは米国だとの見方を示し続けてきた。

トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッションに突入することになるだろう。

その場合には米国株価は下落する。

トランプ大統領はFRBに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。

トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。

結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。

日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。

徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。

日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布によって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めている。

10月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高い。

結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。

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2019年9月20日 (金)

東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪の判決を示した。

これが日本の司法の実態である。

裁判所の人事権は内閣が握っている。

日本国憲法は

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。

裁判官の人事については、

第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

の定めが置かれている。

最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。

最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命する。

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つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。

内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。

安倍内閣はこれを実践している。

裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、内閣に従属して職権を行っている。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。

東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備が指摘されていた。

東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。

しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対策を行わなかった。

そのために過酷な放射能事故が発生した。

東電最高幹部の経営責任は免れない。

このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論である。

裁判所は適切に判断する必要があった。

しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わない判断を示した。

裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれている。

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重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。

法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。

これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、その裁判所が示す判断が適正とは言えない。

このことは、この事案に限られたことではない。

森友疑惑で、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さなかった。

14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わなかった。

国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わなかった。

甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。

裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。

このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。

日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。

日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。

したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。

裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。

絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

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2019年9月18日 (水)

『食べものが劣化する日本』

オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b

アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。

「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。

しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。

国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。

それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

安田氏は長年にわたり、生活者として遺伝子組み換え食品などの食の安全を求めて運動してきた。

その安田氏がいま、かつてない危機感を持たれている。

2018年3月末に主要農作物種子法(種子法)が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。

日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。

現在の日本の食料自給率は37%。

遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

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本書は、日本の食料の安定供給と安全性が危機に瀕している実態を明らかにするとともに、日本の食事上が粗悪な輸入食品の吹き溜まりになっている現実を明らかにする。

日本の医療費は増大し続け、2017年度には過去最高の42兆円に達している。

この水準は50年前の100倍をこえるものである。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

この社会をこのまま次代に引き渡すわけにはいかない。

子どもたちを安心な食べもので守る必要がある。

安田氏の訴えは切実であり、極めて重要なものだ。

韓国のソウル市は、2021年からすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」を施行すると発表した。

安田氏は、日本でも全国で有機・無償の学校給食を実現するなら、日本の有機農業が大きく広がると指摘する。

未来の世代のために、日本の食の安全を保障し、日本が有機農業国に転換することを目指すことに、私たちが思いを共有することを願い、本書を刊行されたという。

食は命の源であり、命に直結する重要性を帯びている。

すべての市民が強い関心を持つ分野であり、本書によって重要事実を把握し、問題意識を共有する意義は極めて大きい。

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食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、

遺伝子組み換え
グリホサート(ラウンドアップ)
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染

である。

本書では、これらの重要事項について、項目毎に分かりやすく解説が示されている。

主要な論点、データが網羅されており、それぞれの問題についての百科事典の役割を果たしてくれる。

TPPで米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになる。

権力の御用機関に堕落してしまっているテレビメディアは、このようにしか伝えない。

しかし、米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されており、その影響で乳がんなどに罹患するリスクが著しく上昇することも懸念されている。

米国では、毒であることが「科学的に」立証されるまでは「有害ではない」と判定して摂取に規制を設定しないという行政が行われている。

これを「科学主義」と称するが、大量に摂取してがんになってしまった後で、因果関係が科学的に立証されたので使用を規制するとされても、後の祭りということになってしまう。

リスクが認識されているものについては、安全性が「科学的に」立証されるまでは摂取を制限する、あるいは禁止するのが適正な対応ではないか。

この姿勢を「予防原則」と呼ぶ。

欧州では「予防原則」が基本に置かれるが、日本の行政は米国の圧力を受けて「科学主義」に急旋回している。

これでは私たちの命と健康を守ることはできない。

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2019年9月17日 (火)

科学的に立証されていない放射能汚染水安全性

東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。

放射能汚染水はいまも増え続けている。

この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、9月11日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、

「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」

と述べた。

この発言について、原発推進派が批判している。

この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、

科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

ここで問題になるのが、

「科学的に安全性が証明されれば」

という言葉の意味だ。

食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。

たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬の利用についてだ。

「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。

「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

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遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。

マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。

しかし、この研究結果によって

「科学的に有害性を立証すること」

は容易でない。

フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。

通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。

しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を

「科学的に立証すること」

は容易でない。

遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、

「有害性を科学的に立証すること」

は容易でなく、その壁を超えない限りは、

「科学的に有害性は立証されておらず」

「安全である」

とされてしまうのだ。

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放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を

「科学的に立証できない」限りは、

「安全」とされてしまう。

「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。

「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。

福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。

健康調査を徹底して実施する。

居住制限を安易に解除しない。

これが「予防原則」に立脚した対応になる。

放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。

これが「予防原則」に立つ対応になる。

米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。

米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。

このようなことが現実に生じている。

「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。

放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。

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2019年9月16日 (月)

ボルトン大統領補佐官解任の重大性

米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。

ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。

トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。

そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。

2月末の第2回米朝首脳会談。

何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチは中止され、交渉は決裂した。

理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。

北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針にしてきた。

米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対応を進めてきた。

ところが、米国が突如、方針を変えた。

北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。

いわゆる「リビア方式」が提案された。

リビアは2003年、当時の最高指導者カダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。

無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材を米国に搬送した後、米国は制裁を解除し、国交を回復した。

しかし、リビアではその後内戦が起き、反体制派がカダフィ大佐を殺害した。

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対北朝鮮交渉でリビア方式を強硬に主張したのがボルトン補佐官である。

2月末の第2回米朝首脳会談での合意形成を阻止した。

ボルトン補佐官の対外強硬姿勢は対北朝鮮政策に対するものにとどまらない。

米国とイランの首脳会談にも強く反対してきた。

イランとの核合意からの離脱を推進したのもボルトン補佐官であると見られる。

ベネズエラの反米政権に対して、武力でこの政権を転覆することを提唱していると伝えられてきた。

ロシアへの経済政策緩和に対しても強く反対してきた。

ボルトン氏がトランプ大統領に対しても、公然と批判を展開しつつ、政府高官の要職にとどまってきたのは、ボルトン補佐官が巨大な後ろ盾を有してきたからだと考えられる。

ボルトン氏の後ろ盾こそ、米国の支配者、政権を支配する闇の支配者

ディープ・ステイト

である。

ボルトン氏は米国の対米通商交渉にも関与していた。

米中が通商交渉で妥結することを妨害してきたのだと言える。

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世界の金融市場、世界経済はトランプ大統領の行動によって振り回されてきた。

その「移り気」はトランプ大統領自身のものであると理解されやすいが、そうではなく、トランプ大統領の葛藤というものが存在する可能性も考慮することが必要である。

米国の影の支配者は言うまでもない。

巨大資本である。

巨大資本は軍事資本、金融資本、多国籍企業に代表される。

トランプ大統領は多国籍企業の意向に反する施策を採用してきたが、軍事資本、金融資本とは相互依存関係を形成してきたと判断できる。

しかし、軍事資本とトランプ大統領は同床異夢である。

トランプ大統領は米国が世界の警察官の役割から離脱する方向に軸足を定めている。

これに対して軍事資本、軍産複合体は、これに真っ向から反対している。

トランプ大統領が日本の安倍首相に対して売れ残りの兵器を押し売りしているのは、軍産複合体に対する懐柔策であると見られる。

安倍首相の行為は日本の主権者に対する背信行為だが、トランプ大統領に対しては臣下の礼を示す行為になっている。

これが安倍言いなり害交、ひれ伏し害交の基本図式だ。

トランプ大統領は軍産複合体に対して、一定の貢献をしていることをアピールしている。

しかし、トランプ大統領は米軍の国外でのプレゼンスを引き下げる意図を有している。

その行動を妨害してきたのがボルトン補佐官だった。

このボルトンを更迭したことで、米国の対外政策が重要な変化を示す可能性がある。

この点をしっかりと認識する必要がある。

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2019年9月15日 (日)

日本を歪める権力癒着マスメディアの罪

メディアの毒が目に余る。

私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。

日々、さまざまな出来事がある。

しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。

メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。

メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。

他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。

内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直面しているさなかだった。

電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。

酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。

政府の対応が遅れ、いまなお10万単位での停電が続いている。

内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だった。

メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する厳正な視線が形成される。

これが事態を改善させる原動力になる。

ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに加担した。

小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

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小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったのではない。

