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2019年7月14日 (日)

TBSニュースキャスターの偏向報道

参院選に向けての安倍内閣の基本戦略は以下の三つ。

1.投票率の引き下げを誘導すること

2.メディアに政権を宣伝させること

3.メディアに与党優勢の情報を流布させること

この基本戦略の中核を担うのが御用マスメディアである。

政権の宣伝にはあらゆるものを使う。

安倍内閣が政治利用しているのがハンセン病訴訟への対応と対韓国輸出規制だ。

選挙のときだけ国民の側に立つ素振りを示す。

御用メディアは政権の宣伝になることを十分に意識して政府対応を大々的に報道する。

こうしたことがらを政治利用する姿勢に政権の狡猾さがくっきりと表れる。

対韓国輸出規制について、御用メディアに登場する御用コメンテーターが御用コメントを並べ立てる。

「日韓問題については、韓国が日本の約束を踏みにじってきたから、日本側の厳しい姿勢は正当である」

との間違った発言を並べる。

中立公正な立場からの発言ではない。

政治権力とマスメディアの結託、癒着は極めて悪質である。

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放送法は第4条で、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について、

(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と定めている。

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。

慰安婦問題については、2015年12月28日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。

合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。

日韓外相合意で韓国外相は、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。

このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。

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また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。

日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けた事実がある。

テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。

その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。

安倍政治NOの主権者が参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。

必ず選挙に行って、安倍政治NOの意思を表明しよう。

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