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2019年8月

2019年8月17日 (土)

単なる数合わせなら主権者支持を得られない

立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。

立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。

政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。

両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。

7月21日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の22.9%にとどまった。

2016年参院選での得票率27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

比例代表選の自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も少なかった。

公明党得票も104万票減少した。

主権者の5人に1人強しか自公には投票していない。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。

それにもかかわらず、自公の与党は衆参両院で絶対多数の議席を確保している。

安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。

主権者の多数が安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。

しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。

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最大の要因は野党の側の対応にある。

立憲民主党の参院選比例代表選得票は、2017年衆院総選挙での得票よりも317万票も少なかった。

自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。

この選挙結果を受けて立憲民主党がスタンスを変えている。

れいわ新選組やNHKから国民を守る党などの新興勢力が政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。

立憲民主、国民民主はこのことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。

主権者の多数は安倍自公内閣を支持していない。

しかし、その主権者が積極的に支持し、政権を担わせたいと考える政治勢力が不在になっている。

この主権者の意思に寄り添う政治勢力の登場が望まれている。

その際に、何よりも重要なことは基本政策路線の明確化だ。

政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は得られない。

政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを主権者は鋭敏に見抜いてしまう。

野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。

これが欠けているなら統一会派の創設は主権者支持の喪失という最悪の結果をもたらすことになるだろう。

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自公政治を貫いている三つの柱がある。

この三つの基本路線に明確に対峙することが自公対峙勢力に求められている。

自公政治を貫いている三つの柱は、

1.米国への隷属

2.大資本利益の追求

3.官僚支配の温存

である。

この基本を断ち切る基本路線を明示することが何よりも重要である。

米国への隷属を断ち切ること。

これが「日本の独立」の条件だ。

日本は真の意味での独立を果たしていない。

これを明確に示すことができるか。

経済政策では大資本の利益だけが優先されている。

これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる「営利化」推進の政策対応である。

そして、自公政治は官僚支配構造を温存している。

この三つの基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すこと。

これが野党勢力結集の基軸になる。

基本政策路線明確化を伴わない単なる「数合わせ」の統一会派創設は主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。

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2019年8月15日 (木)

平成時代に天皇が示した日韓関係への所見

平成時代の2001年12月18日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。

「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。

韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。

宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。

こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。

日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。

武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。

また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。

しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。

このことを,私どもは忘れてはならないと思います。」

平成時代に天皇は「韓国とのゆかり」について言及した。

桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに言及したのだ。

日本と朝鮮半島とは歴史的に深いつながりを有している。

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天皇の発言にある

「残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした」

というのは何を意味するのか。

この点に関する談話が日本政府から発表されている。

1985年8月15日のことだ。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)である。

村山首相は談話でこう述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

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これは日本政府が公式に発表した談話であり、現在も継承されているものである。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、日韓関係を著しく悪化させているが、この8月15日の日に改めて村山談話の原点に立ち返るべきだ。

日本が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実は、日本政府が公式に認めたものである。

この認識に立って、

「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。

日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。

しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。

天皇家の家系について平成時代に天皇が

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」

と述べたことを銘記する必要がある。

大多数の主権者は日韓の友好関係確立を希求している。

この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。

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2019年8月14日 (水)

NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実

「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。

本ブログ、メルマガでは4月25日付記事に

「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」
https://bit.ly/2vkm2n9

「御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す!」」
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を掲載した。

NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。

英国のBBCは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。

しかし、日本のNHKは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。

このNHKの受信料支払いの義務化は適正でない。

現状を是正するには二つの方法がある。

第一は、NHK放送を適正化すること。

そのためには、NHKのあり方を定めるを放送法を抜本的に改正する必要がある。

第二は、NHK放送をスクランブル化することだ。

NHKと受信契約を締結した人だけがNHK放送を視聴できるようにする。

つまり、NHKとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。

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日本国憲法は基本的人権を財産権として保障している(第29条)。