メディアが10年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉氏に対する認識が拡大してきただけだ。

まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。

橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続けてきたことにある。

つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともできる。

常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、4歳男児が横断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされて殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。

どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。

あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。

パトカーは道路交通法第41条に違反している。

また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。

しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。

当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。

しかし、その情報が一切伝えられていない。

新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えられる。

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小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。

しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在しない。

むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。

甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。

韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディアが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩まで報道し続けないことがはるかに不自然である。

市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。

インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスできる主権者の数が限られている。

大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまっている。

日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。

テレビの視聴率1%は瞬時に100万人に情報を届ける意味を持つ。

100万人への情報伝達は、1000人の集会を1000回実行して達成できる成果である。

テレビの影響力は圧倒的に強い。

このテレビが全国放送5社とNHKの6社に独占されてしまっている。

この問題を深刻に受け止めなければならない。

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2019年9月13日 (金)

パトカー4歳男児殺害事件防犯カメラ映像を公開せよ

関東地方に史上最大級の台風が上陸した。

台風の進路の東側で暴風や豪雨の被害が拡大する傾向がある。

千葉県全体で深刻な被害が広がった。

電気、水道、電話、ガソリン等のエネルギーの供給が途絶え、生命の危険が差し迫った。

政府は国民の生命と安全を確保するために存在する。

内閣改造騒ぎを演じている局面でない。

安倍内閣に媚びを売る卑しい発言者が溢れており、台風被害のなかで内閣改造を行っても実務的に何の問題もないなどの言説を吐く者まで現れる。

行政の基本を何も理解していない。

行政権は内閣に属する(日本国憲法第65条)のであって、行政の実務は内閣の指揮下に置かれる。

行政機関が内閣の指揮と無関係に行動する無節操が日本の行政執行を歪めているのだ。

激甚災害などの緊急時に適切な指揮を執る役割を担うのが内閣であって、改造のお祭り騒ぎをしていたのでは、適切な行政運営を指揮することなどできない。

現実に複数の死者まで発生する深刻な事態が広がっている。

この国の政治が機能不全に陥っている。

機能不全に陥っているのは行政だけでない。

情報空間全体が機能不全に陥っている。

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情報空間が機能不全に陥っているというのは、情報空間が政治権力に支配されている、あるいは政治権力にすり寄ってしまっていることを指す。

現在の政治権力が主権者国民の圧倒的多数の支持に支えられているなら矛盾は小さい。

しかし、現実は違う。

7月21日の参院選でも、安倍自民に投票した主権者はわずか全体の16.7%に過ぎなかった。

主権者の6人に1しか安倍自民党に投票していない。

自公を合わせても得票率はわずか22.9%だ。

主権者の5人に1人強しか安倍自公に投票していないのだ。

それにもかかわらず、日本の情報空間が安倍自公に媚びを売る色に染め抜かれている。

全国キー局5社、全国紙5社、時事、共同の通信社2社、北海道、中日、西日本のブロック紙3社、NHKの合計16社が日本の情報空間を支配している。

このマスメディアの大半が少数の主権者にしか支えられていない政治権力の御用機関に堕してしまっている。

そのために、安倍自公に対する正当で正鵠を射た批判がまったく人々の間に流布されない。

政治権力に媚びを売る卑しい人々が情報空間を跋扈して、情報空間を汚染してしまっている。

伝えられるべき情報が広く適切に伝えられていない。

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本ブログ、メルマガで伝えてきた8月18日の警視庁新宿警察署のパトカーによるひき逃げ事件の被害者が死亡した。

8月18日、午前10時40分頃、JR四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた4歳の男の子が、新宿警察署のパトカーにはねられて重体になった。

その男の子が8月13日に死亡したことが伝えられた。

マスメディアは常磐道であおり運転をした男性に関する報道だけを明けても暮れても展開した。

しかし、パトカーによるひき逃げ事件についてはまったく報道しなかった。

道路交通法第38条と第41条の規定によれば、緊急自動車であっても、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と定められている。

