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投稿日 2019年7月31日 (水) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月30日 (火)

れいわリベラリズムVSリバータリアニズム

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

２０１８年４月２０日付
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メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
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この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律１５００円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。

拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
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に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

１８世紀的基本権と呼ばれる自由権、１９世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、２０世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

２００１年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。

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投稿日 2019年7月30日 (火) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月29日 (月)

「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。

「分かち合う経済政策」の提案だ。

２０１８年４月２０日付

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消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。

しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。

主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。

私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。

私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

安倍内閣は本年１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる。

その影響が深刻に広がることは間違いない。

増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース５．２兆円である。

日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。

１０年単位の影響で考察するべきだ。

１０年単位では５２兆円増税ということになる。

巨大増税なのだ。

安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに２兆円強である。

１０年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても５０兆円規模の増税になる。

この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

さらに重大な問題がある。

分配の格差が益々拡大することだ。

２０１３年度から２０１８年度までの６年間に、企業収益はほぼ倍増した。

大企業は史上空前の利益を計上している。

内部留保は４５０兆円規模に膨れ上がっている。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約５％も減った。

大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。

民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収４００万円以下の階層に含まれる。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約３５０万円までは所得税負担が生じない。

収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収３５０万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。

収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。

所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、収入金額全体に消費税率１０％の負担がかかることになる。

まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

その負担は、給料１ヵ月分を超える。

所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。

この消費税の残酷さを認識しなければならない。

日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。

そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。

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投稿日 2019年7月29日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月27日 (土)

「れいわ新選組」基本公約基軸に政権奪取目指そう

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
＝「シェアノミクスの提唱」
を提案した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。

２０１８年４月２０日付

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に概略を記載している。

「オールジャパン平和と共生」は

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。

平和、原発廃炉、共生

そして、辺野古基地中止、ＴＰＰプラスからの離脱

の旗を掲げてきた。

２０１９年の政治決戦に向けては、とくに

１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ

の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援することを決定した。

３月２日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。
https://bit.ly/2NFlQaC

この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示してきた

原発廃炉

ＴＰＰプラス関連法廃止

辺野古基地中止

なども政策公約に盛り込んだ。

まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約として採用したのが「れいわ新選組」なのである。

一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公表した政策パッケージを「れいわ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。

重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。

今回の参院選では投票率が４８．８％に低下した。

主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。

この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。

選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしにくくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、

消費税廃止、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロ

の三つを重点項目とした。

これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。

決戦の場は、次の衆院総選挙になる。

この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げることが最大の課題だ。

イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、短期日のうちに政権奪取を実現した。

次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが必要だ。

とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円」、「原発稼働即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。

主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現できる。

市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。

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投稿日 2019年7月27日 (土) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月26日 (金)

吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実

吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。

吉本興業は２００９年９月にクオンタム・エンターテインメント社によるＴＯＢによって買収され、上場が廃止された。

買付代金は５０６億円。

資金源はクオンタムファンドへの出資金２４０億円のほか、三井住友銀行などからの融資資金３００億円などである。

「創業家の排除を狙った吉本興業の非上場化（上）」
https://www.data-max.co.jp/2009/09/post_6997.html

非上場かされた吉本興業の筆頭株主に躍り出たのはフジ・メディア・ホールディングスで持ち株比率は１２．１３％である。

このほか、
日本テレビ放送網
ＴＢＳテレビ
テレビ朝日ホールディングス
テレビ東京
朝日放送
ＭＢＳメディアホールディングス
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
テレビ大阪
電通
博報堂
博報堂ＤＹメディアパートナーズ
ＢＭ総研（ソフトバンク子会社）
ヤフー（ソフトバンク子会社）
ドワンゴ

などが株主となっている。

吉本興業タレントの宮迫博之氏、田村亮氏による会見で発覚した吉本興業の問題は以下の三点である。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ、あるいは、脅迫、強要行為が存在した疑惑

第二は、吉本興業が下請法違反をしている疑惑

第三は、吉本興業自体が反社会的勢力との関わり有していたとの疑惑

第二の論点については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が精密な考察を公表されているので、こちらを参照賜りたい。

「「契約書のない契約」という“闇”～吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない」
https://bit.ly/2YeTuvn

