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2019年6月11日 (火)

消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も

安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。

通常国会は延長せず、6月26日に閉幕されることになる。

国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。

国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。

国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。

国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。

なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に進む者さえいる。

刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。

このような者を国会から排除することが必要である。

安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。

安倍内閣が消費税増税を凍結してしまう、あるいは、消費税減税にまで踏み込むと、野党の主張の比較優位が消えてしまうからだ。

参議院では曲がりなりにも共闘体制が構築されつつあるが、衆院の候補者調整はまったく進んでおらず、この状況下で衆参ダブル選が実施されれば、野党の惨敗も懸念される状況にあった。

とはいえ、安倍内閣から正式の発表があったわけではないから、意表を突く衆院解散の可能性を否定し切るべきではない。

2019政治決戦の帰趨を考える限り、消費税増税強行=参院選単独実施の方が、野党にとってははるかに好都合である。

敵を油断させて意表を突く策略が張り巡らされている可能性に警戒が必要だ。

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安倍首相が消費税増税強行=参院選単独実施の腹を固めたとするなら、その背景に財務省による脅し=ブラフがあったと見るのが適正だろう。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友疑惑に関して、

「自分や妻がもし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友学園の国有地激安払い下げ事案に深く関わっていたというものである。

この点について、財務省および近畿財務局関係者が、事実をありのままに明らかにしていたなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなくてはならない状況に追い込まれていたと考えられる。

この状況はいまなお変わらない。

財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われることになる。

この問題があり、財務省は安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだと考えられる。

この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税に突き進む妥当な理由が見当たらない。

あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣のレガシー(遺産)として、消費税率を5%から10%に引き上げたという歴史事実を後世に遺すことを意図しているというものだ。

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現時点では2019政治決戦がどのような形態になるのかは確定していないが、仮に、消費税増税断行=参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。

立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆したと伝えられているが、言語道断の対応だ。

消費税問題こそ、弱肉強食安倍経済政策の根幹に関わるものである。

枝野氏は菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人であるから、消費税増税阻止の旗幟を鮮明にしにくい事情を背負っていることは分かる。

しかし、悪い政策は悪い政策である。

消費税増税に正当性はない。

消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。

各種世論調査で、主権者の6~7割が消費税増税を強行するべきでないと考えていることが報じられている。

単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最大の問題なのだ。

これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ちを軸とする所得税減税に充当されてきた。

こんな増税に大義はない。

弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。

「安倍政治を許さない!」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、今回の参院選は野党が大勝する。

明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。

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