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投稿日 2019年6月29日 (土) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月28日 (金)

外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選

大阪でＧ２０首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。

安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。

また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーがホルムズ海峡で飛翔体の攻撃を受けた。

米国のトランプ大統領は日本船籍の安全は日本が独自に確保せよとのメッセージを発した。

安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、ハメネイ師が安倍首相に述べたのは米国への不信感だけだった。

イランの主要メディア、ファルース通信はハメネイ師の発言を次のように伝えた。

「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし、「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

得点を挙げるどころか大量失点献上というのが安倍外交の実態である。

ロシアと平和条約締結と意気込んでいたが、日本政府は４島返還の主張を２島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、２島での交渉も進展ゼロという大失態を演じている。

これも得点どころか大量失点献上の外交失敗である。

安倍内閣は日米ＦＴＡ交渉をしないと国会で明言したが、４月に始まった日米交渉はれっきとしたＦＴＡ交渉である。

ＦＴＡ交渉でなければ、日米２国間だけの関税率引き下げを実施することはＷＴＯ規約によってできない。

米国は２国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには日米交渉がＦＴＡ交渉でなければならないのだ。

そのＦＴＡ交渉に関して、日本政府は米国に大幅譲歩したと見られる。

すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にすることだけが米国の譲歩点であると見られる。

日本は米国を含むＴＰＰを米国抜きのＴＰＰ１１に切り替える際に、日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を圧縮しなかった。

米国からの輸入増大を想定した輸入枠を維持したのである。

米国がＴＰＰ１１と別枠で対日輸出枠を求めるのは確実だ。

これを受け入れると、日本の輸入枠はＴＰＰを完全に超える。

日本政府はＴＰＰで認めた水準が上限としているが、この公約が破棄されることは確実な情勢である。

また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、安倍首相はこれにまったく反論を示すことができていない。

韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も日韓外相会談も設営しないと伝えられている。

問題があるときこそコミュニケーションを密にするのが外交の鉄則である。

韓国の主張が気に入らないとして接触を断つというのは幼稚園児以下の対応である。

このような幼児外交では日本の信用は失墜し、国家の安全保障も確保できない。

Ｇ２０で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。

安倍内閣はＧ２０を選挙対策に活用しようとしているが、成果が皆無の外交では選挙対策としての効果を期待することは不可能である。

日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に集中しなければならない。

この選挙の最大争点は消費税増税の是非である。

徹底的な論議が必要だ。

その上で、主権者は全員選挙に行くべきだ。

選挙に行って消費税増税の是非について、自分の判断を示す必要がある。

それが国政選挙の役割だ。

消費税増税の是非を最大争点にし、主権者の９割が投票に参加すれば日本が変わる。

選挙に行って日本を変えよう！

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投稿日 2019年6月28日 (金) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月27日 (木)

官邸ポリス発闇営業ネタ電波ジャックにご用心

通常国会が６月２６日に閉幕し、参議院議員通常選挙が７月４日公示、２１日投票の日程で実施されることが確定した。

安倍内閣は２０１９年１０月の消費税率１０％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。

安倍自公に対峙する野党勢力は３２の１人区で候補者を一本化する調整を終えている。

同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。

参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。

このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。

消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。

第２次安倍内閣が発足して６年半の時間が経過した。

この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。

この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。

この６年半の実績として挙げられることは、

１．実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．３％であったこと

２．法人企業利益はほぼ倍増したこと

３．一人当たり実質賃金は約５％減少したこと

である。

経済全体の運営は「不可」である。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．７％だった。

民主党時代も日本経済は低迷していた。

しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。

他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。

これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約５％も減少したのだ

経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。

企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。

この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。

消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。

厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が２０００万円不足することが明らかにされた。

国民年金だけの世帯では老後資金は４５００万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が９８００万円不足する。

こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。

これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。

消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。

今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。

このチャンスを確実に掴まなければならない。

目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。

安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。

まず考えられることは、徹底的な情報統制である。

徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。

テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。

国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。

老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。

ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。

時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。

これらの素材は、官邸筋から提供される。

テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。

大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。

そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。

消費税が争点になり、投票率が９０％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。

これを確実に実現しなければならない。

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投稿日 2019年6月27日 (木) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月26日 (水)

死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス

６月２６日に通常国会が会期末を迎える。

安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。

老後資金２０００万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。

年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。

しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。

自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。

しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。

他方で、６月２６日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。

「死んだふり解散」である。

この可能性も残されている。

この場合、消費税増税は延期されるだろう。

株式市場はサプライズによって急騰する。

これは選挙対策になる。

安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。

このシナリオを全否定することはできない。

仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。

これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。

このチャンスを必ずものにしなければならない。

チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。

チャンスをものにするか否かは、この行動にかかる

チャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。

野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

消費税率１０％を認めるのか。

それとも、断じて消費税増税を認めないのか。

これを問う選挙にするのだ。

日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。

消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。

理由は単純だ。

財務省のＴＰＲ＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。

これに全面協力しているのがＮＨＫ＝日本偏向協会である。

この誤りを正さねばならない。

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。

主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。

投票率９０％超を目指す。

投票率が９０％を超えれば、間違いなく消費税増税ＮＯが勝つ。

これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。

ポピュリズムという表現自体は間違いではない。

間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。

ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。

日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。

安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。

野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。

この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。

野党は消費税減税を共通公約にするべきである。

繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。

この点を明確にしておかねばならない。

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2019年6月24日 (月)

まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。

安倍内閣は内閣不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。

そもそも、内閣に衆院の解散権はないと考えられる。

日本国憲法は、第６９条で次のように定めている。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院の解散については第７条に次の条文も置かれている。

〔天皇の国事行為〕
第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三　衆議院を解散すること。

衆院解散については第６９条に要件が定められており、この規定によらず衆院を解散することについては違憲であるとの強い疑義が存在する。

衆議院議員の任期は４年であり、内閣不信任決議案が可決された場合以外は、この任期をまっとうするべきである。

内閣が自己の都合、自己の利益のために衆議院議員の任期を勝手に短縮することに正当性はない。

しかし、安倍内閣は２０１４年１２月、２０１７年１０月に衆院任期を残しながら解散総選挙を行っている。

このうち、２０１４年１２月総選挙に際しては、消費税増税を延期することを表明して、これを選挙対策に活用した。

２０１６年７月の参院選に際しても消費税増税延期を打ち出し、これを選挙対策に活用した。

政治を私物化していると言わざるを得ない。

この夏に参院選が実施される。

現状では、本年１０月に消費税増税を実施する方針を掲げて、参院選を単独実施する方針であると伝えられている。

しかし、日本経済は昨年１０月以降、新たな景気後退局面に移行している可能性が高く、この局面での消費税増税は不況を一気に加速させる結果をもたらすと考えられる。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

日本は初めて議長国の責を担う。

米中貿易戦争が激化しており、世界経済の下方リスクが強く意識されている。

このなかで、議長国の日本が消費税増税に突き進むことを表明するのは、正当でない。

内閣が自己の都合、自己の利益のために衆院を解散することは正当な行為でないが、安倍内閣にはこうした正論が通用しない。

すべてを自己の利益のために活用する内閣であるから、今回についても解散権が濫用される可能性は残る。

野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、これを利用して衆院解散に踏み切り、衆参ダブル選を行う可能性はまだ否定し切れない。

その場合には、消費税増税延期が表明されることになるだろう。

日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて対応する必要がある。

何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使することだ。

日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」

することとされており、その代表者を選ぶ権利が参政権なのである。

参政権を放棄してしまうと、国民主権の政治が実現しない。

主権者全員が必ず選挙に行くことが必要である。

現在の政治状況では、参政権が約５割にとどまっている。

選挙に行く主権者の半分弱、主権者全体の２５％が自公に投票している。

反自公に投票している主権者は自公に投票する主権者よりも多い。

しかし、選挙制度の特性によって、自公が衆参両院の３分の２議席を占有する状況が続いている。

これが、

『25%の人が政治を私物化する国』
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なのである。

主権者が全員選挙に行くと、たちどころに日本の政治状況が一変する。

２０１９政治決戦に際して、何よりも重要なことは、すべての主権者が参政権を無駄にしないことである。

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2019年6月23日 (日)

白アリ退治なき消費税増税を認めないの原点に返れ

日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。

２０１２年８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。

２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫内閣が樹立された。

この選挙に際して野田佳彦氏は､白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいことを強く訴えた。

２００９年８月１５日の街頭演説は有名になった。

「野田佳彦の白アリ演説」
https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

消費税増税を検討する前にやるべきことがある。

天下りの根絶だ。

「天下りを根絶することなく消費税増税を検討しない」

これが民主党の公約だった。

この公約を破壊したのが菅直人氏である。

菅直人氏は２０１０年６月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて権力を強奪した。

菅直人内閣発足は６月８日である。

菅内閣は６月１７日に参院選に向けての公約発表会見を行った。

ここで提示されたのが消費税率を１０％に引き上げる方針だった。

「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。

参院選は７月１１日に実施された。

民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落が始動した。

菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。

その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。

しかし、菅直人氏は首相の座にしがみついた。

「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」

との政権公約が一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。

これが民主党凋落、民主党崩壊の主因である。

この「白アリ退治なき消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

野田氏は自分自身のポストを獲得するために魂を売った。

政治家として何よりもやってはいけないことに手を染めた。

野田氏は消費税増税に突き進むことを受け入れて財務省の支援を受けたのだ。

その野田佳彦内閣が消費税増税法を強行制定したのが２０１２年８月。

野田首相はこの年の１２月に衆院総選挙を実施した。

年内選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税法強行制定に反対した民主党議員約５０名が民主党を離脱して新党を創設した。

「国民の生活が第一」＝「未来の党」である。

「真正民主党」と表現するのが適切だろう。

当時のれっきとした「第三勢力」であった。

しかし、メディアはこの「第三勢力」に関する報道を完全に遮断した。

メディアは議員数１０名程度の「橋下維新」を「第三極」として大宣伝し続けたのだ。

２０１３年を迎えると「未来の党」が巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

私たちは､こうした真実の歴史を知る必要がある。

野田佳彦氏は民主党を完全破壊し、安倍自民党に大政を奉還した。

ここから暗黒の日本政治史が始動したのである。

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日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。

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投稿日 2019年6月23日 (日) 消費税大増税＝大企業減税 | 固定リンク | 0

2019年6月21日 (金)

２５％の人が政治を私物化する国

７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
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を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

２０１９政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

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2019年6月20日 (木)

日本をダメにする根拠なき日本礼賛論

私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間である。

日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。

「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。

日本の衰退は目を覆うばかりである。

ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、

中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。

５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋クアルコムが１３３７件、韓国のＬＧ＋サムスンが２０４０件。

