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2019年8月

2019年8月31日 (土)

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

日米FTAの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

TPPでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはWTOが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがTPPである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

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米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。

TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

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普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

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2019年8月29日 (木)

放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK

NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

(中略)

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このNHK報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで

「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。




これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」

である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。




NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。

このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

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2019年8月28日 (水)

安倍内閣に不都合な日米FTAの真実

5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。

5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。

5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。

安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。

これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。

そのトランプ大統領が27日の日米首脳会談を終えて、

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

「8月に大きな発表ができると思う」

と述べた。

安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。

北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第2回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。

これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。

中国は5月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。

米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。

対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。

これが国益を守る外交だ。

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しかし、安倍外交は異なる。

米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。

できるのは接待尽くしだけ。

「安倍害交」と表現するのが適切だ。

その日米FTAが一方的にまとめられた。

安倍内閣はTAGと称しているが米国公式文書にTAGの表現はない。

公式文書に記されたのは

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

で、これを日本語に置き換えれば

「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」

であり、安倍内閣が主張する

TAG(”a trade agreement on goods”)ではない。

国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定がFTAであることが必要不可欠だ。

米国抜きのTPPを強引に批准した際に,安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返してきた。

これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。

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米国に一方的に押し付けられた日米FTAが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。

これに安倍首相はまったく反論できない。

もはや外交崩壊と言うほかない。

三つの重大な問題がある。

第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。

TPPでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。

その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。

米国との間で数値を設定するなら、TPPで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。

これが未決着である。

第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がTPPでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。

それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。

TPPプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。

第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。

安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。

完全なる国益喪失の害交である。

米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。

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2019年8月27日 (火)

すべてのニュース情報が偏向するメカニズム

私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。

テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。

いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体=メディアというフィルターを通過した二次情報である。

このことを認識しておく必要がある。

注意しなければならないのは、

大きく取り上げられるニュース素材

がある一方で、

ほとんど取り上げられないニュース素材

があること、

取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。

権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。

人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。

メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。

権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。

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一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。

このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。

この意味でインターネットの効用は極めて大きい。

真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。

しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。

インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。

その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト(入り口になるサイト)に強く依存していることにある。

権力者の側に位置する存在が

米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。

その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。

癒着しているのだ。

このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。

丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。

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埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。

このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。

しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。

8月18日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた4歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。

パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。

あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。

韓国の文在寅大統領がGSOMIAを破棄した。

このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。

一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。

この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。

メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。

こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。

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2019年8月26日 (月)

知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり

8月25日に投票日を迎えた埼玉県知事選で元参議院議員の大野元裕氏が勝利した。

知事選は与野党の事実上の一騎討ちの構図になり、参院選後初めての与野党全面対決選挙となって注目された。

与党は元プロ野球選手の青島健太氏を擁立し、政権幹部が総力を挙げて支援したが敗北した。

野党陣営では立憲民主党と国民民主党が院内会派を創設することに合意しており、与党対野党共闘の図式での選挙の結果がどうなるか、注目を集めていた。

開票結果は以下の通り。

大野元裕  無所属・新 923,482
青島健太  無所属・新 866,021
浜田 聡  NHKから国民を守る党・新 64,182
武田信弘  無所属・新  40,631
櫻井志津江 無所属・新  34,768

大野氏は旧民主党政権で防衛政務官を務めたのち、立憲民主党に所属する参議院議員だったが、2期目の途中で辞職して今回の知事選に立候補した。

4期16年知事を務めた上田清司氏は、5選出馬をせずに大野氏の支援に回った。

元民主党参議院議員の行田邦子氏も知事選出馬の意向を示していたが、最終的に出馬をしなかった。

その上で、投票日直前に青島氏支持の意向を表明した。

行田氏の行動は主権者の不信感を招くものだ。

極めて複雑怪奇な現象が続いたが、結局のところ、野党共闘候補が勝利を収めた。

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与党では菅義偉官房長官が2度も応援に入った。

事前のメディア情勢調査では青島氏が優位とされた。

投票日が迫るに連れて接戦との報道が拡大したが、与党にとってはよもやの敗北になった。

投票率は32.31%で,極めて低かった。

それでも、4年前の前回選挙の投票率よりは5%ポイント上昇した。

自公が国政で多数議席を確保している現実は低投票率に支えられたものだ。

国政選挙では主権者選対の約25%が自公に投票している。

4人に1人しか与党に投票していないのだが、全体の投票率が5割前後に低迷しており、非自公の候補者への投票が分散すると、当選者1名の選挙区で自公候補が勝利することが多い。

