れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ
明日７月２１日日曜日が参院選の投票日である。
メディアが選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。
これは、安倍内閣がマスメディアに投票率が高まらないように情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。
自分の利益のために選挙に行く。
安倍政治は利権誘導政治であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする「三だけ教信者」は選挙活動に全精力を注いでいる。
主権者の多数は政治利権に関わりを持たず、安倍政治にＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が現実の政治に反映されない。
だから、主権者は必ず投票所に足を運ぶべきだ。
「安倍政治ＮＯ」の意思を一票に託せば、必ず現実が変わる。
日本政治を「三だけ教信者」から取り戻すことができる。
安倍首相は吉本興業と関わりが深い。
安倍首相とかけて吉本興業と解く、その心は
何かと反社との関わりが深いようでございます
というのが事情通の見方である。
詳述しないが１９９９年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が反社会勢力に選挙妨害を依頼したとの濃厚な疑惑が存在する。
その安倍首相が吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。
吉本興業所属のタレントがテレビメディアでコメンテーターの役割を担っていることなども背景のひとつである。
この国の根幹が腐っているのだ。
安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する消費税増税を熱烈推進している。
労働者の半分以上が年収４００万円以下の賃金労働者である。
主権者の半分以上の人々の生活を破壊するのが消費税率１０％への引き上げだ。
この暴政を主権者は放置するべきでない。
選挙に行って、必ず、安倍政治ＮＯの意思を示す必要がある。
投票率が５割だと、選挙結果は安倍自公に有利になる。
「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占めており、この勢力が確実に選挙に行くから、国会多数議席を占有してしまうのだ。
投票率が７割に上昇すれば、安倍自公は大敗する。
要するに、安倍政治ＮＯの判断を持つ主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが選挙結果を決するのだ。
すべての主権者に声をかけて、全員が参政権を行使しなければならない。
選挙は最後の最後まで力を注いだ側が勝つ。
北海道選挙区の畠山和也候補（日本共産党）
宮城選挙区の石垣のり子候補（立憲民主党）
埼玉選挙区の伊藤岳候補（日本共産党）
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)
大阪選挙区の辰巳孝太郎候補（日本共産党）
などが当落線上で厳しい戦いを演じている。
比例代表選挙では立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が厳しい戦いを強いられている。
本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を呼びかけることはしないが、これらの候補者は最後の最後まで主権者の強い支援を求めている。
主権者はこの声にしっかりと答える必要がある。
この選挙での最大の焦点は「れいわ新選組」が政党要件を確保できるかどうかである。
政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。
日本政治の刷新はこの参院選を起点に始動する。
次の衆院選、次の参院選が最大の戦いになる。
その際、「れいわ新選組」が政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。
比例代表選挙で２％以上の得票率を確保できれば政党要件を得ることができる。
メディアは政党要件を満たしている政党を必ず取り上げることになる。
主権者は日本政治を刷新するために、れいわ新選組に政党要件を保持させる選択を示すべきである。
テレビメディアは芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。
必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。
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