日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位１０位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。

情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。

日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。

極めて残念な現状である。

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。

安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。

経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋１．７％、第２次安倍内閣発足後が＋１．３％である。

安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。

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投稿日 2019年6月20日 (木) 反知性主義 | 固定リンク | 0

2019年6月19日 (水)

安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論

党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。

安倍首相は聞かれたことに答えない。

政権を担う資格がないとしか言いようがない。

党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶり。

何のための国会なのか。

国会は主権者の代表者による議論の場である。

その国会が議論を行わない。

職務怠慢である。

主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。

国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。

唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。

議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。

ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。

党首討論を１年に１度しか行わないことも異常である。

しかも、討論の時間が短すぎる。

安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。

見るに堪えない党首討論だ。

党首討論の時間を３時間程度に拡大するべきだ。

そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。

公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。

公的年金の運用手法が２０１４年１０月３１日に変更された。

リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。

外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった資金配分比率を

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

に変えた。

国内債券での運用比率が６０％から３５％に引き下げられ、外貨での運用が４０％、株式での運用が５０％に変更された。

その結果、２０１５年３月末の資金運用残高１３７．５兆円が２０１６年３月末には１３４．７兆円に減少してしまった。

２０１８年３月末の運用資金残高は１５６．４兆円だったが、２０１８年末には１５１．４兆円に減少してしまった。

昨年１０－１２月期には、わずか３ヵ月で１５兆円もの損失を計上した。

日本の年金制度は極めて貧弱である。

しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。

財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。

その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。

支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立し得ない。

しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。

「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。

その年金では老後の生活は成り立たない。

金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月２１万円の年金を受け取ることができる夫婦が３０年生存すると、２０００万円の自己資金が必要になることを示したものだ。

このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が４６８０万円に達してしまう。

無年金の夫婦では不足資金が９３６０万円に達する。

金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。

麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。

国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。

このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。

この問いに判断を下すのが２０１９政治決戦である。

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投稿日 2019年6月19日 (水) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月18日 (火)

凋落民主党を分離・分割した原点に戻れ

野党の再編について考えてみよう。

２００９年８月の衆院総選挙で、日本の主権者は鳩山由紀夫内閣を誕生させた。

鳩山民主党は圧倒的な主権者の支持を得て樹立された政権である。

鳩山内閣は日本政治を刷新する明確な政策公約を掲げていた。

米国に対してもモノを言う。

辺野古米軍基地建設を認めない。

官僚の天下り利権を根絶する。

これを完遂するまでは消費税増税を認めない。

企業団体献金を全面禁止する。

この鳩山内閣に対する主権者の期待は極めて大きかった。

しかし、期待は裏切られてしまった。

鳩山内閣は普天間の県外、国外移設を断念してしまったが、この責任を鳩山首相だけに押し付けるのは酷である。

鳩山内閣の閣僚が面従腹背だった。

外務省は捏造した極秘文書を鳩山首相に提示して県外移設を断念させた。

より重大な問題は鳩山内閣を破壊した「工作員」が民主党内部に潜んでいたことだ。

鳩山内閣は民主党の内部から破壊された。

後継政権となった菅直人内閣と野田佳彦内閣は主権者が創出した革新政権ではなかった。

「天下り利権を根絶しない限り消費税の増税は認めない」という方針が破壊された。

破壊した中心人物が菅直人氏と野田佳彦氏である。

野田佳彦のシロアリ演説が有名になった。

２００９年８月１５日に、野田氏が大阪の街頭で述べたものだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した演説である。

この野田佳彦氏が消費税増税法を強行制定した。

企業団体献金の全面禁止も立ち消えになった。

民主党のなかに既得権勢力とつながる勢力が存在していたのである。

これを「水と油の同居体」と表現してきた。

同じ政党のなかに「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していたのだ。

民主党が主権者の支持を完全に失ったのは、民主党内の「既得権勢力」が「革新勢力」を排除してしまったからだ。

菅直人内閣も野田佳彦内閣も、対米従属、財務省従属、大資本による政治支配の構造に完全に回帰した政権だった。

民主党が完全に変質し、主権者は民主党に対する支持を完全に放棄したのである。

この「水と油の混合物」、伝説上の妖怪である「鵺（ぬえ）」の存在である民主党の解体が求められた。

その民主党の解体、分離、分割が、２０１７年の総選挙の際に図らずも実現しかけたのである。

民主党の前原誠司代表が小池百合子氏と策謀して民主党を「隠れ自公政党」に改変しようとして、民主党の分離・分割が実現した。

この政変によって誕生したのが立憲民主党であった。

「隠れ自公勢力」としての民主党を拒絶していた主権者が、この立憲民主党に期待を寄せた。

その結果として、設立されたばかりの立憲民主党が多数議席を獲得し、野党第一党に躍進した。

しかし、この「ブーム」は枝野幸男氏に対する「ブーム」ではなかった。

「隠れ自公」勢力と決別し、主権者の側に立つ革新野党が誕生したとの認識に基づくブームだったのだ。

ところが、枝野立憲民主党が、主権者の声にまったく応えずに今日に至っている。

その結果、立憲民主党に対する期待が失望に転じている。

安倍政治に対峙する明確な政策公約を明示することが必要不可欠だ。

その上で、政策公約を共有する勢力の大同団結をこの政党が推進するべきだった。

ところが、枝野幸男氏は立憲民主党を私物化し、革新勢力としての旗幟も鮮明にせず、安倍政治に対峙する政治勢力の大同団結も推進してこなかった。

立憲民主党はじり貧状態に陥っている。

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投稿日 2019年6月18日 (火) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月17日 (月)