このメカニズムによって,自公はわずか25%の得票で日本政治を支配するという歪んだ現実を形成している。

詳しくは拙著

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この基本構図を踏まえると、投票率3割の選挙で自公候補が敗北するのは、自公にとってはあってはならない事態だ。

しかし、自公候補は確かに負けた。

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8月18日付本ブログ、メルマガ記事で埼玉県知事選の重要性を指摘した。

自民党はいまだに参院選の総括すらできていない。

参院選で自民党は改選議席を9つ減らした。

安倍首相が至上命題としている憲法改定に必要な参院3分の2議席も割り込んだ。

衆院任期が残り2年となり、安倍政治の基本進路が不明確になっている。

「日米同盟」と叫ぶ安倍首相であるが、米国のトランプ大統領には完全に無視されている。

北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反であると安倍首相が述べる面前で、トランプ大統領は「そうは思わない」と明言する。

安倍首相はあれだけ叫んでいた北朝鮮に対する「圧力外交」をトランプ大統領に、なぜ直接主張しないのか。

結局、トランプ大統領には何一つ日本の主張をぶつけることすらできない現実が改めて浮き彫りになっている。

韓国がGSOMIAを破棄したことについて、トランプ大統領から「失望した」との言葉が欲しかった安倍首相であると見られるが、トランプ大統領はGSOMIAについて完全スルーした。

その一方で、日米通商協議の終結を宣言され、日本はTPPを上回る失点を重ねることになった。

自公支持者でさえも投票行動に意欲を持てない事態が始動したようだ。

消費税増税を強行しながら、韓国敵視政策を続ければ、日本経済が驚天動地の大不況に転落することは想像に難くない。

安倍自公政権が崩壊する状況を踏まえて政権刷新の戦術策定を急がねばならない。

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2019年8月25日 (日)

あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ

道路交通法第38条第1項は次のように定めている。

第六節の二 横断歩行者等の保護のための通行方法
(横断歩道等における歩行者等の優先)
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

他方、緊急自動車の進行については次の定めが置かれている。

(緊急自動車等の特例)
第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

道路交通法第38条は緊急自動車について、

「第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。」

としている。

第三十八条第一項の前段とは、

「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。」

で、緊急自動車については、この規定が除外されるが、後段の

「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」

は適用除外になっていない。

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8月18日午前10時45分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが男児をはねた。

4歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。

時事通信社報道は、

「麹町署などによると、現場はJR四ツ谷駅前の交差点。

パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはねた。

男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡る際には1人で歩いていたという。」

と伝えた。

インターネット上の書き込みに以下のものがあることが指摘されている。

「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反をし、救命措置をしていません。

また、全くブレーキをかけていません。

ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官。

ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが30分経過しています。

緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児童は1分でも早く救命措置が出来ていたはずです。

この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」

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極めて奇妙であるのが、メディアがこの問題に関する情報を報道していないことだ。

あおり運転で男性と女性が逮捕され、大報道が展開されているが、警察車両の事故についてはほとんど報道されていない。

事実関係の確認が重要で、インターネット上の書き込みにある

「ひき逃げした」

「現場に他のパトカーが到着したのが30分後」

「男児を跳ねた警察車両の関係者が救護活動をしていなかった」

ことが事実であれば極めて重大である。

冒頭で紹介した条文は、緊急車両が横断歩道上を歩行していた男児に対して、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

という歩行者優先の行動を取る必要があったのかどうかについての法的根拠を示すもの。

道路交通法第41条は第38条1項の前段については適用除外としているが、後段を適用除外としていない。

つまり、緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者が存在する場合、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

