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2019年6月

2019年6月29日 (土)

成果なきG20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾

大阪でのG20首脳会議が閉幕した。

首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。

地球温暖化対策については、EUの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。

日本外交は目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。

最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。

米国のトランプ大統領は5月5日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。

中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。

日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。

米国の命令・要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。

大阪G20が終了して、いよいよ2019政治決戦が本番を迎えることになる。

G20首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、

「リスクに対応するため、さらなる政策(行動)を取る用意がある」

としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。

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消費税増税に正当性は存在しない。

消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。

GDPに最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。

家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。

労働によって得た所得から税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。

家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。

消費税は家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ

消費すると懲罰が課せられる。

その比率が半端でない。

消費金額の10%が税金として巻き上げられる。

完全な二重課税でもある。

消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。

税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10%を税金で巻き上げられる。

しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。

こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。

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消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない。

消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。

新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。

そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。

言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。

消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。

ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。

日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。

財務省は国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で国が568.4兆円の債務超過であるとしている。

https://bit.ly/2KTtb83

しかし、この計数のなかの公共用財産150.3兆円が極めて少額の計上になっている。

国民経済計算上の一般政府の生産資産は591.9兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。

政府の財政バランスは国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は39兆円の資産超過なのである。

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2019年6月28日 (金)

外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選

大阪でG20首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。

安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。

また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーがホルムズ海峡で飛翔体の攻撃を受けた。

米国のトランプ大統領は日本船籍の安全は日本が独自に確保せよとのメッセージを発した。

安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、ハメネイ師が安倍首相に述べたのは米国への不信感だけだった。

イランの主要メディア、ファルース通信はハメネイ師の発言を次のように伝えた。

「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし、「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

得点を挙げるどころか大量失点献上というのが安倍外交の実態である。

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ロシアと平和条約締結と意気込んでいたが、日本政府は4島返還の主張を2島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、2島での交渉も進展ゼロという大失態を演じている。

これも得点どころか大量失点献上の外交失敗である。

安倍内閣は日米FTA交渉をしないと国会で明言したが、4月に始まった日米交渉はれっきとしたFTA交渉である。

FTA交渉でなければ、日米2国間だけの関税率引き下げを実施することはWTO規約によってできない。

米国は2国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには日米交渉がFTA交渉でなければならないのだ。

そのFTA交渉に関して、日本政府は米国に大幅譲歩したと見られる。

すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にすることだけが米国の譲歩点であると見られる。

日本は米国を含むTPPを米国抜きのTPP11に切り替える際に、日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を圧縮しなかった。

米国からの輸入増大を想定した輸入枠を維持したのである。

米国がTPP11と別枠で対日輸出枠を求めるのは確実だ。

これを受け入れると、日本の輸入枠はTPPを完全に超える。

日本政府はTPPで認めた水準が上限としているが、この公約が破棄されることは確実な情勢である。

また、トランプ大統領は、米国はTPPを離脱しており、TPP合意内容には縛られないことを明言し、安倍首相はこれにまったく反論を示すことができていない。

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韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も日韓外相会談も設営しないと伝えられている。

問題があるときこそコミュニケーションを密にするのが外交の鉄則である。

韓国の主張が気に入らないとして接触を断つというのは幼稚園児以下の対応である。

このような幼児外交では日本の信用は失墜し、国家の安全保障も確保できない。

G20で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。

安倍内閣はG20を選挙対策に活用しようとしているが、成果が皆無の外交では選挙対策としての効果を期待することは不可能である。

日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に集中しなければならない。

この選挙の最大争点は消費税増税の是非である。

徹底的な論議が必要だ。

その上で、主権者は全員選挙に行くべきだ。

選挙に行って消費税増税の是非について、自分の判断を示す必要がある。

それが国政選挙の役割だ。

消費税増税の是非を最大争点にし、主権者の9割が投票に参加すれば日本が変わる。

選挙に行って日本を変えよう!

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2019年6月27日 (木)

官邸ポリス発闇営業ネタ電波ジャックにご用心

通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。


安倍内閣は2019年10月の消費税率10%への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。


安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終えている。


同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。


参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。


このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。


消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。


第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。


この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。


この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。


この6年半の実績として挙げられることは、


1.実質GDP成長率平均値が+1.3%であったこと


2.法人企業利益はほぼ倍増したこと


3.一人当たり実質賃金は約5%減少したこと


である。

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経済全体の運営は「不可」である。


民主党政権時代の成長率平均値は+1.7%だった。


民主党時代も日本経済は低迷していた。


しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。


他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。


これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5%も減少したのだ


経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。


企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。


この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。


消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。


厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。


国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が9800万円不足する。


こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。


これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。

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消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。


今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。


このチャンスを確実に掴まなければならない。


目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。


安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。

 

まず考えられることは、徹底的な情報統制である。


徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。


テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。


国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。


老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。


ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。


時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業=闇営業を行っていたことだ。


これらの素材は、官邸筋から提供される。


テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。


大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。


そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。


消費税が争点になり、投票率が90%を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。


これを確実に実現しなければならない。

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2019年6月26日 (水)

