共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り

共同通信社が８月１７、１８日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。

極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。

安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。

この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。

共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。

政党支持率は

自民党　　　　　　　　　　４０．９％
公明党　　　　　　　　　　　５．１％
日本維新の会　　　　　　　　３．８％
立民　　　　　　　　　　　１０．０％
国民　　　　　　　　　　　　１．４％
共産党　　　　　　　　　　　４．３％
社民党　　　　　　　　　　　０．７％
れいわ新選組　　　　　　　　４．３％
ＮＨＫから国民を守る党　　　１．３％
支持する政党はない　　　　２６．６％

だった。

大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。

れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。

国民民主党の支持率が１．４％に低迷していることも注目される。

安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。

１．中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について

派遣すべきではない　　５７．１％
派遣すべきだ　　　　　２８．２％

２．今後の日韓関係について

懸念している　　　　　６２．４％
懸念していない　　　　３２．４％

３．安倍内閣について

支持する　　　　　　　５０．３％
支持しない　　　　　　３４．６％

４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について

反対　　　　　　　　　５１．３％
賛成　　　　　　　　　４３．３％

５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について

よく理解している　　　　７．１％

ある程度理解している　４８．３％
あまり理解していない　３２．４％
ほとんど理解していない１１．５％

６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について

評価しない　　　　　　５０．３％
評価する　　　　　　　３０．２％

７．野党の在り方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
２１．０％
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」
３６．７％
「政策課題ごとに是々非々で対応する」
３２・９％

８．安倍晋三首相の下での憲法改正について

反対　　　　　　　　　５２．２％
賛成　　　　　　　　　３５．５％

だった。

立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して国民民主党の支持率は１．４％だった。

また野党陣営のあり方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」

が２１．０％にとどまったことが注目される。

安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。

立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。

消費税率５％、最低賃金全国一律１５００円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、２８９の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。

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