吉本問題核心うやむやにする流れの作り方
強い既視感がある。
吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。
宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。
１．吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質
２．下請法違反が問われる雇用実態
３．反社会勢力との関わり
である。
吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。
上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。
それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。
契約書を交わさない雇用形態で労働者（下請け業者）の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。
今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。
末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。
吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。
吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。
「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。
甘利明氏の金品受領問題。
下村博文氏の政治資金問題。
森友・加計疑惑。
山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。
日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。
さらに、ＮＧＴ４８における問題のあいまいな幕引き。
極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。
吉本興業では松本－大崎－岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。
その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。
安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。
同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。
大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。
安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。
吉本興業の株主構成は以下の通り。
フジ・メディア・ホールディングス 12.13％
日本テレビ放送網 8.09％
TBSテレビ 8.09％
テレビ朝日ホールディングス 8.09％
京楽産業 8.09％
大成土地 8.09％
BM総研 6.07％（ソフトバンク子会社）
テレビ東京 4.04％
電通 4.04％
ドワンゴ 2.83％
朝日放送 2.51％
ヤフー 2.02％（ソフトバンク子会社）
MBSメディアホールディングス 2.02％
関西テレビ 1.01％
讀賣テレビ放送 1.01％
博報堂 0.57％
テレビ大阪 0.40％
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24％
京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、ＮＭＢ４８は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。
また、ＡＫＢ４８、ＮＧＴ４８の運営会社であるＡＫＳにも出資し、現在のＡＫＳ株式は京楽出身者が全株を保有している。
政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。
安倍政治が持続している三つの理由が
１．メディアの不当支配
２．刑事司法の不当支配
３．主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。
反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。
タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。
メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。
吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。
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