義務がある。

緊急自動車がこの義務を果たしたのかどうかが確認されなければならない。

また、道路交通法第72条は、

「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」

と定めている。

重大な犯罪行為が存在した可能性がある。

あおり運転報道に目を逸らされることなく、この問題の事実関係を明らかにし、適正な捜査が行われる必要がある。

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2019年8月23日 (金)

窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交

韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

徴用工の問題では1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

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「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

声明は日本の最高裁判決に関して、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

「弁護士声明」は、

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

と提言している。

建設的な主張である。

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

2020年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会でこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

このことに関して、東京電力は8月8日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、2022年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は8月21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

安倍首相の五輪招致IOC総会での発言と直結する問題である。

韓国外交省はこの点について8月19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。

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2019年8月22日 (木)

郵政民営化という名の究極売国政策を糺す

日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。

小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。

経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。

政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」

のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。

現時点で総括する必要がある。

郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。

「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。

売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。

詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢(うごめ)いていたと見て間違いないと判断できる。

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間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。

西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。

その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。

横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。

その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。

横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。

その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。

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日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。

横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。

郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。

米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。

米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。

この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。

しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。

小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。

この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。

日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。

米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。

日本は完全に腐り切っている。

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2019年8月21日 (水)

永田町の上から目線議席でないことに意味がある

れいわ新選組やNHKから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。

N国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

れいわ新選組とN国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

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これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑(さげす)むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

現在のNHKのあり方には重大な問題がある。

NHKが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

ところが、NHKの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、NHKという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。

政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、NHK会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

NHKの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がNHKを実効支配し、NHKが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のNHKはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、NHK放送をスクランブル化し、NHKと受信契約を締結した者だけがNHKを受信できる「スクランブル化」=「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

NHK放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたN国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

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日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。

政治は本来主権者国民のものである。

その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。

米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。

批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。

野党勢力もひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。

「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。

それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。

永田町から市民が主権を取り戻す。

この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。

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2019年8月20日 (火)

共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り

共同通信社が8月17、18日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。


極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。


安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。


この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。


共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。


政党支持率は


自民党          40.9%
公明党           5.1%
日本維新の会        3.8%
立民           10.0%
国民            1.4%
共産党           4.3%
社民党           0.7%
れいわ新選組        4.3%
NHKから国民を守る党   1.3%
支持する政党はない    26.6%


だった。


大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。


れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。


国民民主党の支持率が1.4%に低迷していることも注目される。

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安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。


1.中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について


派遣すべきではない  57.1%
派遣すべきだ     28.2%


2.今後の日韓関係について


懸念している     62.4%
懸念していない    32.4%


3.安倍内閣について


支持する       50.3%
支持しない      34.6%


4.10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針について


反対         51.3%
賛成         43.3%


5.外食・酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度について


よく理解している    7.1%

ある程度理解している 48.3%
あまり理解していない 32.4%
ほとんど理解していない11.5%


6.立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について


評価しない      50.3%
評価する       30.2%

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7.野党の在り方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
21.0%
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」
36.7%
「政策課題ごとに是々非々で対応する」
32・9%


8.安倍晋三首相の下での憲法改正について


反対         52.2%
賛成         35.5%


だった。


立憲民主党の支持率が10.0%であったのに対して国民民主党の支持率は1.4%だった。


また野党陣営のあり方について


「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」


が21.0%にとどまったことが注目される。


安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。


立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。

 

消費税率5%、最低賃金全国一律1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、289の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。

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2019年8月18日 (日)

8月25日埼玉知事選で全有権者が安倍政治NOを!