ダメな安倍内閣によく似合うダメな国民ではダメだ

６月１１日に「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」主催の院内緊急集会

「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」

が開かれた。

第１部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第２部では安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。

私は第２部でコーディネーターを務めさせていただいた。

第１部では、まず孫崎享（東アジア共同体研究所所長）氏が「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに本年夏以降の日米合意可能性について話された。

５月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が農産物の関税引き下げを含む日米協議を８月に妥結させる意向を示した。

孫崎氏は現在の日米交渉が最悪の組み合わせになっていることを指摘した。

最悪の組み合わせとは、

日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と

米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相

という組み合わせだ。

米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面ではすでに中国が米国を凌駕していることが客観的データに寄って裏付けられている。

その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。

世界秩序は大きく変化している。

安倍政権はその変化に目を向けることなく米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。

しかし、根源的には日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合うダメな日本国民という図式が成立してしまっているのではないか。

孫崎氏は日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。

日米同盟＝米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。

世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。

立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が日米貿易交渉において譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。

金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。

ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。

関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。

また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。

日本は旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は目を覆うばかりである。

日本政府が米国に組み込まれ続ける対応を続ければ、日本産業が崩落することは間違いない。

同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。

これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを構築する必要があると提言した。

第２部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はＧＡＴＴ

ウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。

トランプ米国大統領は日本に対してＴＰＰ以上の譲歩を求めており、日本政府はこれまで聖域とされた重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の輸入拡大とともにＧＭＯ、食品添加物、農薬などにおける安全性にかかる規制緩和を積極的に推進している。

食の安全に関する米国の主張は「科学主義」に基づいているが、食の問題への対応に必要な基本姿勢は「予防原則」である。

米国流の「科学主義」に基づく対応を日本政府が採用してしまっており、日本の食の安全が完全に崩壊しつつある。

安田氏はこの点への強い警戒を呼びかけた。

安田氏はさらに、「日本での農薬使用量は世界最高水準に達しており、国民の命が侵されている。

全耕地面積の０．５％でしかない有機農業を拡大し、日本は有機農業立国を目指すべきだ。

そのために、まず、食品の農薬使用を表示させる必要があると訴えた。

この主張は荒唐無稽だと批判されたが、現実にフランスで農薬使用を表示する法案が上院に提出されており、同じ考えを持つ人々が世界に存在することに勇気づけられた。」と述べた。

現実は危機的であるが、ものごとを真剣に考え、現実を是正するために行動する者が存在する。

運動を継続して、日本政府の間違った対応を正してゆかねばならない。

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投稿日 2019年6月17日 (月) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 0

2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

ＮＨＫは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を１ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」（ロイター前掲記事）

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

ＮＨＫは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したＮＨＫの存続を私たちは容認するべきでない。

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投稿日 2019年6月16日 (日) 安倍暴政 | 固定リンク | 0

2019年6月14日 (金)

それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。

老後の生活のために２０００万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。

安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。

ＮＨＫなどは、９時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。

腐ったＮＨＫ。

ＮＨＫで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのＮＨＫの報道に協力しなければならない。

目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。

人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。

「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。

重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は

夫婦二人で月に２６３，７１８円だ。

約２６万円を必要生活資金として提示したのだ。

問題になっている２０００万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に２０９，１９８円の収入があるとして計算したものだ。

毎月５４，５２０円の赤字になる。

この金額は１年当たりで６５４，２４０円になる。

３０年では１９６２万７２００円が必要になる。

夫６５歳、妻６０歳の夫婦で３０年生存すると、自己資金が約２０００万円必要だとする仮定計算を公表したのである。

この数値そのものは，単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。

そのために数値を公表したのだとも言える。

このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。

それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。

金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。

まず問題になるのは、夫婦で月に２１万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。

国民年金の場合、満額で一人月額６５，０００円だから、二人で１３万円になる。

そうなると、２６．４万円の生活費がかかると、月に１３．４万円の赤字になる。

年間では１６０．８万円、３０年間では４８２４万円必要になる。

つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも４８２４万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。

では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。

毎月２６．４万円の生活費が必要になるから、年間で３１６．８万円必要になる。

３０年間では９５０４万円だ。

老後に生きてゆくには９５００万円の貯金が必要だということが示される。

２人以上世帯では、所得ゼロ世帯の５７．１％が貯蓄ゼロである。

３００万円以下の収入世帯の２８．４％が貯蓄ゼロだ。

これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。

重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。

これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。

選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

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投稿日 2019年6月14日 (金) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月13日 (木)

消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか

消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。

第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。

第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。

第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。

消費税増税を阻止しなければならない。

安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。

過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。

１９８６年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。

この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。

状況に類似点があるわけで、６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。

自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策ＢＡＮＫという資料に小さく１文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。

大量印刷はまだ行われていないのではないか。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。

すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。

消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。

その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。

多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１１００万人を超えている。

安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。

「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。

人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上げが推進されていない。

それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。

安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１８年）によると、

２人以上世帯における所得ゼロ世帯の５７．１％、所得３００万円未満世帯の２８．４％が貯蓄ゼロである。

単身世帯では、所得ゼロの世帯の５５．６％、所得３００万円未満世帯の４０．２％が貯蓄ゼロである。

金融庁が老後の生活には２０００万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表して論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。

