中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性
２０１５年１２月２８日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。
しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。
日韓の両外務大臣が共同記者会見を開き、それぞれが合意内容を発表しただけである。
この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したという事実は存在しない。
日韓外相合意で、韓国外相が、
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約してはいない。
韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を韓国政府が覆したことにはならない。
また、徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しているが、日本の主張が合理性を有しているとは言えない。
日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国の対応を批判しているが、日韓請求権協定を踏まえると、韓国の対応を一方的に批判することは適正でない。
日韓請求権協定は１９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。
日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。
ただし、この協定によって個人の請求権までが消滅したとは言えない。
請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。
この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は
「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」
と主張していた。
実際に１９９０年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、
「個人請求権は消滅していない」
との国会答弁を続けていた。
韓国での徴用工による訴訟は韓国の個人の請求権に基づくものであり、この請求権を日本政府が否定することは難しい。
また元徴用工の主張を認めたのは韓国の裁判所であり、三権分立の大原則を踏まえると、行政当局同士の合意が存在しても、韓国の司法当局の判断を拘束することはできないと考えられる。
日本政府は７月４日から、半導体や有機ＥＬパネルなどの製造に使われる３品目のハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外した。
日本政府は従軍慰安婦問題や徴用工問題で韓国政府の対応を批判しており、このことを背景に韓国に対して嫌がらせをしたと見られる。
極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。
本来は、メディアが社会の木鐸として安倍内閣の幼稚性を厳しく指摘するべきであるが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に成り下がってしまっている。
その先頭を突き進むのがＮＨＫ＝日本偏向協会である。
問題の背景を丁寧に説明する責務を果たさず、安倍内閣の横暴を肯定する報道しか行わない。
日本政府の幼稚な対応を是認する世論調査結果をねつ造して、これを報道する。
参院選が行われており、安倍内閣は国民の不満を外に向けさせる戦術を採用し、マスメディアは韓国に対して嫌がらせをする安倍内閣の対応を全面支援している。
日本はおぞましい国に成り下がってしまった。
韓国に対するハイテク素材の提供を阻止して喜んでいるが、実はハイテク分野で日本は完全に取り残されてしまっている。
日本が供給の大半を独占しているフッ化水素などは半導体製造に不可欠な化学素材で、数少ない日本の対抗手段と言えるが、極めて器の小さな外交である。
相互の理解、相互の信頼、相互の尊重の姿勢がなければ真の友好関係など築くことはできない。日本の劣化が止まらない。
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