高校野球が熱戦を繰り広げているがまもなく決勝戦を迎える。

高校野球が幕を閉じると夏休みも終わりを告げる。

7月21日に参院選が実施されて安倍自公政治の翳りが一段と鮮明になったが、政局は秋の陣に向かう。

弱体化する安倍自公政権が求心力を維持するには憲法改定の発議に持ち込むことが必要だが、参院選の結果、改憲勢力は参院3分の2を確保できなかった。

国民民主党内の「隠れ自公派」の一本釣りが模索される局面だ。

このなかで、今後の政局に重大な影響を与える選挙が行われる。

8月25日に投票日を迎える埼玉県知事選だ。

自公は元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏を擁立した。

安倍自公対峙勢力は元参議院議員の大野元裕氏を擁立した

この2名以外にも立候補者がいるが、選挙戦は事実上の保革一騎討ちの状況になっている。

参院選1人区では自公が22勝10敗の戦績となったが、激戦区とされた選挙区では軒並み自公が敗北した。

東北地方では自公が2勝4敗に終わった。

自公政治に反対の主権者が結集すれば選挙に勝てる。

このことが改めて確認された。

埼玉県知事選では行田邦子氏が出馬を取りやめたために、選挙戦が保革対立の事実上の一騎討ちになった。

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これまで知事を4期務めた上田清司氏は出馬を見送り、大野氏の支援に回った。

大野氏は参議院議員を失職したため10月27日に参院埼玉選挙区補欠選挙が実施されることになっている。

上田元知事が10月参院補欠選に出馬する可能性も取り沙汰されている。

参院選補選は参院の改憲勢力数に影響を与えるため、非常に重要な選挙になる。

また、埼玉県は立憲民主党の枝野幸男氏の地元であり、今後の野党再編への影響も小さくない。

各陣営の思惑が交錯しているが、政治の問題に決着をつける主役は主権者であることを忘れてはならない。

政治家はともすれば「自分が主役」の振る舞いを演じるが大きな勘違いだ。

「主役は主権者」であることを忘れてはならない。

野党の結集が進展せず、極めて基盤の脆弱な安倍自公が暴政を継続しているが、現状を打破するには主権者の覚醒と行動が必要不可欠だ。

選挙戦が事実上の保革一騎討ちになったのであるから、主権者は行動しやすい。

安倍自公政治の打破、刷新を求める主権者は投票所に足を運び、安倍自公対峙勢力の統一候補になった大野元裕氏に清き一票を投じるべきだ。

自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと投票所に足を運ぶ。

この岩盤勢力が全有権者の20%~25%を占めている。

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主権者が参政権を放棄すると、この岩盤層が支持する候補者が当選してしまう。

拙著『25%の人が政治を私物化する国
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に記したように、25%の安倍自公支持勢力は一言で言えば、安倍政治の利権に群がる人々だ。

政権与党は巨大な資金を動かす権力と化す。

その巨大資金をどのように運営するのかが政治の最大の機能であると言える。安倍自公政治は巨大な財政資金を「利権化」しているところに最大の特徴を有する。

社会保障支出を可能な限り切り刻み、利権支出のウェイトを高める。

これが安倍自公政治の財政運営である。この利権政治を打破するには、安倍政治に終止符を打つことが必要なのだ。

決戦の場は次の衆院総選挙になるが、その決戦の場に向けての重要なスタートになるのが埼玉県知事選である。

埼玉県の主権者は8月25日が県知事選投票日であることを認識して、必ず参政権を行使しなければならない。

政治を利権につながる25%の人々の私物にしてはならない。

10月27日の参院補選も重要になる。

埼玉県知事選を日本世直しの主発点に位置付けなければならない。

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2019年8月17日 (土)

単なる数合わせなら主権者支持を得られない

立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。

立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。

政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。

両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。

7月21日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の22.9%にとどまった。

2016年参院選での得票率27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

比例代表選の自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も少なかった。

公明党得票も104万票減少した。

主権者の5人に1人強しか自公には投票していない。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。

それにもかかわらず、自公の与党は衆参両院で絶対多数の議席を確保している。

安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。

主権者の多数が安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。

しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。

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最大の要因は野党の側の対応にある。

立憲民主党の参院選比例代表選得票は、2017年衆院総選挙での得票よりも317万票も少なかった。

自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。

この選挙結果を受けて立憲民主党がスタンスを変えている。

れいわ新選組やNHKから国民を守る党などの新興勢力が政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。

