選挙に行って悪徳消費税増税をやめさせる
政治の姿は国民の姿を表している。
政治の劣化は国民の劣化の反映であると受け止めなければならない。
メディアは参院選が公示日を迎えているのに、政治問題に時間を割かない。
幸いなことに人的被害が拡大しなかった大雨だが、この状況に見合わない時間を大雨問題に割いている。
既得権勢力は、主権者ができるだけ政治問題に関心を持たないようメディアに指令している。
できるだけ投票率が高まらないように情報誘導することをメディアに指令している。
だから、メディアが選挙の争点に関する論争に時間を割かない。
７月３日に実施された日本記者クラブ主催の党首討論会などは、恰好の報道番組素材である。
原発増説、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ権利基本法について賛否を挙手で示すよう記者が求めた。
回答はＹＥＳ、ＮＯ、どちらでもない、の三つに一つだ。
沖縄の県民投票でＹＥＳ、ＮＯの二択ではダメだとの意見があり、どちらでもない、が選択肢に加えられた。
党首討論会でははじめからどちらでもないが用意されていた。
安倍首相が質問に答えればいいだけの話だ。
「決められる政治」などと叫んでいた安倍首相だから三つの選択肢から「決められない」というのがおかしい。
安倍首相は「印象操作」だと逆ギレして騒ぎ出した。
政治の劣化の象徴だ。
報道番組にうってつけの素材だったが、報道各社は被害の拡大しない大雨情報だけを延々と垂れ流す。
「国民の劣化」と記述したが、正確に表現すれば、政治権力がマスメディアを支配して誘導している「国民の劣化」なのだ。
今回の参院選最大の争点は
消費税増税の是非だ。
主権者の生活を直撃する政策である。
消費税増税でむしり取られるお金は年間で５．７兆円。
軽減税率が導入されるが、その他増税策もあり、国民負担が年間５．２兆円増加する。
政府はポイント還元など２．３兆円の対策を講じるが、これは単年度の措置だ。
１０年で考えると国民の負担増加は５２兆円。
２．３兆円の対策を講じたところで国民の負担増は５０兆円だ。
欧州などで消費税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税である。
普通の市民が普通に暮らす限り、重い消費税負担は発生しない。
これに対して日本の消費税は庶民から金をむしり取るための制度である。
軽減税率と言うが８％の税率が据え置かれるだけだから「据え置き税率」と表現するべきだ。
ちんけな複数税率で混乱が拡大するばかりだ。
安倍首相の政治に欠けているのは「愛」である。
正確に言うと、弱い立場に追い込まれている人々への愛がない。
「自分に対する愛」だけはてんこ盛りだ。
「自己愛」の強さは歴代随一。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者は必ず選挙に行く。
この比率が主権者全体の２５％だ。
この２５％が必ず選挙に行って、国会議席の７割を占有している。
この状況を打破するには、残りの７５％の人が必ず選挙に行くことが必要だ。
選挙に行って庶民いじめの消費税増税を潰す。
日本の主権者の力が試されている。
メディアは徹底して、主権者が選挙に行かないことを誘導するだろう。
これを見抜いて、意地でも選挙に行ってやると考えねばならない。
多くの野党に魅力がないのは事実だが、だからと言って参政権を放棄してしまうと、「三だけ教」によって日本が私物化される状況が持続する。
野党が候補者を一本化した１人区では野党の一本化候補に投票するべきだ。
比例区では、もっとも正しい政策を明示している政党に投票するべきだ。
メディアは「れいわ新選組」を一切報道しなくなるが、１．消費税廃止、２．最低賃金全国一律１５００円、３．原発稼働即時ゼロ、を明確に公約に明記しているのは「れいわ新選組」だけだ。
主権者は必ず選挙に行って、もっとも正しい政策公約を明示している政党に、必ず清き一票を入れよう。
２５％の「三だけ教信者」に私物化されてしまっている日本政治を主権者の手に取り戻すには、７５％の主権者が必ず選挙に参加することが必要だ。
この行動があれば、間違いなく日本政治を正すことができる。
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