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2019年8月 2日 (金)

予見されていた参院選後の内外株価急落

7月17日付メルマガ第2382号
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「NYダウが昨年10月高値を超えて史上最高値を記録した。

その一方で、日経平均株価上昇は強く抑制されている。

NYダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は下落幅の62%しか回復できなかった。

7月4日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。

その結果として株価が低迷色を強めている。

日銀の黒田東彦氏は財務省出身者で消費税増税の側面支援の役割を担っている。

日銀は株式市場への介入にも手を染めており、参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。

しかし、選挙が終了すれば株価買い支えの理由も消滅する。

人為的な株価買い支えは後の株価急落を激しいものにする原因になる可能性が高く、日銀としても無節操な株価買い支えを継続することはできない。

消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年の場合、日経平均株価は消費税増税の3ヵ月前から下落基調に転じた。

10月の消費税率引き上げを踏まえると7月下旬からは株価に対する下方圧力が強まる可能性が高い。」

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私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、7月29日発行号(7月25日執筆)=第329号タイトルを

「米利下げ=材料出尽くし&米中交渉を注視」

としたうえで、

第3節【株価】日本株価下方圧力に警戒

に株価下落予測を記述した。

参考銘柄には「日経平均株価先物=売り」を提示した。

本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物=売り」を提示するのは、昨年10月15日発行号に続いて史上2回目のことだ。

昨年10月から12月にかけて日経平均株価は22.5%の下落を演じた。

『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報を発令した。

7月29日発行号では、7月末から8月初めにかけての三つの重要イベントについて記述した。

米国のFOMC、米中通商交渉閣僚級会合、7月米国雇用統計発表である。

雇用統計は日本時間の8月2日夜に発表になる。

この統計数値が金融市場の現況判断に重要な影響を与える。

発表数値は事前に決め打ちできない。

発表数値を踏まえた対応が必要になる。

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現実には、7月末からの内外株価急落が観察されている。

昨年来、株価下落の主要の三要因は

1.米中貿易戦争
2.米国金融政策
3.日本消費税増税

である。

安倍内閣は消費税増税延期を検討したが、最終的に増税強行に突き進んだ。

安倍首相が財務省に弱みを握られていることが増税強行に突き進んだ主因であると見られる。

森友問題で財務省はすべての情報を掴んでいる。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で

「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

財務省が事実を公表すると安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

財務省の岡本薫明事務次官は私と同年次の人物だが、この種の折衝能力に長けた人物である。

安倍首相は財務省に弱みを握られて消費税増税に突き進んだ。

米国ではトランプ大統領が金融政策を支配しようとしている。

これも重大な問題だ。

『金利・為替・株価特報』では、7月1日発行号の

第3節【FRB】利下げへの過大な期待は禁物

に、米国金融政策の実相を詳述した。

7月31日の0.25%利下げとパウエルFRB議長の会見での発言内容は、このレポートに記述した通りのものになっている。

2019年後半に向けて、経済金融の波乱が拡大するリスクが高まりつつある。

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