立憲民主、国民民主はこのことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。

主権者の多数は安倍自公内閣を支持していない。

しかし、その主権者が積極的に支持し、政権を担わせたいと考える政治勢力が不在になっている。

この主権者の意思に寄り添う政治勢力の登場が望まれている。

その際に、何よりも重要なことは基本政策路線の明確化だ。

政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は得られない。

政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを主権者は鋭敏に見抜いてしまう。

野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。

これが欠けているなら統一会派の創設は主権者支持の喪失という最悪の結果をもたらすことになるだろう。

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自公政治を貫いている三つの柱がある。

この三つの基本路線に明確に対峙することが自公対峙勢力に求められている。

自公政治を貫いている三つの柱は、

1.米国への隷属

2.大資本利益の追求

3.官僚支配の温存

である。

この基本を断ち切る基本路線を明示することが何よりも重要である。

米国への隷属を断ち切ること。

これが「日本の独立」の条件だ。

日本は真の意味での独立を果たしていない。

これを明確に示すことができるか。

経済政策では大資本の利益だけが優先されている。

これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる「営利化」推進の政策対応である。

そして、自公政治は官僚支配構造を温存している。

この三つの基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すこと。

これが野党勢力結集の基軸になる。

基本政策路線明確化を伴わない単なる「数合わせ」の統一会派創設は主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。

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2019年8月15日 (木)

平成時代に天皇が示した日韓関係への所見

平成時代の2001年12月18日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。

「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。

韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。

宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。

こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。

日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。

武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。

また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。

しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。

このことを,私どもは忘れてはならないと思います。」

平成時代に天皇は「韓国とのゆかり」について言及した。

桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに言及したのだ。

日本と朝鮮半島とは歴史的に深いつながりを有している。

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天皇の発言にある

「残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした」

というのは何を意味するのか。

この点に関する談話が日本政府から発表されている。

1985年8月15日のことだ。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)である。

村山首相は談話でこう述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

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これは日本政府が公式に発表した談話であり、現在も継承されているものである。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、日韓関係を著しく悪化させているが、この8月15日の日に改めて村山談話の原点に立ち返るべきだ。

日本が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実は、日本政府が公式に認めたものである。

この認識に立って、

「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。

日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。

しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。

天皇家の家系について平成時代に天皇が

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」

と述べたことを銘記する必要がある。

大多数の主権者は日韓の友好関係確立を希求している。

この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。

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2019年8月14日 (水)

NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実

「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。

本ブログ、メルマガでは4月25日付記事に

「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」
https://bit.ly/2vkm2n9

「御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す!」」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。

英国のBBCは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。

しかし、日本のNHKは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。

このNHKの受信料支払いの義務化は適正でない。

現状を是正するには二つの方法がある。

第一は、NHK放送を適正化すること。

そのためには、NHKのあり方を定めるを放送法を抜本的に改正する必要がある。

第二は、NHK放送をスクランブル化することだ。

NHKと受信契約を締結した人だけがNHK放送を視聴できるようにする。

つまり、NHKとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。

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日本国憲法は基本的人権を財産権として保障している(第29条)。

同時に、思想及び良心の自由を保障している(第19条)。

NHKとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。

最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が法理上の絶対基準にはならない。

私たちは裁判所判断を「一つの判断」として相対化する必要がある。

戦後民主化の過程で、抜本的なNHK改革が試みられた。

このNHK改革が実現していたなら、NHKの御用放送化は防げたはずである。

日本の戦後民主化が実行されたのは1945年から1947年前半までの1年余の極めて短い期間だった。

この短い期間に日本国憲法が制定された。

その憲法が施行されたときには、すでにGHQの占領政策の基本方向は転換していた。

いわゆる「逆コース」に転換したのである。

NHK改革の根幹は、NHKを政治権力から切り離すことだった。

しかし、この改革は中断され、結局、NHKを政治権力の支配下に置く法体系が整備された。

この法制化を実現したのが吉田茂内閣である。

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NHK法体系のどこに問題があるか。

根幹は二つだ。

第一は、NHKの人事権が政治権力に握られていること。

第二は、NHKの予算承認権が国会に置かれていること。

これが、NHKが「御用放送」になる必要条件だ。

しかし、これだけではNHKは「御用放送」にならない。

十分条件が必要だ。

それは、内閣がNHKを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。

安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのNHK」が形成されている。

したがって、放送法を改正して、NHKを政治権力から切り離すことがひとつの対処法になる。

NHKを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。

しかし、現状ではその法改正はまったく道筋が立たない。

そうなると、二つ目の方策が候補になる。

それは、NHK放送をスクランブル化することだ。

災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。

NHK放送のスクランブル化は合理性を備えた提案である。

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2019年8月13日 (火)