「「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか」
https://bit.ly/2GprGu7

「吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに」
https://bit.ly/2Y9f19N

宮迫氏と田村氏は反社会的勢力が資金源のイベントに出演して報酬を得ていた。

このことと、当初に報酬を受けていたことを隠し、虚偽を述べたことで責任を問われている。

週刊誌フライデーが宮迫氏に接触したのは５月３０日で、吉本興業は６月３日にフライデーからの質問状をもとにヒアリングを実施。

この際に、宮迫氏などが虚偽の供述をした。

フライデーは６月７日に発売されたが、宮迫氏や田村氏は６月８日に吉本興業に報酬を受領していたことを報告した。

吉本興業は「静観する」の姿勢を示し、結局、７月２０日の宮迫氏、田村氏自身による会見まで、本人からの事実公表の機会を与えなかった。

吉本興業が、タレントが報酬を受領していたことと当該タレントへの処分を発表したのは６月２４日である。

６月８日に報酬を得ていた事実の報告を受けながら、事実を公表したのは６月２４日である。

さらに、６月２４日段階で田村亮氏が引退を前提に会見する意向を申し出たが、岡本社長は「会見するなら全員クビ」と発言し、会見開催の要望を封殺した。

この点が第一の問題の主要点になるが、北村晴男弁護士は、

「恫喝をパワハラと言っているが犯罪行為。
『全員クビ』というのは、生活の糧を奪うことを意味しており、財産に対する害悪の告知という脅迫罪にあたる。
それを手段にして会見させないようにしようとしたとなれば強要罪に該当する」

とコメントしている。

第三の反社会的勢力との関わりについて、吉本興業は、宮迫氏が参加した誕生パーティーの主賓である詐欺グループ首謀者が経営する企業がスポンサーのイベントにタレントを派遣していた事実が判明している。

２０１４年５月３１日に開催されたイベントで、問題のフロント企業「CARISERA」がスポンサーになっている。

https://bit.ly/2Yk78JV

誕生パーティーの主賓であるフロント企業社長をフジサンケイグループメディアであるSankei Biz Expressが記事にして掲載していた事実も判明している。

「「日本と世界の懸け橋に」
ＣＡＲＩＳＥＲＡ代表取締役社長、小林宏行氏（２７）に聞く」
https://bit.ly/32R1fr8

上場廃止された吉本興業には上場企業のような監視の目が届かなくなる。

大崎洋会長、岡本昭彦社長、藤原寛副社長はすべて松本人志氏と極めて近い関係にあり、この少数が吉本興業を独裁的に実効支配し、フジサンケイグループとともに吉本興業を実質的に支配している構図が浮かび上がる。

フジサンケイグループ報道は、吉本興業の現体制を擁護する方向に全面的な偏りを示しており、放送法第４条に抵触する疑いが強い。

公共の電波を用いる事業であり、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法の規定に準拠するべきである。

フジサンケイグループは吉本興業の大崎体制を擁護することに全面的に力を注いでいるように見られ、主権者はこの視点からフジテレビ放送を監視することが必要である。

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投稿日 2019年7月26日 (金) 政治・芸能・メディアの癒着 | 固定リンク

2019年7月24日 (水)

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。

そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。

社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。

国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。

そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。

この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。

このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。

発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。

問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは７月２０日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。

残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。

他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。

それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。

したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。

これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。

その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、

「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」

と述べた。

発言に示されたイベントは２０１４年５月３１日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。

吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。

第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。

https://bit.ly/2GprGu7

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。

ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。

このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。

https://bit.ly/32R1fr8

当該タレントは記者会見で、

「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」

と述べている。

当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。

局面は完全に転換した。

社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

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投稿日 2019年7月24日 (水) 政治・芸能・メディアの癒着 | 固定リンク

2019年7月23日 (火)

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

拙著『25％の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）
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では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

をご参照賜りたい。

そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

２０１９年３月３日付ブログ記事
「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」
https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。

拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は５割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

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投稿日 2019年7月23日 (火) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月22日 (月)

熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ

参院選の結果が明らかになった。

特筆するべきは以下の三点。

第一は、投票率が４８．８％にとどまったこと。

過去２番目の低さになった。

第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力３分の２を確保できなかったこと。

安倍自公の衰退が鮮明になった。

同時に、安倍自公対峙勢力共闘の重要性が改めて明確になった。

第三は、れいわ新選組が政党要件を獲得したこと。

この威力が今後鮮明になる。

焦点は次の衆院総選挙に移る。

今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。

日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。

選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だ。

安倍自公政治の限界がくっきりと表れた。

安倍内閣にとって４８％台の投票率というベストシナリオの環境が実現したにもかかわらず、安倍内閣は期待した結果を得られなかった。

自民党の獲得議席は改選時議席を９議席も下回り、参院単独過半数を割り込んだ。

選挙結果を客観的に評価すれば安倍自民の敗北である。

安倍内閣は投票率引き下げを最重要目標にしたと見られる。

テレビメディアは安倍内閣の指令に全面的に従ったと見られる。

選挙の投票日まで選挙関連報道を徹底的に抑制し、主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された。

同時に自公勢力優勢の「情勢調査」が流布された。

主権者に「選挙に行っても結果は同じ」との思いを植え込むためのものである。

投票率が５割に留まれば自公が多数議席を獲得する。

これは「情勢調査」をやらなくても分かること。

メディアは投票率の引き下げを誘導し、その低投票率の下での選挙結果予測数値を公表して「情勢調査」のつじつまを合わせた。

安倍内閣の戦術は完全に成功し、投票率は４８．８％にとどまった。

投票率の５割割れに成功したのである。

安倍自公内閣から利権のおこぼれを頂戴することを求める「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の２５％存在する。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと選挙に行く。

したがって、投票率が下がれば自公プラス維新は多数議席を獲得できるのだ。

しかしながら、安倍自公の獲得議席数は想定されたなかでの最低水準にとどまった。

安倍自公の衰退の兆候が鮮明に表れた。

この選挙を契機に安倍首相の求心力は一気に低下することになる。

安倍体制では次の衆院選に大敗するとの懸念が次第に広がることになるだろう。

とりわけ、宮城、秋田、岩手、山形、新潟、滋賀、愛媛、大分、広島での自民敗北の衝撃は大きい。

これらは、有力な候補を擁立して、安倍自公対峙勢力が結集すれば、自公対峙勢力が勝利できることを改めて証明するものになった。

神奈川、大阪、兵庫などの複数定数選挙区では、野党の候補者調整が実施されていれば、自公維の議席をあと１議席ずつ奪うことができたと考えられる。

衆院総選挙の場合はすべての選挙区が小選挙区になるから、政策を基軸に野党統一候補を擁立することが重要になる。

この意味で「れいわ新選組」が政党要件を確保したことは極めて重要である。

安倍自公が最大の警戒を払ったのが「れいわ新選組」である。

メディアは意図的に虚偽の「れいわ」情勢を流布した。

「れいわ」が主権者支持を急速に高めていたにもかかわらず、この事実を一切報道しなかった。

「れいわ」が台風の目になることを警戒したのだ。

その妨害工作を撥ね除け「れいわ」は比例２議席と政党要件を獲得した。

山本太郎氏が主導した草の根市民の熱烈な活動による金字塔である。

次の衆院総選挙では「れいわ」が間違いなく台風の目になる。

日本政治の断崖絶壁で、危機を脱却できるほのかな、しかし、たしかな希望の光が差し込んだ。

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投稿日 2019年7月22日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月21日 (日)

今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

本日が参院選の投票日。

安倍内閣は深い関係を有する芸能プロダクションを全面活用して投票率引き下げに全力を注いでいる。

政治権力の御用機関と化しているマスメディアは安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。

安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が２５％存在する。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。

ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。

御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。

与党勝利の情報を流布して、主権者が

「選挙に行っても結果は変わらない」

と考えるように印象操作を行っている。

この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。

安倍自公が２５％の支持で国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。

選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が７割に上昇すると安倍自公は大敗する。

主権者はこの事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。

午後８時の投票締め切りまで、なお４時間近くある。

天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。

このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。

この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。

周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。

選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。

最大の問題は消費税増税だ。

消費税率が１０月から１０％に引き上げられる。

これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。

欧米の消費税率が高いと言われるが、制度がまったく違う。

所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。

多くの国で生活必需品は非課税である。

したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。

日本ではフルタイム労働者の半分以上が年収４００万円以下である。

この所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。

日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が生存権を侵害するものであるから納税額ゼロとしているのだ。

