日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

日米ＦＴＡの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

ＴＰＰでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがＴＰＰだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、ＴＰＰは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはＷＴＯが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがＴＰＰである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は２．５％だが、売れ筋のＳＵＶに代表されるカテゴリーの自動車には２５％の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するＴＰＰ」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は１４年間、ＳＵＶ等の車種は２９年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのだ。

ＴＰＰ交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は１４年間、ＳＵＶなどは２９年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、ＴＰＰ交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でＴＰＰ交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないＴＰＰに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、ＴＰＰ交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

普通自動車は２５年後、ＳＵＶ等は３０年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米ＦＴＡ合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は１８５８年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍－茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても　蹴られてもついていきます　下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、ＴＰＰ交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、２７５万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

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