すべてのニュース情報が偏向するメカニズム
私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。
テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。
いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体＝メディアというフィルターを通過した二次情報である。
このことを認識しておく必要がある。
注意しなければならないのは、
大きく取り上げられるニュース素材
がある一方で、
ほとんど取り上げられないニュース素材
があること、
取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。
権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。
人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。
メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。
権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。
一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。
このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。
この意味でインターネットの効用は極めて大きい。
真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。
しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。
インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。
その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト（入り口になるサイト）に強く依存していることにある。
権力者の側に位置する存在が
米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。
インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。
その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。
癒着しているのだ。
このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。
丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。
埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。
このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。
しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。
８月１８日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた４歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。
パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。
あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。
韓国の文在寅大統領がＧＳＯＭＩＡを破棄した。
このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。
一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。
この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。
メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。
こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。
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