「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言
「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。
「分かち合う経済政策」の提案だ。
２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050
消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
この五つの政策を提言した。
次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。
主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。
私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。
私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。
安倍内閣は本年１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる。
その影響が深刻に広がることは間違いない。
増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース５．２兆円である。
日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。
１０年単位の影響で考察するべきだ。
１０年単位では５２兆円増税ということになる。
巨大増税なのだ。
安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに２兆円強である。
１０年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても５０兆円規模の増税になる。
この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。
さらに重大な問題がある。
分配の格差が益々拡大することだ。
２０１３年度から２０１８年度までの６年間に、企業収益はほぼ倍増した。
大企業は史上空前の利益を計上している。
内部留保は４５０兆円規模に膨れ上がっている。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約５％も減った。
大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。
民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収４００万円以下の階層に含まれる。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約３５０万円までは所得税負担が生じない。
収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収３５０万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。
日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。
ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。
収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、収入金額全体に消費税率１０％の負担がかかることになる。
まさに、生存権を破壊する税制なのだ。
その負担は、給料１ヵ月分を超える。
所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。
この消費税の残酷さを認識しなければならない。
日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。
そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。
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