同時に、思想及び良心の自由を保障している(第19条)。

NHKとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。

最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が法理上の絶対基準にはならない。

私たちは裁判所判断を「一つの判断」として相対化する必要がある。

戦後民主化の過程で、抜本的なNHK改革が試みられた。

このNHK改革が実現していたなら、NHKの御用放送化は防げたはずである。

日本の戦後民主化が実行されたのは1945年から1947年前半までの1年余の極めて短い期間だった。

この短い期間に日本国憲法が制定された。

その憲法が施行されたときには、すでにGHQの占領政策の基本方向は転換していた。

いわゆる「逆コース」に転換したのである。

NHK改革の根幹は、NHKを政治権力から切り離すことだった。

しかし、この改革は中断され、結局、NHKを政治権力の支配下に置く法体系が整備された。

この法制化を実現したのが吉田茂内閣である。

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NHK法体系のどこに問題があるか。

根幹は二つだ。

第一は、NHKの人事権が政治権力に握られていること。

第二は、NHKの予算承認権が国会に置かれていること。

これが、NHKが「御用放送」になる必要条件だ。

しかし、これだけではNHKは「御用放送」にならない。

十分条件が必要だ。

それは、内閣がNHKを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。

安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのNHK」が形成されている。

したがって、放送法を改正して、NHKを政治権力から切り離すことがひとつの対処法になる。

NHKを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。

しかし、現状ではその法改正はまったく道筋が立たない。

そうなると、二つ目の方策が候補になる。

それは、NHK放送をスクランブル化することだ。

災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。

NHK放送のスクランブル化は合理性を備えた提案である。

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2019年8月13日 (火)

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

1985年8月12日18時56分、日航ジャンボ123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが強い。

巨大な闇を明らかにするキーワードは、

「オレンジエア」

123便で18時24分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。

「オレンジエア」

である。

しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。

回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。

事故調査委員会報告書にも記載された。

しかし、その表記は

「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。

コックピットから発せられた一つの単語。

この単語に事件の真相が隠されている。

衝突音に直結する最重要の言葉だ。

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2000年11月9日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。

123便墜落事件から15年が経過した時点で制作された特別番組である。

番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。

音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。

このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。

音声の表記がおかしい。

普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。

事故調報告書は「オールエンジン」。

この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。

しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても

「オレンジエア」

としか聞えないのではないか。

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「オレンジエア」とは何を意味するのか。

ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。

123便の機長高濱雅己氏(当時49歳)は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。

そして、この123便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。

123便の最後尾、56G席に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機123便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。

誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。

普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。

その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。

この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。

私はそう判断した。

事件を風化させてはならない。

34年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。

真相を必ず明らかにする必要がある。

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2019年8月12日 (月)

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

いまから34年前の1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落した。

御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。

高天原山の尾根である。

この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。

「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。

乗員乗客524名のうち520名が犠牲になられた。

改めて謹んで哀悼の意を表したい。

事件から34年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。

午後6時には追悼式典が執り行われる。

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4章 「捏造と隠蔽と」
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。

本稿ではあえて、日航ジャンボ機123便墜落「事件」と表記している。

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アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 - 専門家は語る」
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P

を視聴できる。

2001年9月11日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。

ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。

この事件について、NHKは2001年10月10日に

特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」

を放映し、NHK解説委員主幹である長谷川浩氏が8名のパネリストのうちの1人として出演した。

長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。

そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。

その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか5日後に職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。

長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。

メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。

この世には巨大な闇がある。

私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

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日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。

その言葉とは「オレンジエア」である。

1985年8月12日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。

事故当時の現場にいたのは、救出された4名の乗員・乗客だけである。

事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。

それにもかかわらず、事故調査報告書には

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

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2019年8月11日 (日)

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。

昨年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載した。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

その基本理念として

1.平和=戦争法制廃止

2.脱原発=原発稼働即時ゼロ

3.共生=最低保障引き上げ

を掲げ、

4.辺野古基地建設中止

5.TPPプラスからの離脱

を掲げてきた。

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本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

https://bit.ly/2ZMc9w6

1.消費税は廃止

2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」

3.奨学金徳政令

4.公務員増やします

5.一次産業戸別所得補償

6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止

7.辺野古新基地建設中止

8.原発即時禁止・被爆させない

である。

6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。

「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。

「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

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総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。

オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。

そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

1.政策基軸

2.超党派

3.主権者主導

を掲げてきた。

「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。

この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。

その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。




参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

その三つの政策公約が

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.原発稼働即時ゼロ

であった。

そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

7月20日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU

そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。

戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。

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2019年8月10日 (土)

愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する

米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。

トランプ大統領が8月9日、

「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」

「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」

と述べたと伝えられた。

日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。

韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。

在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。

日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。

日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。

徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。

これが日本側の主張だ。

しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。

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「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


「声明」は日韓両国の司法判断について

「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。」

とした上で、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。

合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。

日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。

日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象である。

近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。

この考え方は「反日」と表現するべきものでない。

秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」

の言葉を胸に刻む必要がある。

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2019年8月 9日 (金)

「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題

7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票から240万票減らした。

公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。

立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと317万票減らした。

得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

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その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬえ)」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

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しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