金融庁公表数値は、男性６５歳以上、女性６０歳以上の２人世帯で、３０年生存する場合、２０００万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月２１万円の収入があるというものだ。

国民年金では満額支給でも二人で１３万円にしかならない。

収入が１３万円になると、必要になる蓄えは４６８０万円に跳ね上がる。

所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。

年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。

この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。

主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。

安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。

そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。

消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。

所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。

消費税増税は亡国の政策である。

財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。

財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大される。

このために、財務省は消費税増税を推進している。

こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

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2019年6月12日 (水)

老後資金2000万円＋消費税増税で安倍内閣与党惨敗

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。

伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し＝ブラフにあったと考えられる。

よく知られているように、安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。

したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。

その財務省が消費税増税強行を強く求めている。

他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。

この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。

このチャンスを確実に生かさなければならない。

各種世論調査では、主権者の約６割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は４割にも達していない。

日本経済は昨年１０月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。

また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。

この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。

選挙で、消費税増税ＮＯの意思を鮮明に示すべきだ。

幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。

野党は消費税増税阻止連合で２０１９政治決戦に臨むべきだ。

ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。

選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策ＢＡＮＫという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は１秒で可能だ。

増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。

こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。

老後の生活を支えるには高齢期に入る段階で２０００万円の貯蓄が必要だとの報告書が提示されたのだ。

政府は盛んに人生１００年時代をアピールしているが、９０代まで生きてゆくには、平均で２０００万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。

２０１８年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯の２８．３％が貯蓄ゼロ世帯である。

単身世帯では３７．３％が貯蓄ゼロ世帯である。

この統計は２０１８年発表分から統計調査手法が変更された。

質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように制度変更されている。

実質賃金統計の偽装と類似した「工作」が行われたのだ。

その「工作」後の数値でも貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。

とりわけ、収入ゼロ世帯では貯蓄ゼロが５割を超えている。

この現状があるなかで、老後の生活を支えるには２０００万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。

安倍内閣は主権者国民に安泰な生活環境を提供していない。

「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。

消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。

消費税増税阻止連合が大同団結して、２０１９政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。

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投稿日 2019年6月12日 (水) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月11日 (火)

消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も

安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。

通常国会は延長せず、６月２６日に閉幕されることになる。

国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。

国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。

国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。

国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。

なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に進む者さえいる。

刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。

このような者を国会から排除することが必要である。

安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。

安倍内閣が消費税増税を凍結してしまう、あるいは、消費税減税にまで踏み込むと、野党の主張の比較優位が消えてしまうからだ。

参議院では曲がりなりにも共闘体制が構築されつつあるが、衆院の候補者調整はまったく進んでおらず、この状況下で衆参ダブル選が実施されれば、野党の惨敗も懸念される状況にあった。

とはいえ、安倍内閣から正式の発表があったわけではないから、意表を突く衆院解散の可能性を否定し切るべきではない。

２０１９政治決戦の帰趨を考える限り、消費税増税強行＝参院選単独実施の方が、野党にとってははるかに好都合である。

敵を油断させて意表を突く策略が張り巡らされている可能性に警戒が必要だ。

安倍首相が消費税増税強行＝参院選単独実施の腹を固めたとするなら、その背景に財務省による脅し＝ブラフがあったと見るのが適正だろう。

安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で、森友疑惑に関して、

「自分や妻がもし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友学園の国有地激安払い下げ事案に深く関わっていたというものである。

この点について、財務省および近畿財務局関係者が、事実をありのままに明らかにしていたなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなくてはならない状況に追い込まれていたと考えられる。

この状況はいまなお変わらない。

財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われることになる。

この問題があり、財務省は安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだと考えられる。

この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税に突き進む妥当な理由が見当たらない。

あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣のレガシー（遺産）として、消費税率を５％から１０％に引き上げたという歴史事実を後世に遺すことを意図しているというものだ。

現時点では２０１９政治決戦がどのような形態になるのかは確定していないが、仮に、消費税増税断行＝参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。

立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆したと伝えられているが、言語道断の対応だ。

消費税問題こそ、弱肉強食安倍経済政策の根幹に関わるものである。

枝野氏は菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人であるから、消費税増税阻止の旗幟を鮮明にしにくい事情を背負っていることは分かる。

しかし、悪い政策は悪い政策である。

消費税増税に正当性はない。

消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。

各種世論調査で、主権者の６～７割が消費税増税を強行するべきでないと考えていることが報じられている。

単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最大の問題なのだ。

これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ちを軸とする所得税減税に充当されてきた。

こんな増税に大義はない。

弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。

「安倍政治を許さない！」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、今回の参院選は野党が大勝する。

明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。

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投稿日 2019年6月11日 (火) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月10日 (月)

STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会

ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」

が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で

「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」

と題する緊急院内集会を開催する。

第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

日本政府は今回の日米ＦＴＡ協議をＴＡＧ（物品貿易協定）と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年９月２６日の日米共同声明の英語表記にはＴＡＧとの表現がない。

英文表記は、

「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

であり、日本政府が掲げるＴＡＧの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。

ＦＴＡおよびＥＰＡの定義は、

ＦＴＡ：特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす自由貿易協定

ＥＰＡ：物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす経済連携協定

(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店)

