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2019年6月 2日 (日)

内外の株式金融市場動向を正確に洞察する

「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。

最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。

トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。

しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。

昨年10月から12月にかけてNYダウが急落した。

約2割の急落を演じた。

この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。

強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。

このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。

株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。

日和見主義が底流に存在していると判断される。

5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。

米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。

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安倍首相は、この最重要事項に触れなかった。

安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。

安倍首相はただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を1ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。

私は投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

である。

中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。

このレポートでは、昨年10月15日発行号で、内外株価の下落を警告した。

レポート総合タイトルを
「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

とした上で、

第1節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移

に、日経平均株価が2007年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。

実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。

Ny0602192

Ny0602192

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本年1月15日発行号(執筆は1月10日)では、

第1節【概観】株価下落要因に無視できない変化

を記述し、

第9節【投資戦略】警戒警報の一時解除

として、内外株価反発の見通しを示した。

その後、4月30日発行号(執筆は4月25日)総合タイトルを

米株価三尊天井と日本増税政策着地に注目

として、NYダウが三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。

当時のNYダウの水準は昨年10月に記録した史上最高値26,951ドルまであと256ドルの水準に迫っていた局面である。

結局、NYダウはこの高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。

状況が変化したきっかけは5月5日のトランプ大統領の意思表示であった。

5月7-8日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入2000億ドルに対して25%の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。

中国からは劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。

この協議に向けて、トランプ大統領が脅し=ブラフをかけたと考えられる。

中国は米中閣僚級協議開催日程を1日ずらして対応した。

そして、米国の脅しには屈しない姿勢を示したのである。

その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。

投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。

現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。

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