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

1985年8月12日18時56分、日航ジャンボ123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが強い。

巨大な闇を明らかにするキーワードは、

「オレンジエア」

123便で18時24分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。

「オレンジエア」

である。

しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。

回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。

事故調査委員会報告書にも記載された。

しかし、その表記は

「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。

コックピットから発せられた一つの単語。

この単語に事件の真相が隠されている。

衝突音に直結する最重要の言葉だ。

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2000年11月9日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。

123便墜落事件から15年が経過した時点で制作された特別番組である。

番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。

音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。

このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。

音声の表記がおかしい。

普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。

事故調報告書は「オールエンジン」。

この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。

しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても

「オレンジエア」

としか聞えないのではないか。

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「オレンジエア」とは何を意味するのか。

ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。

123便の機長高濱雅己氏(当時49歳)は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。

そして、この123便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。

123便の最後尾、56G席に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機123便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。

誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。

普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。

その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。

この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。

私はそう判断した。

事件を風化させてはならない。

34年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。

真相を必ず明らかにする必要がある。

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2019年8月12日 (月)

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

いまから34年前の1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落した。

御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。

高天原山の尾根である。

この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。

「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。

乗員乗客524名のうち520名が犠牲になられた。

改めて謹んで哀悼の意を表したい。

事件から34年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。

午後6時には追悼式典が執り行われる。

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4章 「捏造と隠蔽と」
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。

本稿ではあえて、日航ジャンボ機123便墜落「事件」と表記している。

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アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 - 専門家は語る」
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P

を視聴できる。

2001年9月11日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。

ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。

この事件について、NHKは2001年10月10日に

特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」

を放映し、NHK解説委員主幹である長谷川浩氏が8名のパネリストのうちの1人として出演した。

長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。

そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。

その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか5日後に職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。

長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。

メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。

この世には巨大な闇がある。

私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

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日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。

その言葉とは「オレンジエア」である。

1985年8月12日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。

事故当時の現場にいたのは、救出された4名の乗員・乗客だけである。

事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。

それにもかかわらず、事故調査報告書には

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

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2019年8月11日 (日)

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。

昨年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載した。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

その基本理念として

1.平和=戦争法制廃止

2.脱原発=原発稼働即時ゼロ

3.共生=最低保障引き上げ

を掲げ、

4.辺野古基地建設中止

5.TPPプラスからの離脱

を掲げてきた。

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本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

https://bit.ly/2ZMc9w6

1.消費税は廃止

2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」

3.奨学金徳政令

4.公務員増やします

5.一次産業戸別所得補償

6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止

7.辺野古新基地建設中止

8.原発即時禁止・被爆させない

である。

6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。

「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。

「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

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総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。

オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。

そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

1.政策基軸

2.超党派

3.主権者主導

を掲げてきた。

「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。

この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。

その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。




参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

その三つの政策公約が

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.原発稼働即時ゼロ

であった。

そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

7月20日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU

そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。

戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。

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2019年8月10日 (土)

愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する

米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。

トランプ大統領が8月9日、

「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」

「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」

と述べたと伝えられた。

日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。

韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。

在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。

日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。

日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。

徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。

これが日本側の主張だ。

しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。

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「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


「声明」は日韓両国の司法判断について

「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。」

とした上で、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。

合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。

日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。

日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象である。

近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。

この考え方は「反日」と表現するべきものでない。

秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」

の言葉を胸に刻む必要がある。

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2019年8月 9日 (金)

「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題

7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票から240万票減らした。

公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。

立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと317万票減らした。

得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

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その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬえ)」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

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しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

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2019年8月 8日 (木)

内部告発生かさぬなら内部告発者が潰される

日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。

大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。

大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。

多くの問題点が浮かび上がる。

しかし、浮かび上がっただけでは意味が無い。

ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。

吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。

発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって焦点が吉本興業の経営問題に移った。

この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれる事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確だからだ。