新宿警察署パトカーは明らかに道路交通法に違反して4歳の男の子を自動車によって殺害したのである。

報道がほとんどないため、詳細を知りようがないが、当該パトカーの運転者ならびに同乗者は、事件直後に直ちに被害者の救護活動を行わなかった疑いがある。

現場に救急車が到着して救護活動が行われるまでに長い時間が経過したとの情報も存在する。

メディアはあおり運転事案よりも、こちらの重大事件を徹底的に追跡するべきではないのか。

そもそもこの事件が刑事事件として立件されていないことがおかしい。

少なくとも事故現場の防犯カメラ映像を公開するべきだ。

被害者の4歳男児が最悪の結末を迎えた。

警察の重大犯罪は大きく取り扱わないとの申し合わせでもあるのか。

NHKは定時ニュースでこの事実を端的に伝えることすらしない。

日本の歪みは完全に許容範囲を超えてしまっている。

日本全体の世直しが急務である。

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2019年9月12日 (木)

被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす

台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。

上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。

台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。

台風15号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。

最大の影響は広域で発生した停電被害である。

台風上陸から丸3日半経過した12日午後6時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が30万世帯を超えている。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。

猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。

さらに多くの学校が休校に追い込まれている。

ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。

病院や介護施設の窮状が懸念されている。

内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。

暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝えられている。

政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。

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メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。

退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。

安倍首相は2013年9月8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」

と発言した。

しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。

当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。

また、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。

汚染水は港湾内の0.3平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相発言は虚偽だった。

当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。

韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など8県の水産物の禁輸措置を講じた。

これに対して日本政府は韓国の措置がWTO協定に違反しているとしてWTOに提訴した。

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ところが、WTOの上級委員会は本年4月11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄。

韓国の主張を認め、日本が敗訴した。

東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。

福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。

甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。

しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。

海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のことであり、WTOが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け止めないわけにはいかない。

汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。

だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。

放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。

しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないことは当然だろう。

御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。

原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。

東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢だ。

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2019年9月11日 (水)

外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか

内閣改造が実施された。

第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。

麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入閣は2012年12月の第2次安倍内閣発足後で最多の13人。

安倍首相は11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。

38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。

韓国に対して「無礼である」との無礼な発言を示した河野太郎氏は外相から防衛相に横滑りになった。

韓国海軍によるレーダー照射問題を日本政府がことさら大きな問題として取り扱っているが、軍事情報に詳しい田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけるレーダー照射は日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて大きく騒ぎ立てるような問題ではないとの見解を示している

しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立ててきたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏が起用された。

河野氏はかつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅させている。

自分の出世のためには信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。

韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿(おもね)りであると判断される。

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経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。

日米FTA交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、この報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。

TPPや日米通商交渉で、日本が唯一得ることができる可能性がある分野が日本の自動車輸出の関税撤廃だった。

ところが安倍内閣は2013年3月に、TPP交渉への参加を米国政府に認めてもらうための交渉で、この権利を放棄した。

日本の対米自動車輸出には売れ筋のSUVなどで25%、普通自動車で2.5%の関税が課せられている。

関税撤廃のTPPを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。

日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。

ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日米事前協議で、普通自動車は14年間、SUV等は29年間、関税をまったく引き下げないことを受け入れてしまった。

この時点でTPPは完全な売国条約となることが確定したのである。

それでも、このときの交渉では普通自動車は25年目に、SUV等は30年目に関税を撤廃することが取り決められた。

30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどうかわからない。

その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。

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ところが、今回の日米FTA交渉では米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された。

米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたのだ。

それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税を発動する可能性があることを明言した。

これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。

日米FTAは1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であると言わざるを得ない。

茂木敏充氏は時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩いているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。

外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた茂木敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すというメッセージを示したものであるかも知れない。

日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向に舵を切るべきである。

安倍害交は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対しては無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示したひれ伏し害交の姿勢が対韓国害交で示されるかどうかには疑義が残るから、今後の対応姿勢の変化の有無を注視する必要がある。

文科相、法相に安倍首相の側用人が起用された。安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。

次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。

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2019年9月10日 (火)