生存権をより重視して、所得の少ない人には政府が財政資金を給付するべきとの考え方も有力になりつつある。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。

得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。

そうなると、この人は、全収入の１０％を税金でもぎ取られることになる。

１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。

所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。

だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。

ところが、消費税では、この人々に、１ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。

他方で、年収が１０億円ある人が、収入の１割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか１％になる。

財政の所得再分配機能に完全に逆行する税制なのだ。

国は憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に大きめの負担をさせる。

「能力に応じた課税」で格差を是正している。

消費税率を１０％に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。

日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。

そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。

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投稿日 2019年7月21日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

2019年7月20日 (土)

れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ

明日７月２１日日曜日が参院選の投票日である。

メディアが選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。

これは、安倍内閣がマスメディアに投票率が高まらないように情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

安倍政治は利権誘導政治であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする「三だけ教信者」は選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は政治利権に関わりを持たず、安倍政治にＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が現実の政治に反映されない。

だから、主権者は必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治ＮＯ」の意思を一票に託せば、必ず現実が変わる。

日本政治を「三だけ教信者」から取り戻すことができる。

安倍首相は吉本興業と関わりが深い。

安倍首相とかけて吉本興業と解く、その心は

何かと反社との関わりが深いようでございます

というのが事情通の見方である。

詳述しないが１９９９年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が反社会勢力に選挙妨害を依頼したとの濃厚な疑惑が存在する。

その安倍首相が吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントがテレビメディアでコメンテーターの役割を担っていることなども背景のひとつである。

この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する消費税増税を熱烈推進している。

労働者の半分以上が年収４００万円以下の賃金労働者である。

主権者の半分以上の人々の生活を破壊するのが消費税率１０％への引き上げだ。

この暴政を主権者は放置するべきでない。

選挙に行って、必ず、安倍政治ＮＯの意思を示す必要がある。

投票率が５割だと、選挙結果は安倍自公に有利になる。

「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占めており、この勢力が確実に選挙に行くから、国会多数議席を占有してしまうのだ。

投票率が７割に上昇すれば、安倍自公は大敗する。

要するに、安倍政治ＮＯの判断を持つ主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが選挙結果を決するのだ。

すべての主権者に声をかけて、全員が参政権を行使しなければならない。

選挙は最後の最後まで力を注いだ側が勝つ。

北海道選挙区の畠山和也候補（日本共産党）
宮城選挙区の石垣のり子候補（立憲民主党）
埼玉選挙区の伊藤岳候補（日本共産党）
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)

大阪選挙区の辰巳孝太郎候補（日本共産党）

などが当落線上で厳しい戦いを演じている。

比例代表選挙では立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が厳しい戦いを強いられている。

本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を呼びかけることはしないが、これらの候補者は最後の最後まで主権者の強い支援を求めている。

主権者はこの声にしっかりと答える必要がある。

この選挙での最大の焦点は「れいわ新選組」が政党要件を確保できるかどうかである。

政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。

日本政治の刷新はこの参院選を起点に始動する。

次の衆院選、次の参院選が最大の戦いになる。

その際、「れいわ新選組」が政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。

比例代表選挙で２％以上の得票率を確保できれば政党要件を得ることができる。

メディアは政党要件を満たしている政党を必ず取り上げることになる。

主権者は日本政治を刷新するために、れいわ新選組に政党要件を保持させる選択を示すべきである。

テレビメディアは芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。

必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。

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投稿日 2019年7月20日 (土) れいわ新選組 | 固定リンク

2019年7月19日 (金)

生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。

参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。

投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、

１．芸能情報を流布すること

２．与党優勢の情勢調査を発表すること

３．政権支援の情報を流布すること

が指令されていると見られる。

指令を受けて主要メディアは、

芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす

与党優勢の情勢調査を発表する

韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する

の対応を示している。

７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。

韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。

韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。

ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。

この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。

米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。

７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。

日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。

このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。

米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。

安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。

日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。

所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。

このような過酷な税制を市民に強要している国はない。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者は約１１００万人に達し、所得が３００万円以下の労働者が全体の３８％、４００万円以下の労働者が全体の５５％を占めている。

フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。

この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。

夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。

ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。

所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。

収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。

富裕層は収入の一部しか消費に回さない。

収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。

収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。

欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。

したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。

欧州では社会保障が充実している。

つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。

これに対して、日本は真逆だ。

無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。

その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。

私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。

安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。

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投稿日 2019年7月19日 (金) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

2019年7月18日 (木)

悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場

反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。

２００１年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。

メディアが政治権力の広報機関と化している。

メディアは政治権力のための存在になっている。

極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。

日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。

この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。

高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。

悪質情報が体内に入り込まぬよう、流入経路を遮断してしまえば、悪質情報に誘導されることはなくなるだろう。

しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。

テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。

１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。

この影響力は計り知れない。

しかし、マスメディアは真実を伝えない。

マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。

その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。

参院選投票日まであと３日。

投票率が抑制されると自公が有利になる。

自公に投票する主権者数は固定されている。

主権者全体の約２５％だ。

この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。

自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。

投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。

投票率が上がると獲得議席数は激減する。

メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。

その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。

なぜか、このような選挙では台風が接近する。

「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。

そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。

維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。

国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。

昨日７月１７日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

を掲載したが、本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。

株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。

本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。

深刻な不況が到来する。

その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。

消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。

消費税が庶民の生活を破壊するからだ。

所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。

その際に、１０％の税率で税金がむしり取られる。

これほど高率徴税は存在しない。

課税所得がゼロである国民から、給料１ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。

マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。

自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。

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2019年7月17日 (水)

庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税

参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。

消費税の税率が１０月から１０％に引き上げられる。

一部品目の税率は８％に据え置かれる。

税率は１０％の新税率と８％の据え置き税率の２本立てになる。

８％は軽減税率ではなく据え置き税率である。

増税の規模は、たばこ増税等の影響を含めて平年度ベースで５．２兆円だ。

１０年単位で考えると増税規模は５２兆円。

政府は増税対策として２兆円を計上したから、これを差し引くと増税規模は今後１０年で５０兆円である。

巨大増税だ。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた。

税率引き上げは合計で５％ポイントになる。

増税規模は１０年ベースで表示すると１３６兆円である。

とてつもない巨大増税が実施されている。

最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民だ。

可処分所得が２００万円の国民は消費性向が１００％に近い。

所得のすべてを消費に回す。

高額所得者の場合、消費性向は著しく低い。

可処分所得の１割程度しか消費に回さないことも多い。

可処分所得が２００万円の国民が２００万円消費ずると１８万円程度が消費税でむしり取られてしまう。

１ヵ月分の給料以上が税金でむしり取られる。

可処分所得が１０億円の国民が１億円消費する際の消費税負担額の所得に対する比率は０．９％にとどまる。

消費税税度は極めて不公平な税制なのだ。

所得税の場合、生存権を守るために、一定金額を所得から差し引いて、残余の所得に対して課税する。

夫婦子二人で片働きの場合、年収３５０万円程度までは所得税が徴収されない。

３５０万円までの収入は無税だ。

収入がこの水準を超えると所得税納税の義務が生じるが、その税率は低い。

所得が増えるに従って税率が上昇する。

課税所得が１９５万円までの税率は５％

所得がこれを超えた分については高い税率が適用される。

４０００万円を超える部分については税率４５％が適用される。

国民の税負担については「能力に応じた課税」の考え方がベースに置かれている。

自由な経済活動によって世の中には格差が発生する。

その結果として、生存さえ危うくなるケースが生じる。

現代国家は、すべての国民の「生きる権利」を基本的人権として保障している。

そのために政府が存在すると言っても過言ではない。

力の余っている人に多めの負担をしてもらい、社会としてすべての社会の構成員の生存権を保障する。

これが財政の所得再分配機能である。

この基本を破壊するのが消費税である。

年収が２００万円の個人から年間１７万円もの税金をむしり取るのは憲法が保障する生存権の規定に反する違憲行為である。

必要経費を差し引いた課税所得がマイナスの国民から１７万円もの税金をむしり取る施策を強行しているのが安倍自公政権である。

欧州の福祉国家で消費税率(付加価値税率)が高いと喧伝されるが、日本とはまったく違う。

二つの決定的な違いがある。

第一は、生活必需品が非課税とされていること。

消費税率が高くても、所得の少ない人が普通の暮らしをする以上は消費税負担が発生しない。

第二は、社会保障の水準が極めて高いこと。

国家がすべての国民に保障する最低水準が高く設定されている。

所得の少ない国民も健康で文化的な生活を営むことができるように社会保障制度が設計されている。

所得が多くない主権者は選挙に行って消費税増税にＮＯの意思を明示するべきだ。

このまま消費税増税が強行されれば、多くの国民の生活が破壊されることは明白だ。

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2019年7月15日 (月)

三だけ教信者に私物化される日本政治

参院選が終盤を迎える。

各種情勢調査が公表されている。

選挙投票率が下がると自公が有利な結果を得る。

自公優勢報道は投票率を引き下げるためのものである。

無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。

現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占める。

１８％が自民党、７％が公明党に投票する。

この現世利益票は固定されていて動かない。

投票率が下がると、この重みが増す。

投票率が上がるのは無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は自公に対峙する勢力に投票する。

したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。

接戦の選挙区で安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に大きな変動が生じる。

安倍自公としては投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。

他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。

安倍内閣は改憲勢力３分の２確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。

主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。

政治の決定は私たちの暮らしに直結する。

その政治のあり方を決定する権利が参政権である。

参政権を行使しなければ主権者なのに政治の決定に関与することはできない。

主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。

「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。

これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。

現にされている。

安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。

巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。

安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。

その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。

税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。

他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。

「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって熱心な選挙活動を展開しているのだ。

この歪んだ構造を是正するには政権を刷新するしかない。

そのためには、「三だけ教信者」以外の全有権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

「三だけ教信者」は全有権者の２５％だから、これ以外の主権者がまとまれば選挙に圧勝する。

このことを認識して必ず選挙に行くことが重要だ。

これからの日本政治のあり方を考える上で、二つの著書を紹介させていただく。

第一は、秋嶋亮氏による
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ』
（白馬社）
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２０９のテーマについて意味の深い考察がなされている。

１９０番目のテーマは
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
だ。

本書をじっくり読んでいただきたいと思う。

第二は、拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

政治を利権化し、政治を私物化する日本政治を刷新しなければならない。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現するために、政治を刷新しなければならない。

そのための方法を考察した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

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投稿日 2019年7月15日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク

2019年7月14日 (日)

TBSニュースキャスターの偏向報道

参院選に向けての安倍内閣の基本戦略は以下の三つ。

１．投票率の引き下げを誘導すること

２．メディアに政権を宣伝させること

３．メディアに与党優勢の情報を流布させること

この基本戦略の中核を担うのが御用マスメディアである。

政権の宣伝にはあらゆるものを使う。

安倍内閣が政治利用しているのがハンセン病訴訟への対応と対韓国輸出規制だ。

選挙のときだけ国民の側に立つ素振りを示す。

御用メディアは政権の宣伝になることを十分に意識して政府対応を大々的に報道する。

こうしたことがらを政治利用する姿勢に政権の狡猾さがくっきりと表れる。

対韓国輸出規制について、御用メディアに登場する御用コメンテーターが御用コメントを並べ立てる。

「日韓問題については、韓国が日本の約束を踏みにじってきたから、日本側の厳しい姿勢は正当である」

との間違った発言を並べる。

中立公正な立場からの発言ではない。

政治権力とマスメディアの結託、癒着は極めて悪質である。

放送法は第４条で、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について、

（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と定めている。

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。

慰安婦問題については、２０１５年１２月２８日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。

合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。

日韓外相合意で韓国外相は、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。

このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。

また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。

日韓請求権協定は１９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。

請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に１９９０年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けた事実がある。

テレビ放送においては、「意見が対立している問題について、多くの角度から論点を明らかにすること」が法律で定められているにもかかわらず、御用メディアは一方的な間違った言説だけを垂れ流しにしている。

その言説は、安倍内閣の幼稚な対韓国敵対政策を支持するもので、明らかに選挙運動になっている。

安倍政治ＮＯの主権者が参政権を放棄すると、「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣支持の「三だけ教信者」に日本を私物化されてしまう。

必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。

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