吉本興業のブラックな体質として、

1.経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑
2.下請法違反の容疑
3.反社会的勢力との関わり

という問題が浮かび上がった。

さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。

吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。

6月20日に第1回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選任されている。

「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必要である。

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池袋で車を暴走させて母子を殺害した重大事件で警察当局は加害者の飯塚幸三氏を逮捕していない。

被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて署名活動を行っている。

日本の腐敗した刑事司法の現実に対して被害者遺族が異議を申し立てているものだ。

メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。

森友学園に国有財産が不正に低い価格で払い下げられた。

国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。

財務省は組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。

これも重大な刑法犯罪である。

国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当する。

しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にした。

安倍内閣が家計学園に獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体への利益供与事案であると判断できる。

しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。

メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、執拗に問題を追及し続けることもしない。

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その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。

何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。

陸山会事件は収支報告書への記載の年度区分の問題という、これまたおよそ刑事責任を追及するような事案でなかったにもかかわらず、これを重大犯罪であるかのように装って立件した。

メディアは問題の核心をまったく報道せずに、重大犯罪であるとの「印象操作」に明け暮れた。

結局のところ、政治権力が不正に刑事司法とマスメディアを支配して、重大な不正があるのに、これを正すことをしない一方で、政治的な敵対者が存在すると、刑事司法とマスメディアを支配して不正にこの敵対勢力を殲滅する行動が取られてきたのだ。

日本の惨状は、政治権力による刑事司法とマスメディアの不当支配によってもたらされていると言える。

もうひとつ見落とせない問題がある。

それは、主権者の緩さだ。

この国の主権者は私たち国民だ。

私たちがものごとの最終決定を下す権限を有している。

その主権者が「印象操作」や「情報誘導」に流されてしまうと、正義は実現しない。

吉本興業の株主はマスメディアそのものと言ってよい。

マスメディアが総力を挙げて問題の封印に動いている。

このまま問題を幕引きにすれば、結局は何も変わらない。

変わらないどころが、声を上げたものが損失を蒙り、今後は正当な声を上げる者が消滅するという事態さえ生じることになる。

これを「日本的幕引き」と呼ぶなら、「日本的なるもの」には醜悪なものとの意味しか残らないことになる。

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2019年8月 6日 (火)

郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

拙著『25%の人が政治を私物化する国
-消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』
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に「民営化」と「小さな政府」について書いた。

「民でできることは民に」

のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。

その象徴が郵政民営化だった。

その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。

いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて7月31日に日本郵政の長門

正貢社長がかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見を開いた。

問題は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売したこと。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約ができなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

不正販売件数は18万件を超えたが全貌はまだ判明していない。

会見で日本郵政の長門社長は、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した本年4時点では「不正を認識していなかった」と強調した。

かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」だと述べた。

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ところが、かんぽ生命幹部が昨年6月以降に問題の存在を把握していたことを西日本新聞が報じた。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532762/

かんぽ生命保険が株価に影響を与える重大な情報を隠ぺいして株式売り出しを行っていたとすれば損害賠償請求の対象となるだけでなく、刑事事件に発展する可能性も生じる。

金融機関には、資産を預ける顧客の利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反する行為を行なってはならないという「受託者責任」が課せられている。

