安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論

党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。

安倍首相は聞かれたことに答えない。

政権を担う資格がないとしか言いようがない。

党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶり。

何のための国会なのか。

国会は主権者の代表者による議論の場である。

その国会が議論を行わない。

職務怠慢である。

主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。

国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。

唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。

議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。

ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。

党首討論を１年に１度しか行わないことも異常である。

しかも、討論の時間が短すぎる。

安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。

見るに堪えない党首討論だ。

党首討論の時間を３時間程度に拡大するべきだ。

そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。

公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。

公的年金の運用手法が２０１４年１０月３１日に変更された。

リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。

外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった資金配分比率を

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

に変えた。

国内債券での運用比率が６０％から３５％に引き下げられ、外貨での運用が４０％、株式での運用が５０％に変更された。

その結果、２０１５年３月末の資金運用残高１３７．５兆円が２０１６年３月末には１３４．７兆円に減少してしまった。

２０１８年３月末の運用資金残高は１５６．４兆円だったが、２０１８年末には１５１．４兆円に減少してしまった。

昨年１０－１２月期には、わずか３ヵ月で１５兆円もの損失を計上した。

日本の年金制度は極めて貧弱である。

しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。

財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。

その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。

支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立し得ない。

しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。

「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。

その年金では老後の生活は成り立たない。

金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月２１万円の年金を受け取ることができる夫婦が３０年生存すると、２０００万円の自己資金が必要になることを示したものだ。

このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が４６８０万円に達してしまう。

無年金の夫婦では不足資金が９３６０万円に達する。

金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。

麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。

国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。

このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。

この問いに判断を下すのが２０１９政治決戦である。

続きは本日の
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