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2019年8月 8日 (木)

内部告発生かさぬなら内部告発者が潰される

日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。

大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。

大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。

多くの問題点が浮かび上がる。

しかし、浮かび上がっただけでは意味が無い。

ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。

吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。

発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって焦点が吉本興業の経営問題に移った。

この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれる事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確だからだ。

吉本興業のブラックな体質として、

1.経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑
2.下請法違反の容疑
3.反社会的勢力との関わり

という問題が浮かび上がった。

さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。

吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。

6月20日に第1回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選任されている。

「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必要である。

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池袋で車を暴走させて母子を殺害した重大事件で警察当局は加害者の飯塚幸三氏を逮捕していない。

被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて署名活動を行っている。

日本の腐敗した刑事司法の現実に対して被害者遺族が異議を申し立てているものだ。

メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。

森友学園に国有財産が不正に低い価格で払い下げられた。

国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。

財務省は組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。

これも重大な刑法犯罪である。

国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当する。

しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にした。

安倍内閣が家計学園に獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体への利益供与事案であると判断できる。

しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。

メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、執拗に問題を追及し続けることもしない。

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その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。

何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。

陸山会事件は収支報告書への記載の年度区分の問題という、これまたおよそ刑事責任を追及するような事案でなかったにもかかわらず、これを重大犯罪であるかのように装って立件した。

メディアは問題の核心をまったく報道せずに、重大犯罪であるとの「印象操作」に明け暮れた。

結局のところ、政治権力が不正に刑事司法とマスメディアを支配して、重大な不正があるのに、これを正すことをしない一方で、政治的な敵対者が存在すると、刑事司法とマスメディアを支配して不正にこの敵対勢力を殲滅する行動が取られてきたのだ。

日本の惨状は、政治権力による刑事司法とマスメディアの不当支配によってもたらされていると言える。

もうひとつ見落とせない問題がある。

それは、主権者の緩さだ。

この国の主権者は私たち国民だ。

私たちがものごとの最終決定を下す権限を有している。

その主権者が「印象操作」や「情報誘導」に流されてしまうと、正義は実現しない。

吉本興業の株主はマスメディアそのものと言ってよい。

マスメディアが総力を挙げて問題の封印に動いている。

このまま問題を幕引きにすれば、結局は何も変わらない。

変わらないどころが、声を上げたものが損失を蒙り、今後は正当な声を上げる者が消滅するという事態さえ生じることになる。

これを「日本的幕引き」と呼ぶなら、「日本的なるもの」には醜悪なものとの意味しか残らないことになる。

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2019年8月 6日 (火)

郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

拙著『25%の人が政治を私物化する国
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に「民営化」と「小さな政府」について書いた。

「民でできることは民に」

のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。

その象徴が郵政民営化だった。

その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。

いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて7月31日に日本郵政の長門

正貢社長がかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見を開いた。

問題は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売したこと。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約ができなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

不正販売件数は18万件を超えたが全貌はまだ判明していない。

会見で日本郵政の長門社長は、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した本年4時点では「不正を認識していなかった」と強調した。

かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは6月」だと述べた。

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ところが、かんぽ生命幹部が昨年6月以降に問題の存在を把握していたことを西日本新聞が報じた。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532762/

かんぽ生命保険が株価に影響を与える重大な情報を隠ぺいして株式売り出しを行っていたとすれば損害賠償請求の対象となるだけでなく、刑事事件に発展する可能性も生じる。

金融機関には、資産を預ける顧客の利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反する行為を行なってはならないという「受託者責任」が課せられている。

