三だけ教信者に私物化される日本政治
参院選が終盤を迎える。
各種情勢調査が公表されている。
選挙投票率が下がると自公が有利な結果を得る。
自公優勢報道は投票率を引き下げるためのものである。
無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。
現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占める。
１８％が自民党、７％が公明党に投票する。
この現世利益票は固定されていて動かない。
投票率が下がると、この重みが増す。
投票率が上がるのは無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は自公に対峙する勢力に投票する。
したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。
接戦の選挙区で安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に大きな変動が生じる。
安倍自公としては投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。
他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。
安倍内閣は改憲勢力３分の２確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。
主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。
政治の決定は私たちの暮らしに直結する。
その政治のあり方を決定する権利が参政権である。
参政権を行使しなければ主権者なのに政治の決定に関与することはできない。
主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。
「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。
彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。
これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。
現にされている。
安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。
巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。
安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。
その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。
税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。
他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。
「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって熱心な選挙活動を展開しているのだ。
この歪んだ構造を是正するには政権を刷新するしかない。
そのためには、「三だけ教信者」以外の全有権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。
「三だけ教信者」は全有権者の２５％だから、これ以外の主権者がまとまれば選挙に圧勝する。
このことを認識して必ず選挙に行くことが重要だ。
これからの日本政治のあり方を考える上で、二つの著書を紹介させていただく。
第一は、秋嶋亮氏による
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ』
（白馬社）
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２０９のテーマについて意味の深い考察がなされている。
１９０番目のテーマは
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
だ。
本書をじっくり読んでいただきたいと思う。
第二は、拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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政治を利権化し、政治を私物化する日本政治を刷新しなければならない。
誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現するために、政治を刷新しなければならない。
そのための方法を考察した。
ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
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