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2019年6月 7日 (金)

6/11午後4時「STOP!日米FTA」シンポジウム開催

2016年12月に安倍内閣はTPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。

国会でも大きな論議になったTPP批准が強行されたのだ。

ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。

米国がTPPから離脱するとTPPは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてからTPP協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣はTPP12協定の批准を強行した。

1月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。

トランプ氏は公約通りの行動を示した。

この可能性がもとより極めて高かったのだ。

TPPは参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

米国が抜けると他の11ヵ国すべてが批准しても、GDP85%の条件をクリアできないから、米国の離脱はTPPの死滅を意味した。

安倍首相は国会答弁でTPP最終合意には手を付けないことを何度も明言した。

最終合意を1ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。

したがって、米国のTPP離脱はTPPの消滅、少なくとも日本のTPP加盟の可能性消滅を意味するものだった。

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国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にTPPからの離脱を決定したらどうするのかについても質問が相次いだ。

安倍首相は、その場合には、米国をTPPに復帰させると明言していた。

ところが、米国がTPPに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するTPPの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。

ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたTPP最終合意を手直しして、米国抜きのTPP、すなわちTPP11の合意文書を作る方針を示したのだ。

米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、11ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。

そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、TPP合意の修正を断行してしまったのである。

そのTPP11が2018年12月30日に発効した。

間髪を入れずに、TPP以上に日本が譲歩を重ねた日欧EPAが2019年2月に発効した。

そして、この4月から日米FTA協議が始動している。

トランプ大統領は日米FTAが8月に妥結するとの見解を示した。

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これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」

が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

と題するシンポジウムを開催する。

第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

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