英語では”Fiduciary Duty”( フィデューシャリー・デューティー)と表現される

この根本原則がないがしろにされるなかで、過剰なノルマが設定され、顧客に不利益を与える営業が企業ぐるみで展開されたのだと推察されている。

「民でできることは民に」のキャッチフレーズの下で推進されてきた「民営化」がもたらしているものは何であるのか。

主権者は現実を直視する必要がある。

「民でできることは民に」は間違いで「民がやるべきことを民に」が正しい判断だ。

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「改革」政策の目玉として郵政民営化が強行された。

民による経営によって効率が高まり、利用者に利益がもたらされると喧伝された。

しかし、現実はまるで違う。

民営化は「新しい利権」を創作するための手段に過ぎない。

郵政民営化に際して、法律に「かんぽの宿」売却が潜り込まされた。

潜り込ませたのは言うまでもない。

担当相の竹中平蔵氏だった。

その「かんぽの宿」が2009年に「出来レース」によってオリックスに一括払い下げされそうになった。

当時の西川善文日本郵政社長直下に「チーム西川」が編成され、不透明極まるプロセスでかんぽの宿107施設が破格値で払い下げられそうになった。

本ブログで徹底究明した重大事案である。

鳩山邦夫総務相が不透明な案件であることを察知して待ったをかけた。

その結果、不正払い下げは未遂に終わったが、この事案の中核に位置したのが西川氏と共に三井住友銀行から出向した専務執行役だった横山邦男氏だった。

横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たしている。

横山氏はこれらの不祥事後に銀行に戻されたが、第2次安倍内閣発足後に日本郵便社長に起用された。

驚くべき不正人事であったと言うほかない。

その横山氏が社長を務める日本郵便が今回の問題を引き起こした。

横山氏の更迭は避けようがない。

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2019年8月 5日 (月)

「安倍に改憲発議させない」が参院選民意

参院選が終了し、焦点は次の衆院総選挙に移った。

安倍首相は消費税増税強行を掲げて参院選に突入しても参院選に勝利できると判断したと見られるが、この思惑は挫折した。

安倍自民党は公示時改選数から9議席も減らした。

その結果、参院単独過半数を割り込んだ。

同時に、改憲勢力は自公維の三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

激戦となった東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区で軒並み自民候補が競り負けた。

安倍自民党の参院選は客観的に評価すれば敗北である。

ところが、安倍政治に媚びを売る者、勢力が、安倍自民が参院選に勝利したかのように伝える。

第2次大戦時の大本営とまったく同じ構図だ。

安倍首相は国民民主党から改憲勢力を引き抜き、N国を改憲勢力に引き込み、さらに10月の埼玉参院補選で改憲勢力を当選させて参院3分の2を確保することを目指すと見られる。

N国は与党が「NHK放送スクランブル化」を受け入れるなら改憲に賛成するとのスタンスを示している。

この条件交渉が成立する見通しは立っていない。

それでも、日本国憲法が破壊されるかどうか、微妙な情勢にあることは確かだ。

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主権者の多数は安倍内閣の下での改憲に反対である。

憲法改定を全面否定しないが、安倍内閣による改憲には反対というのが主権者多数である。

安倍内閣の下での改憲を断固阻止する。

今回の参院選で主権者が改憲勢力3分の2を阻止したのは、この意思の表明である。

安倍内閣が憲法改定に暴走することを断固として阻止しなければならない。

今回の参院選比例代表戦での自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も減らした。

公明党も104万票減らしている。

立憲民主党も2017年10月衆院選と比較して317万票も獲得票を減らした。

自公の選挙戦術は投票率の限りない引き下げ誘導によって、自公固定票の相対的比重を高めるというものである。

2012年12月以来、5回の選挙は、すべてこの戦術によって多数議席獲得に成功したものだ。

今回も投票率を低下させるために、徹底的なメディアコントロールが実行された。

消費税増税の是非を徹底論議しなければならなかったが、テレビメディアは放送時間を芸能情報で占拠した。

主権者の関心が政治に向かわぬよう、徹底的な情報操作が展開されたのだ。

同時に、与党勝利情報を流布し、安倍政治に反対の主権者の投票意欲を削ぐ工作も展開された。

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これらの工作が効を奏して、投票率は史上2番目に低い48.8%に低下した。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者の岩盤票に支えられる自公は圧勝しなければおかしかったはずだが、2013年選挙からの大幅後退を迫られた。

主権者は憲法改定を希望していない。

改憲への動きを完全に封殺しなければならない。

その際、国民民主党がスタンドプレーに走らぬよう、徹底的な監視が必要になる。

他方、本ブログ、メルマガで警告してきたように、参院選後に日本株価が急落している。

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は消費税増税である。

企業が発表している2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

消費税率を5%に引き下げること

最低賃金全国一律1500円を政府補償制度で実現すること

原発稼働を直ちにゼロにすること

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

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