であり、東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている日米協定は紛れもないＦＴＡなのである。

今回の協議をＵＳＴＲ(米国通商代表部)は、

ＵＳＪＴＡ＝US-Japan Trade Agreement

と命名しているが、ＵＳＪＴＡの交渉目的概要２２項目が提示した交渉範囲は以下のものである。

物品貿易、衛生植物検疫措置(ＳＰＳ、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。

これを見れば、日米協議がＦＴＡまたはＥＰＡ協議であることは明白だ。

これを安倍内閣はＦＴＡでないと言い張り、ＴＡＧと表現している。

米国のペンス副大統領は昨年１０月４日の演説で、

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べたが、米国政府の演説記録には、この部分が

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に変えられている。

日本政府が米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだと推察されている。

「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が米国でもいかんなく発揮されている。

安倍内閣は日米ＦＴＡをやらないためにＴＰＰ１１をやるのだと説明してきた。

ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。

ＦＴＡは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。

逆に、ＦＴＡを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。

米国はＴＰＰから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にＦＴＡを締結しろと迫っている。

安倍内閣は国内向けに、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ１１を成立させると主張し、その発効のために暴走した。

その安倍内閣が日米ＦＴＡを受け入れると公約違反になるから、ＦＴＡでないと言い張っている。

しかし、客観的に見て、現在の日米協議はＦＴＡあるいはＥＰＡなのだ。

こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。

国民生活は破壊される。

私たちは事実を正確に知らなければならない。

そのためにも、６月１１日の院内緊急集会にお運びいただきたい。

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投稿日 2019年6月10日 (月) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 0

2019年6月 9日 (日)

自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？

自民党が参院選に向けての公約を発表した。

公約資料の表紙には

「日本の明日を切り拓く」

とあるが、内容を見る限り

「日本の明日を切り刻む」

が妥当であると判断される。

自民党の国対が通常国会の会期を延長しない方針を固めたと伝えられている。

そうなると、国政選挙の日程は７月２１日ということになる。

通常国会会期末に衆院を解散すれば衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ参院選単独実施になる

参院選単独実施の場合は、１０月の消費税率１０％への引き上げを強行する方針が維持される可能性が高い。

この場合、参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。

非常に分かりやすい選挙になる。

消費税増税にはまったく正当な根拠がない。

庶民を叩きのめして、大資本だけに甘い汁を吸わせる方針が明確になる。

日本の主権者は、消費税増税の是非を問う選挙で、消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきである。

野党にもいろいろあり、野党を信用できないと思う主権者が多いが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、一致して反対の意思が示されている。

わざわざ自民党の政調会長に消費税増税の実施を要請する連合のような組織が支持母体になっている政党が存在することが重大な問題であるが、野党共闘陣営では消費税増税阻止が共通公約に掲げられている。

したがって、参院選においては、

消費税増税の是非

を最重要争点に位置付けることが必要だ。

主権者は消費税増税阻止の意思を明示するべきだ。

消費税増税を行うべきでない理由を三つ挙げておく。

第一は、日本経済が深刻な不況に転落する可能性が極めて高いこと。

安倍内閣は消費税対策を講じるとアピールするが、消費税増税の規模は年度ベースで５．５兆円を超える。

今後の１０年間で考えれば５５兆円増税である。

安倍内閣が提示している消費税増税対策は２兆円規模である。

５５兆円の増税に２兆円の増税対策を講じて、どれだけの意味があるのか。

これを「焼け石に水」という。

日本経済は昨年１０月から、新たな景気後退局面に移行していると見られる。

４月の景気動向指数が発表されたが、景気の基調判断の「悪化」が維持された。

消費税増税を強行すれば、日本経済が深刻な不況に突入することは確実である。

第二の問題は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させることだ。

所得税は格差を是正するメカニズムを内包している。

所得の少ない個人は納税を免除される。

他方、所得の多い個人は所得税納税義務を負うが、税負担率は所得が増えるに連れて上昇する仕組みが取られている。

この所得税制度が所得分配の格差を是正する機能を有している。

１９８９年の消費税導入以降の税収推移を見ると、消費税増税で得られた財源によって法人税と所得税の大減税が強行されてきたことが分かる。

消費税は所得がゼロの個人からも税金をむしり取る制度である。

所得がゼロの子どもやお年寄りに対する税率と、所得が１００億円の個人に対する税率がまったく同じである。

所得の少ない階層には過酷で、富裕層には極めて緩い税制なのだ。

法人企業の内部留保は２０１７年末に４６６兆円に達している。

法人企業の利益は２０１２年から２０１８年までに倍増した。

労働者を踏み潰した結果として企業利益が倍増したのだが、その法人に対して大減税が強行され続けてきた。

第三の問題は、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細企業が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、廃業・倒産に追い込まれていることだ。

消費税増税強行方針が維持されて参院選に突入する場合、日本の主権者は消費税増税阻止に向けて、怒りの一票を必ず投じるべきだ。

この行動が取られるなら、安倍内閣は選挙に負けて、必ず総辞職に追い込まれることになるだろう。

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投稿日 2019年6月 9日 (日) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月 7日 (金)

6/11午後4時「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ」シンポジウム開催

２０１６年１２月に安倍内閣はＴＰＰ１２（米国を含む１２ヵ国によるＴＰＰ）最終合意を国会で承認させた。

国会でも大きな論議になったＴＰＰ批准が強行されたのだ。

ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの１月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。

