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2019年7月18日 (木)

悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場

反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。

2001年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。

メディアが政治権力の広報機関と化している。

メディアは政治権力のための存在になっている。

極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。

日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。

この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。

高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。

悪質情報が体内に入り込まぬよう、流入経路を遮断してしまえば、悪質情報に誘導されることはなくなるだろう。

しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。

テレビの全国放送の場合、1%の視聴率は、100万人への伝達を意味する。

1000人の巨大な集会でも1000回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。

この影響力は計り知れない。

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しかし、マスメディアは真実を伝えない。

マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。

その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。

参院選投票日まであと3日。

投票率が抑制されると自公が有利になる。

自公に投票する主権者数は固定されている。

主権者全体の約25%だ。

この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。

自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。

投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。

投票率が上がると獲得議席数は激減する。

メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。

その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。

なぜか、このような選挙では台風が接近する。

「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。

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そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。

維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。

国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。

昨日7月17日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

を掲載したが、本日、7月18日、日経平均株価は前日比422円の急落を演じた。

株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。

本年10月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。

深刻な不況が到来する。

その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。

消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。

消費税が庶民の生活を破壊するからだ。

所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。

その際に、10%の税率で税金がむしり取られる。

これほど高率徴税は存在しない。

課税所得がゼロである国民から、給料1ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。

マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。

自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。

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