STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会
ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた
「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」
が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で
「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」
と題する緊急院内集会を開催する。
第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。
コーディネーターを私が務めさせていただく。
終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。
https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。
安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。
一人でも多くの市民の参加が求められる。
日本政府は今回の日米ＦＴＡ協議をＴＡＧ（物品貿易協定）と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年９月２６日の日米共同声明の英語表記にはＴＡＧとの表現がない。
英文表記は、
「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
であり、日本政府が掲げるＴＡＧの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。
ＦＴＡおよびＥＰＡの定義は、
ＦＴＡ：特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす自由貿易協定
ＥＰＡ：物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす経済連携協定
(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店)
であり、東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている日米協定は紛れもないＦＴＡなのである。
今回の協議をＵＳＴＲ(米国通商代表部)は、
ＵＳＪＴＡ＝US-Japan Trade Agreement
と命名しているが、ＵＳＪＴＡの交渉目的概要２２項目が提示した交渉範囲は以下のものである。
物品貿易、衛生植物検疫措置(ＳＰＳ、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。
これを見れば、日米協議がＦＴＡまたはＥＰＡ協議であることは明白だ。
これを安倍内閣はＦＴＡでないと言い張り、ＴＡＧと表現している。
米国のペンス副大統領は昨年１０月４日の演説で、
“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”
と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が
“a bilateral free-trade deal with Japan”
に変えられている。
日本政府が米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだと推察されている。
「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が米国でもいかんなく発揮されている。
安倍内閣は日米ＦＴＡをやらないためにＴＰＰ１１をやるのだと説明してきた。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。
ＦＴＡは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。
逆に、ＦＴＡを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。
米国はＴＰＰから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にＦＴＡを締結しろと迫っている。
安倍内閣は国内向けに、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ１１を成立させると主張し、その発効のために暴走した。
その安倍内閣が日米ＦＴＡを受け入れると公約違反になるから、ＦＴＡでないと言い張っている。
しかし、客観的に見て、現在の日米協議はＦＴＡあるいはＥＰＡなのだ。
こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。
国民生活は破壊される。
私たちは事実を正確に知らなければならない。
そのためにも、６月１１日の院内緊急集会にお運びいただきたい。
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