英語では”Fiduciary Duty”( フィデューシャリー・デューティー)と表現される

この根本原則がないがしろにされるなかで、過剰なノルマが設定され、顧客に不利益を与える営業が企業ぐるみで展開されたのだと推察されている。

「民でできることは民に」のキャッチフレーズの下で推進されてきた「民営化」がもたらしているものは何であるのか。

主権者は現実を直視する必要がある。

「民でできることは民に」は間違いで「民がやるべきことを民に」が正しい判断だ。

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「改革」政策の目玉として郵政民営化が強行された。

民による経営によって効率が高まり、利用者に利益がもたらされると喧伝された。

しかし、現実はまるで違う。

民営化は「新しい利権」を創作するための手段に過ぎない。

郵政民営化に際して、法律に「かんぽの宿」売却が潜り込まされた。

潜り込ませたのは言うまでもない。

担当相の竹中平蔵氏だった。

その「かんぽの宿」が2009年に「出来レース」によってオリックスに一括払い下げされそうになった。

当時の西川善文日本郵政社長直下に「チーム西川」が編成され、不透明極まるプロセスでかんぽの宿107施設が破格値で払い下げられそうになった。

本ブログで徹底究明した重大事案である。

鳩山邦夫総務相が不透明な案件であることを察知して待ったをかけた。

その結果、不正払い下げは未遂に終わったが、この事案の中核に位置したのが西川氏と共に三井住友銀行から出向した専務執行役だった横山邦男氏だった。

横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たしている。

横山氏はこれらの不祥事後に銀行に戻されたが、第2次安倍内閣発足後に日本郵便社長に起用された。

驚くべき不正人事であったと言うほかない。

その横山氏が社長を務める日本郵便が今回の問題を引き起こした。

横山氏の更迭は避けようがない。

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2019年8月 5日 (月)

「安倍に改憲発議させない」が参院選民意

参院選が終了し、焦点は次の衆院総選挙に移った。

安倍首相は消費税増税強行を掲げて参院選に突入しても参院選に勝利できると判断したと見られるが、この思惑は挫折した。

安倍自民党は公示時改選数から9議席も減らした。

その結果、参院単独過半数を割り込んだ。

同時に、改憲勢力は自公維の三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

激戦となった東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区で軒並み自民候補が競り負けた。

安倍自民党の参院選は客観的に評価すれば敗北である。

ところが、安倍政治に媚びを売る者、勢力が、安倍自民が参院選に勝利したかのように伝える。

第2次大戦時の大本営とまったく同じ構図だ。

安倍首相は国民民主党から改憲勢力を引き抜き、N国を改憲勢力に引き込み、さらに10月の埼玉参院補選で改憲勢力を当選させて参院3分の2を確保することを目指すと見られる。

N国は与党が「NHK放送スクランブル化」を受け入れるなら改憲に賛成するとのスタンスを示している。

この条件交渉が成立する見通しは立っていない。

それでも、日本国憲法が破壊されるかどうか、微妙な情勢にあることは確かだ。

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主権者の多数は安倍内閣の下での改憲に反対である。

憲法改定を全面否定しないが、安倍内閣による改憲には反対というのが主権者多数である。

安倍内閣の下での改憲を断固阻止する。

今回の参院選で主権者が改憲勢力3分の2を阻止したのは、この意思の表明である。

安倍内閣が憲法改定に暴走することを断固として阻止しなければならない。

今回の参院選比例代表戦での自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も減らした。

公明党も104万票減らしている。

立憲民主党も2017年10月衆院選と比較して317万票も獲得票を減らした。

自公の選挙戦術は投票率の限りない引き下げ誘導によって、自公固定票の相対的比重を高めるというものである。

2012年12月以来、5回の選挙は、すべてこの戦術によって多数議席獲得に成功したものだ。

今回も投票率を低下させるために、徹底的なメディアコントロールが実行された。

消費税増税の是非を徹底論議しなければならなかったが、テレビメディアは放送時間を芸能情報で占拠した。

主権者の関心が政治に向かわぬよう、徹底的な情報操作が展開されたのだ。

同時に、与党勝利情報を流布し、安倍政治に反対の主権者の投票意欲を削ぐ工作も展開された。

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これらの工作が効を奏して、投票率は史上2番目に低い48.8%に低下した。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者の岩盤票に支えられる自公は圧勝しなければおかしかったはずだが、2013年選挙からの大幅後退を迫られた。

主権者は憲法改定を希望していない。

改憲への動きを完全に封殺しなければならない。

その際、国民民主党がスタンドプレーに走らぬよう、徹底的な監視が必要になる。

他方、本ブログ、メルマガで警告してきたように、参院選後に日本株価が急落している。

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は消費税増税である。

企業が発表している2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

消費税率を5%に引き下げること

最低賃金全国一律1500円を政府補償制度で実現すること

原発稼働を直ちにゼロにすること

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

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2019年8月 4日 (日)

検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった?

「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。

3年に1度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。

開催は今回で4回目になる。

その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目で中止された。

今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。

企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。

大村氏は、「卑劣で非人道的なFAX 、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。

これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。

https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/aichi-2

声明では、

「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」

「何より、 圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。 戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」

としている。

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私も所属している日本ペンクラブは8月3日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。

声明全文は以下の通り。

「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。

行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」

正当な主張である。

「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。

ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。

問題が三つある。

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第一は、日本という国の成熟度。

性格に表現すれば未熟度である。

第二は、手続き上の問題。

企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。

正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。

テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。

海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。

企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。

主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。

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2019年8月 2日 (金)