米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてからＴＰＰ協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣はＴＰＰ１２協定の批准を強行した。

１月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにＴＰＰから離脱した。

トランプ氏は公約通りの行動を示した。

この可能性がもとより極めて高かったのだ。

ＴＰＰは参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国、さらに６ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

米国が抜けると他の１１ヵ国すべてが批准しても、ＧＤＰ８５％の条件をクリアできないから、米国の離脱はＴＰＰの死滅を意味した。

安倍首相は国会答弁でＴＰＰ最終合意には手を付けないことを何度も明言した。

最終合意を１ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。

したがって、米国のＴＰＰ離脱はＴＰＰの消滅、少なくとも日本のＴＰＰ加盟の可能性消滅を意味するものだった。

国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にＴＰＰからの離脱を決定したらどうするのかについても質問が相次いだ。

安倍首相は、その場合には、米国をＴＰＰに復帰させると明言していた。

ところが、米国がＴＰＰに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するＴＰＰの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。

ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたＴＰＰ最終合意を手直しして、米国抜きのＴＰＰ、すなわちＴＰＰ１１の合意文書を作る方針を示したのだ。

米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、１１ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。

そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、ＴＰＰ合意の修正を断行してしまったのである。

そのＴＰＰ１１が２０１８年１２月３０日に発効した。

間髪を入れずに、ＴＰＰ以上に日本が譲歩を重ねた日欧ＥＰＡが２０１９年２月に発効した。

そして、この４月から日米ＦＴＡ協議が始動している。

トランプ大統領は日米ＦＴＡが８月に妥結するとの見解を示した。

これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」

が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で

「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ－わたしたちの暮らしを守ろう－」

と題するシンポジウムを開催する。

第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

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投稿日 2019年6月 7日 (金) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 0

2019年6月 6日 (木)

消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件

６月１２－１４日に安倍首相がイランを訪問する。

６月２６日には通常国会が会期末を迎える。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

政局はヤマ場を迎えている。

通常国会が６月２６日で閉会する場合には、参議院議員通常選挙は７月２１日が投票日になると見られる。

会期末に衆議院が解散されれば、選挙は衆参ダブル選になる。

ここにきて、自民党から会期延長の声が出始めた。

会期が小幅延長される場合、選挙投票日は８月４日になる可能性が高い。

この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高いと考えられる。

衆参ダブル選と参院選単独実施を分けることになる要因は消費税増税の取り扱いになるだろう。

安倍内閣が消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイントにして衆参ダブル選が実施されると考えられる。

日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると消費税増税が強行される可能性は限定的である。

それでも、安倍内閣が消費税増税に突き進むことは、日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。

この場合には、安倍内閣与党が参院選で惨敗することが予想されるからだ。

野党共闘はガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。

共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が消費税増税強行を掲げて選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が消費税増税の是非になる。

参院選は消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税ＮＯの選択を示すことになると考えられる。

安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。

何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。

しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。

「リーマンショックのようなことがない限り」

消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。

２０１６年６月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況はリーマンショック時とは似ても似つかなかった。

説明は人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。

警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。

安倍首相の願望は憲法改定である。

この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。

安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。

衆院選の準備が進んでいない。

極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。

それだけではない。

消費税増税阻止の公約では与党と対等か対等以下になってしまう。

さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を自民党に要請しているのである。

こんな団体が支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても疑惑の目でしか見られない

野党陣営は消費税問題について再検討する必要がある。

「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動はまったく意味を失ってしまう。

野党陣営の戦略的対応が欠落している。

いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。

同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。

オールジャパン平和と共生が提唱した、

「最低賃金全国一律１５００円」

の目標が、日本全体に浸透し始めている。

消費税減税、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。

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投稿日 2019年6月 6日 (木) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年6月 5日 (水)

丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ

河野太郎外相が６月１日、高知県四万十市での自民党会合で、２月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と５月３１日に会談した際もこのことが話題となったとして

「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

と発言したと報じられている。

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

５月３１日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

河野氏は５月３１日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

と述べている。

記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

外相は国の外交の最高責任者である。

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

「１ミリも前進していない」

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「１ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

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投稿日 2019年6月 5日 (水) 日韓問題 | 固定リンク | 0

2019年6月 3日 (月)

日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力

２０１９政治決戦の争点は消費税である。

安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。

投票日は７月２１日になる可能性が高い。

８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高だろう。

安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。

この場合には参院選の単独実施になるだろう。

このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。

３２の１人区で野党候補は一本化される。

ここで与党は大敗する。

与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。

参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。

安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。

このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。

しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。

日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。

安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。

安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。

安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。

消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。

問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。

現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。

なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。

消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。

野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。

この問題を真剣に考えているのだろうか。

極めて疑わしい。

この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。

すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。

この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。

連合はいつから財務省の回し者になったのか。

連合が日本の政治をダメにしている。

日本政治のがんと言ってもよいだろう。

輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。

消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。

還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。

下請け企業はまったく状況が異なる。

消費税増税分を価格に転嫁できない。

消費税を自己負担する。

生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。

消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。

連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。

安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。

連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。

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投稿日 2019年6月 3日 (月) 2019年統一地方選・参院選 | 固定リンク | 0

2019年6月 2日 (日)

