消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件
６月１２－１４日に安倍首相がイランを訪問する。
６月２６日には通常国会が会期末を迎える。
６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。
政局はヤマ場を迎えている。
通常国会が６月２６日で閉会する場合には、参議院議員通常選挙は７月２１日が投票日になると見られる。
会期末に衆議院が解散されれば、選挙は衆参ダブル選になる。
ここにきて、自民党から会期延長の声が出始めた。
会期が小幅延長される場合、選挙投票日は８月４日になる可能性が高い。
この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高いと考えられる。
衆参ダブル選と参院選単独実施を分けることになる要因は消費税増税の取り扱いになるだろう。
安倍内閣が消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイントにして衆参ダブル選が実施されると考えられる。
日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると消費税増税が強行される可能性は限定的である。
それでも、安倍内閣が消費税増税に突き進むことは、日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。
この場合には、安倍内閣与党が参院選で惨敗することが予想されるからだ。
野党共闘はガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。
共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が消費税増税強行を掲げて選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が消費税増税の是非になる。
参院選は消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税ＮＯの選択を示すことになると考えられる。
安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。
日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。
何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。
しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。
「リーマンショックのようなことがない限り」
消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。
２０１６年６月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況はリーマンショック時とは似ても似つかなかった。
説明は人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。
警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。
安倍首相の願望は憲法改定である。
この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。
安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。
衆院選の準備が進んでいない。
極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。
それだけではない。
消費税増税阻止の公約では与党と対等か対等以下になってしまう。
さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を自民党に要請しているのである。
こんな団体が支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても疑惑の目でしか見られない
野党陣営は消費税問題について再検討する必要がある。
「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動はまったく意味を失ってしまう。
野党陣営の戦略的対応が欠落している。
いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。
同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。
オールジャパン平和と共生が提唱した、
「最低賃金全国一律１５００円」
の目標が、日本全体に浸透し始めている。
消費税減税、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。
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