予見されていた参院選後の内外株価急落

7月17日付メルマガ第2382号
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「NYダウが昨年10月高値を超えて史上最高値を記録した。

その一方で、日経平均株価上昇は強く抑制されている。

NYダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は下落幅の62%しか回復できなかった。

7月4日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。

その結果として株価が低迷色を強めている。

日銀の黒田東彦氏は財務省出身者で消費税増税の側面支援の役割を担っている。

日銀は株式市場への介入にも手を染めており、参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。

しかし、選挙が終了すれば株価買い支えの理由も消滅する。

人為的な株価買い支えは後の株価急落を激しいものにする原因になる可能性が高く、日銀としても無節操な株価買い支えを継続することはできない。

消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年の場合、日経平均株価は消費税増税の3ヵ月前から下落基調に転じた。

10月の消費税率引き上げを踏まえると7月下旬からは株価に対する下方圧力が強まる可能性が高い。」

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私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、7月29日発行号(7月25日執筆)=第329号タイトルを

「米利下げ=材料出尽くし&米中交渉を注視」

としたうえで、

第3節【株価】日本株価下方圧力に警戒

に株価下落予測を記述した。

参考銘柄には「日経平均株価先物=売り」を提示した。

本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物=売り」を提示するのは、昨年10月15日発行号に続いて史上2回目のことだ。

昨年10月から12月にかけて日経平均株価は22.5%の下落を演じた。

『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報を発令した。

7月29日発行号では、7月末から8月初めにかけての三つの重要イベントについて記述した。

米国のFOMC、米中通商交渉閣僚級会合、7月米国雇用統計発表である。

雇用統計は日本時間の8月2日夜に発表になる。

この統計数値が金融市場の現況判断に重要な影響を与える。

発表数値は事前に決め打ちできない。

発表数値を踏まえた対応が必要になる。

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現実には、7月末からの内外株価急落が観察されている。

昨年来、株価下落の主要の三要因は

1.米中貿易戦争
2.米国金融政策
3.日本消費税増税

である。

安倍内閣は消費税増税延期を検討したが、最終的に増税強行に突き進んだ。

安倍首相が財務省に弱みを握られていることが増税強行に突き進んだ主因であると見られる。

森友問題で財務省はすべての情報を掴んでいる。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で

「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

財務省が事実を公表すると安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

財務省の岡本薫明事務次官は私と同年次の人物だが、この種の折衝能力に長けた人物である。

安倍首相は財務省に弱みを握られて消費税増税に突き進んだ。

米国ではトランプ大統領が金融政策を支配しようとしている。

これも重大な問題だ。

『金利・為替・株価特報』では、7月1日発行号の

第3節【FRB】利下げへの過大な期待は禁物

に、米国金融政策の実相を詳述した。

7月31日の0.25%利下げとパウエルFRB議長の会見での発言内容は、このレポートに記述した通りのものになっている。

2019年後半に向けて、経済金融の波乱が拡大するリスクが高まりつつある。

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2019年8月 1日 (木)

吉本問題核心うやむやにする流れの作り方

強い既視感がある。

吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。

宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。

1.吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質

2.下請法違反が問われる雇用実態

3.反社会勢力との関わり

である。

吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。

上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。

それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。

契約書を交わさない雇用形態で労働者(下請け業者)の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。

今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。

末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。

吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。

吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。

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「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。

甘利明氏の金品受領問題。

下村博文氏の政治資金問題。

森友・加計疑惑。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。

日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。

さらに、NGT48における問題のあいまいな幕引き。

極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。

吉本興業では松本-大崎-岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。

その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。

安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。

同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。

大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。

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安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。

吉本興業の株主構成は以下の通り。

フジ・メディア・ホールディングス 12.13%
日本テレビ放送網 8.09%
TBSテレビ 8.09%
テレビ朝日ホールディングス 8.09%
京楽産業 8.09%
大成土地 8.09%

BM総研 6.07%(ソフトバンク子会社)
テレビ東京 4.04%
電通 4.04%
ドワンゴ 2.83%
朝日放送 2.51%
ヤフー 2.02%(ソフトバンク子会社)
MBSメディアホールディングス 2.02%
関西テレビ 1.01%
讀賣テレビ放送 1.01%
博報堂 0.57%
テレビ大阪 0.40%
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24%

京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、NMB48は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。

また、AKB48、NGT48の運営会社であるAKSにも出資し、現在のAKS株式は京楽出身者が全株を保有している。

政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。

安倍政治が持続している三つの理由が
1.メディアの不当支配
2.刑事司法の不当支配
3.主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。

反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。

タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。

メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。

吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。

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