２５％の人が政治を私物化する国
７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
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を上梓する。
日本政治を刷新するための方策を書いた。
ぜひご高読賜りたい。
内容を紹介させていただく。
政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。
まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する
このような日本社会を現出させているのは、
選挙に対する国民の関心の低さである。
国会では自公が7割の議席を確保しているが、
そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。
実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。
利権創出でしかない「民営化」の実態から、
「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、
歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、
いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。
どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。
消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。
(目次)
プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など
第1章 あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など
第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など
第3章 日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる
・・・など
２０１９政治決戦が近付いている。
自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。
この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。
主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。
ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。
安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。
日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。
勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。
政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。
この政策の旗の下に主権者は結集しよう。
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