内外の株式金融市場動向を正確に洞察する

「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。

最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。

トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。

しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。

昨年１０月から１２月にかけてＮＹダウが急落した。

約２割の急落を演じた。

この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。

強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。

このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。

株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。

日和見主義が底流に存在していると判断される。

５月２５日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。

米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。

安倍首相は、この最重要事項に触れなかった。

安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。

安倍首相はただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を１ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。

私は投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

である。

中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。

このレポートでは、昨年１０月１５日発行号で、内外株価の下落を警告した。

レポート総合タイトルを
「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

とした上で、

第１節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移

に、日経平均株価が２００７年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。

実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。

本年１月１５日発行号（執筆は１月１０日）では、

第１節【概観】株価下落要因に無視できない変化

を記述し、

第９節【投資戦略】警戒警報の一時解除

として、内外株価反発の見通しを示した。

その後、４月３０日発行号（執筆は４月２５日）総合タイトルを

米株価三尊天井と日本増税政策着地に注目

として、ＮＹダウが三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。

当時のＮＹダウの水準は昨年１０月に記録した史上最高値２６，９５１ドルまであと２５６ドルの水準に迫っていた局面である。

結局、ＮＹダウはこの高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。

状況が変化したきっかけは５月５日のトランプ大統領の意思表示であった。

５月７－８日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入２０００億ドルに対して２５％の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。

中国からは劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。

この協議に向けて、トランプ大統領が脅し＝ブラフをかけたと考えられる。

中国は米中閣僚級協議開催日程を１日ずらして対応した。

そして、米国の脅しには屈しない姿勢を示したのである。

その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。

投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。

現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。

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投稿日 2019年6月 2日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2019年6月 1日 (土)

「風は気まぐれ」という原稿を読んでいたのか

６月を迎えた。

光陰矢の如しと言うが、瞬く間に年の半ばを迎えている。

この６月は２０１９政治決戦のヤマ場になる。

安倍首相が５月３０日の経団連定時総会に出席して挨拶した。

トランプ米大統領と一緒にゴルフをした時の天気を「すごい風だった」と振り返りながら、

「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」

「ひとつだけ言えるのは、風はきまぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」

と述べた。

当意即妙の発言かと思いきや、様子が違った。

安倍首相は誰かが書いた原稿を読んでいる風であった。

このような微妙なことがらこそ、自分の言葉で話した方が良いと思う。

別の者が書いた原稿を読むことばかりだから、安倍首相はＬＥＡＤＥＲではなくＲＥＡＤＥＲだと言われる。

それでも、書いてある文章に大きな文字でルビが振られていないと読むことも困難であることが明らかになっている。

ＲＥＡＤＥＲまで失格ということではとても悲しい。

様子が違ったと見えたのは、「風は気まぐれ」などのフレーズを手元の紙を見ながら話していたように見えたこと。

スピーチライターだけでなく政局を定めるシナリオライターまで存在するように思われる。

トランプ大統領は記者会見で記者に自由に質問させて、その質問に対して自分の言葉で回答を述べる。

ところが、安倍首相の場合、記者会見でも事前に質問を提出させて、官僚が答弁を用意したものを読むだけのことが多い。

総理大臣であるなら、自由に質問をさせて自分の言葉で対応するべきであると多くの人が思っている。

５月２５日から３泊の旅程でトランプ大統領が来日した。

安倍首相は接待尽くしの対応を示したが、外交的に獲得するものがあったのか。

へつらい外交の極みを示したにもかかわらず、得たものは皆無、献上したものは無限大ということでは日本の主権者の悲劇である。

安倍内閣は米国との間でＦＴＡ交渉をしないと強弁しているが、現在進行している日米協議は紛れもないＦＴＡ協議である。

物品貿易だけが交渉の対象でない。

サービスも各種規制、制度も交渉の対象になっている。

この交渉の期限をトランプ大統領が８月だとリークした。

そして、米国が満足できる譲歩を日本から引き出したことをトランプ大統領がツイートした。

米日ＦＴＡ協議に関する「密約」が結ばれたと見られている。

米日ＦＴＡ協議の決着を８月としたのは、７月に選挙があるからだとトランプ大統領が述べた。

安倍内閣与党が農村票を失わないよう、米日ＦＴＡの決着内容の公表を選挙後に先送りするということらしい。

その７月の選挙について、トランプ大統領は複数形で表記した。

７月に複数の選挙が行われることが示唆されたことになる。

複数の選挙とは衆参ダブル選ということだ。

衆参ダブル選に突き進むとした場合、安倍首相は消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。

安倍首相に近い筋は、単なる延期でなく、消費税率を５％に引き下げる政策を提示する可能性があることを示唆している。

安倍首相の究極の目標は憲法改定である。

憲法に緊急事態条項を盛り込んでしまえば、安倍首相が日本を完全に乗っ取ることも可能になる。

その「野望」実現のためには、消費税率５％への引き下げもあり、ということなのかも知れない。

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて選挙に臨むなら、現在の状況でも野党が勝利を収めるだろう。

野党は消費税増税阻止の政策合意を形成し、候補者調整を進めているから、この場合には安倍内閣与党が大敗を喫することになると考えられる。

しかし、安倍内閣が消費税減税を掲げたら、現状では野党陣営は勝てない。

このことを踏まえた対応が必要である。

安倍政治に対峙する勢力は、消費税減税と最低賃金全国一律１５００円、そして、原発稼働即時ゼロの鮮明な旗を掲げるべきだ。

この戦いに最大の力を発揮することになるのは「れいわ新選組」であると考えられる。

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