日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義

私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。

安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。

韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。

また、日本が供給の大半を占める資材の供給に制限をかける措置を採用した。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、実体は徴用工問題で韓国大法院が下した判断に対する報復措置であることは否定しようのない真実だ。

安倍内閣は韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。

世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、メディアの世論調査結果に信頼性はない。

同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。

たとえばNHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

(中略)

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

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また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

NHKは日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。

NHKは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。

このニュースを聞いた者は、

「韓国は国際法に違反している」

「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。

そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、

「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法第4条の規定を遵守していないからである。

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「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。

同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

1910年から1945年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は1965年の当時においては国際的に広く共有され、通用していたものである。

しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなっている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。

「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。

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2019年9月 8日 (日)

政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除

9月2日に放送されたUIチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2LcK1gK

拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。

鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。

原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。

もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。

私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指している。

しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。

目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。

イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主党」による連立政権が誕生した。

日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立することができる。

そのためには的確な戦術が必要だ。

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「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」

という孫氏の言葉がある。

自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。

私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。

動員・妨害・分断

だ。

主権者の25%が安倍自公の岩盤支持者である。

利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占める。

この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。

送迎車まで用意して動員を図る。

他方、これ以外の75%の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。

支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導を図る。

同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を削ぐ。

決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。

決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分断」すること。

このためにCIAが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。

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核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。

したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。

この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。

この点を踏まえた対応が必要不可欠である。

拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。

三つある。

第一は、公務員の天下りを根絶すること。

天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。

退職直前10年間ないし20年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。

憲法22条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。

官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。

第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。

第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。

公務員は全体に対する奉仕者=パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。

このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である

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2019年9月 7日 (土)

相互信頼・相互尊重こそ健全近隣外交の要

野球のU18ワールドカップで日本代表は9月7日の対オーストラリア戦に4対1で敗北し、スーパーラウンド戦績を2勝3敗として5位で全日程を終えた。

日本は9月6日に韓国と対戦。

延長戦で5対4の逆転サヨナラ負けを喫した。

韓国は3位決定戦に駒を進めた。

日韓の戦いは韓国の勝利に終わった。

なぜか、日本のメディアはこの事実をほとんど伝えない。

この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が韓国のイ・ジュヒョン選手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。

プロ野球であれば「危険球」として一発退場となるプレーだった。

1塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は被っていた帽子を取り、頭を下げた。

これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。

この両選手の行動が絶賛されている。

https://bzfd.it/2kzHIKb

日韓関係が悪化するなか、安倍首相はU18野球選手の姿勢を見習うべきだ。

日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られている。

その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する

「韓国は約束を守らない」

「韓国は国際法に違反している」

との主張を垂れ流しているからだ。

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「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であるなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つのもやむを得ないと言えるかも知れない。

しかし、事実は違う。

日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本の主張だけを正しい主張として報道していることが嫌韓感情をあおり立てる最大の要因になっている。

大きな問題とされてきた三つの事象がある。

従軍慰安婦問題に関する少女像の問題

レーダー照射の問題

徴用工の問題

である。

少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。

外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起

こすことを警告した。

2015年12月29日付記事
「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/2k4Euy9

「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
https://foomii.com/00050

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、

「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。

戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。

陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標には自衛隊機だけでなく米軍機も民間航空機も含まれている。

これは多くの国で同様な訓練を実施していると思われる。民間航空機を目標として危険な訓練を実施していると騒ぐ人たちがいるかもしれないが、ミサイルが飛んでいくことはないので全く安全である。

射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。

韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。」

と指摘している。

しかしながら、日本ではレーダー照射の問題について、韓国が日本に宣戦布告をしたかのように大騒ぎをした。

徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分ではないとの現実が横たわっている。

50年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。

対韓国敵対外交が日本の主権者に多大な損失を与える結果となって跳ね返ってくることを忘れてはならない。

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2019年9月 6日 (金)

伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動

イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。

前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」

今回の連立政権は「左派連合政権」

と言える。

五つ星運動は草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。

地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。

同盟は反エスタブリッシュメント主義で五つ星運動と共通点があるが、政治的主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。

2018年3月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立のための協議が紆余曲折したが、6月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」とによる連立政権が樹立された。

しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して連立政権が解消された。

同盟は総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。

五つ星運動は中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には近似点が多く、連立協議が成立た。

政治運営において最重要の要素は「政策」である。

「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。

2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。

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イタリアの新しい政権誕生を日本は大いに参考にするべきだ。

日本では7月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。

とはいえ、議席数2の超弱小勢力である。

今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。

重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。

踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。

現行選挙制度では、当選者が1人の選挙区選挙が基本になる。

参院選でも勝敗を決するのは32ある1人区の結果だ。

この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。

自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」だ。

主権者の25%を確実に選挙に「動員」する。

主権者の残り75%が選挙に参加することを「妨害」する。

非自公勢力を二つに「分断」する。

この戦術で自公は25%の投票で議席の7割占有という荒技をやってのけている。

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「妨害」工作の中心は情報操作だ。

マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。

この「情報操作」にも対応しなければならない。

最重要の戦術になっているのが「分断」だ。

非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。

非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。

この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。

その象徴は旧民社党であり、旧民社党はCIAが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。

これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。

したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。

この勢力は自公の側に行くのが適正だ。

中道・左派勢力を「純化」することが必要である。

日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

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2019年9月 5日 (木)

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

衆議院予算委員会は6ヵ月、参議院予算委員会は5ヵ月間開かれていない。

国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。

参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。

9月11日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。

安倍内閣は米国と通商交渉を行い、9月末にも署名する流れだ。

安倍内閣は日米FTAを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないFTAである。

米国はこの協定を

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

と表現している。

安倍内閣が主張している「TAG」は英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”

であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は

“on goods”

だけでなく(=as well as)、

“on other key areas including services”

を含むことを英文表記が明確に示している。

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国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能である。

日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がFTAであることが必要だ。

したがって、日米が締結する協定はFTAあるいはEPAということになる。

安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、TPPにおいて、普通自動車は14年間、売れ筋のSUVなどは29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は25年目に、SUVなどは30年目に撤廃するとされた。

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米FTAでは関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。

それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25%の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。

国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。

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安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。

発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。

極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は10月4日まで、なお1ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

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2019年9月 3日 (火)

動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉

昨日9月3日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。

そのあとにUIチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

https://bit.ly/2LcK1gK

テーマは拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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である。

2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。

鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問を引き受けてくださっている。

山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

運動の運営は10名の運営委員が担っている。

私もその運営委員の一員である。

多くの賛同者、参画者に支えられて地道ではあるが意義の深い活動を継続している。

私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。

さらに、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。

目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。

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実現には政治のプロセスを通過する必要がある。

選挙を通じて新しい政権を樹立して初めて目標とする政策を実現できる。

そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。

政策基軸、超党派、主権者主導

だ。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。

この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。

第2次安倍内閣が発足して間もなく7年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

という孫氏の言葉がある。

この言葉を実践する必要がある。

既得権勢力の基本戦術は三つのキーワードで表現できる。

動員・妨害・分断

である。

この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。

この策謀を打破しなければならない。

現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。

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国政選挙で自公に投票する者は全有権者の25%程度に過ぎない。

政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。

主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

自民党に投票する主権者は5人に1人、あるいは6人に1人しかいない。

それにもかかわらず、この自公が国会議席の7割を占有している。

この多数議席をもたらしている原動力が25%の主権者の尾「動員」である。

既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。

妨害とは、残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。

主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」=「メディア・コントロール」である。

テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。

このことによって主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。

反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。

そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。

具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。

野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。

既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。

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2019年9月 2日 (月)

安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術

安倍政治の本質とは何か。

三つある。

第一はグローバリズム。

第二は対米隷属

第三は歪んだ歴史認識

その結果として安倍政治の基本方向が

戦争と弱肉強食

になっている。

現代の戦争は「必然」によって発生していない。

現代の戦争は「必要」によって発生している。

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。

そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが911のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

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世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これがグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

1995年、村山首相は談話を発表した。

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じている。

1965年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

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この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。

安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官・業のトライアングルである。

米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。

彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。

彼らの基本方策は

1.利権に連なる主権者の「動員」
2.利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
3.反権力勢力の「分断」

である。