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2019年8月 5日 (月)

「安倍に改憲発議させない」が参院選民意

参院選が終了し、焦点は次の衆院総選挙に移った。

安倍首相は消費税増税強行を掲げて参院選に突入しても参院選に勝利できると判断したと見られるが、この思惑は挫折した。

安倍自民党は公示時改選数から9議席も減らした。

その結果、参院単独過半数を割り込んだ。

同時に、改憲勢力は自公維の三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

激戦となった東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区で軒並み自民候補が競り負けた。

安倍自民党の参院選は客観的に評価すれば敗北である。

ところが、安倍政治に媚びを売る者、勢力が、安倍自民が参院選に勝利したかのように伝える。

第2次大戦時の大本営とまったく同じ構図だ。

安倍首相は国民民主党から改憲勢力を引き抜き、N国を改憲勢力に引き込み、さらに10月の埼玉参院補選で改憲勢力を当選させて参院3分の2を確保することを目指すと見られる。

N国は与党が「NHK放送スクランブル化」を受け入れるなら改憲に賛成するとのスタンスを示している。

この条件交渉が成立する見通しは立っていない。

それでも、日本国憲法が破壊されるかどうか、微妙な情勢にあることは確かだ。

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主権者の多数は安倍内閣の下での改憲に反対である。

憲法改定を全面否定しないが、安倍内閣による改憲には反対というのが主権者多数である。

安倍内閣の下での改憲を断固阻止する。

今回の参院選で主権者が改憲勢力3分の2を阻止したのは、この意思の表明である。

安倍内閣が憲法改定に暴走することを断固として阻止しなければならない。

今回の参院選比例代表戦での自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も減らした。

公明党も104万票減らしている。

立憲民主党も2017年10月衆院選と比較して317万票も獲得票を減らした。

自公の選挙戦術は投票率の限りない引き下げ誘導によって、自公固定票の相対的比重を高めるというものである。

2012年12月以来、5回の選挙は、すべてこの戦術によって多数議席獲得に成功したものだ。

今回も投票率を低下させるために、徹底的なメディアコントロールが実行された。

消費税増税の是非を徹底論議しなければならなかったが、テレビメディアは放送時間を芸能情報で占拠した。

主権者の関心が政治に向かわぬよう、徹底的な情報操作が展開されたのだ。

同時に、与党勝利情報を流布し、安倍政治に反対の主権者の投票意欲を削ぐ工作も展開された。

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これらの工作が効を奏して、投票率は史上2番目に低い48.8%に低下した。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者の岩盤票に支えられる自公は圧勝しなければおかしかったはずだが、2013年選挙からの大幅後退を迫られた。

主権者は憲法改定を希望していない。

改憲への動きを完全に封殺しなければならない。

その際、国民民主党がスタンドプレーに走らぬよう、徹底的な監視が必要になる。

他方、本ブログ、メルマガで警告してきたように、参院選後に日本株価が急落している。

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は消費税増税である。

企業が発表している2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

消費税率を5%に引き下げること

最低賃金全国一律1500円を政府補償制度で実現すること

原発稼働を直ちにゼロにすること

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

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