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2019年7月 6日 (土)

選挙結果は投票率に比例して激変する

メディアが参院選序盤の情勢を発表している。

想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。

「消費税増税やむなし」

「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」

このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。

たしかに選挙の投票率が5割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。

安倍自公に対峙する側が政策を明確にした上で結束すれば状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が不明確で足並みが揃っていないことが大きい。

しかし、選挙結果は大きく変化し得る。

それは、投票率に連動することになる。

投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになるだろう。

現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。

参院選の最大争点は消費税増税の是非である。

安倍政権はメディアを動員して社会保障制度維持のためには消費税増税が必要であるとの印象を植え付けようとしている。

老後資金が不足する話も、消費税増税を促進するために発表されたものである。

たしかに、安倍内閣の社会保障制度では国民生活は地獄の様相を呈する。

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その地獄の社会保障制度を補完するために消費税増税が必要だとのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。

なぜなら、消費税増税が社会保障拡充のために実行されていないからだ。

社会保障に対する一般会計からの支出が33兆円程度存在する。

したがって、消費税収が33兆円を突破するまでは、消費税の税収はすべて社会保障に充当すると「表現」することができる。

お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分がすべて「追加的に」社会保障に充当されることを意味しない。

日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が何に使われてきたのかは一目瞭然だ。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは税収構成だ。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、税収全体の規模が変わらず、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。

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つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。

年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。

今後、年金支給はますます減額されることになる。

金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも老後資金が2000万円足りないことを明らかにした。

この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では老後資金が4680万円不足する。

無年金世帯では9360万円の不足になる。

こんな数字を発表して消費税増税推進の論拠にするとは言語道断だ。

日本の消費税制度は欧米の消費税制度とまったく違う。

生活必需品非課税が導入されていない。

この制度は所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。

生活破壊税制である。

生活破壊の暴挙を、日本の主権者は容認するべきでない。

どうすればよいか。

選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることだ。

すべての主権者がこの行動を取れば、選挙結果は完全に逆転する。

日本の主権者の行動が問われている。

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