死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス

6月26日に通常国会が会期末を迎える。


安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。


老後資金2000万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。


年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。


しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。


自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。


しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。


他方で、6月26日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。


「死んだふり解散」である。


この可能性も残されている。


この場合、消費税増税は延期されるだろう。


株式市場はサプライズによって急騰する。


これは選挙対策になる。


安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。


このシナリオを全否定することはできない。

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仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。


これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。


このチャンスを必ずものにしなければならない。


チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。


チャンスをものにするか否かは、この行動にかかる


チャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。


野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。


参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。


消費税率10%を認めるのか。


それとも、断じて消費税増税を認めないのか。


これを問う選挙にするのだ。


日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。


消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。


理由は単純だ。


財務省のTPR=情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。


これに全面協力しているのがNHK=日本偏向協会である。


この誤りを正さねばならない。

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参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。


そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。


主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。


投票率90%超を目指す。


投票率が90%を超えれば、間違いなく消費税増税NOが勝つ。


これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。


ポピュリズムという表現自体は間違いではない。


間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。


ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。


日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。


安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。


野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。

 

この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。


野党は消費税減税を共通公約にするべきである。


繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。


この点を明確にしておかねばならない。

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2019年6月24日 (月)

まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

野党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する見通しになった。


安倍内閣は内閣不信任決議案の提出は衆院解散の大義になるとの見解を示してきた。


そもそも、内閣に衆院の解散権はないと考えられる。


日本国憲法は、第69条で次のように定めている。


〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の解散については第7条に次の条文も置かれている。


〔天皇の国事行為〕
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。


衆院解散については第69条に要件が定められており、この規定によらず衆院を解散することについては違憲であるとの強い疑義が存在する。


衆議院議員の任期は4年であり、内閣不信任決議案が可決された場合以外は、この任期をまっとうするべきである。


内閣が自己の都合、自己の利益のために衆議院議員の任期を勝手に短縮することに正当性はない。


しかし、安倍内閣は2014年12月、2017年10月に衆院任期を残しながら解散総選挙を行っている。


このうち、2014年12月総選挙に際しては、消費税増税を延期することを表明して、これを選挙対策に活用した。

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2016年7月の参院選に際しても消費税増税延期を打ち出し、これを選挙対策に活用した。


政治を私物化していると言わざるを得ない。


この夏に参院選が実施される。


現状では、本年10月に消費税増税を実施する方針を掲げて、参院選を単独実施する方針であると伝えられている。


しかし、日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行している可能性が高く、この局面での消費税増税は不況を一気に加速させる結果をもたらすと考えられる。


6月28-29日には大阪でG20首脳会議が開催される。


日本は初めて議長国の責を担う。


米中貿易戦争が激化しており、世界経済の下方リスクが強く意識されている。


このなかで、議長国の日本が消費税増税に突き進むことを表明するのは、正当でない。


内閣が自己の都合、自己の利益のために衆院を解散することは正当な行為でないが、安倍内閣にはこうした正論が通用しない。


すべてを自己の利益のために活用する内閣であるから、今回についても解散権が濫用される可能性は残る。


野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、これを利用して衆院解散に踏み切り、衆参ダブル選を行う可能性はまだ否定し切れない。


その場合には、消費税増税延期が表明されることになるだろう。

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日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて対応する必要がある。


何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使することだ。


日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」


することとされており、その代表者を選ぶ権利が参政権なのである。


参政権を放棄してしまうと、国民主権の政治が実現しない。


主権者全員が必ず選挙に行くことが必要である。


現在の政治状況では、参政権が約5割にとどまっている。


選挙に行く主権者の半分弱、主権者全体の25%が自公に投票している。


反自公に投票している主権者は自公に投票する主権者よりも多い。


しかし、選挙制度の特性によって、自公が衆参両院の3分の2議席を占有する状況が続いている。


これが、


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なのである。


主権者が全員選挙に行くと、たちどころに日本の政治状況が一変する。


2019政治決戦に際して、何よりも重要なことは、すべての主権者が参政権を無駄にしないことである。

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2019年6月23日 (日)

白アリ退治なき消費税増税を認めないの原点に返れ

日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。

2012年8月10日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。

2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫内閣が樹立された。

この選挙に際して野田佳彦氏は、白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいことを強く訴えた。

2009年8月15日の街頭演説は有名になった。

「野田佳彦の白アリ演説」
https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)」
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

消費税増税を検討する前にやるべきことがある。

天下りの根絶だ。

「天下りを根絶することなく消費税増税を検討しない」

これが民主党の公約だった。

この公約を破壊したのが菅直人氏である。

菅直人氏は2010年6月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて権力を強奪した。

菅直人内閣発足は6月8日である。

菅内閣は6月17日に参院選に向けての公約発表会見を行った。

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ここで提示されたのが消費税率を10%に引き上げる方針だった。

「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。

参院選は7月11日に実施された。

民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落が始動した。

菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。

その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。

しかし、菅直人氏は首相の座にしがみついた。

「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」

との政権公約が一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。

これが民主党凋落、民主党崩壊の主因である。

この「白アリ退治なき消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

野田氏は自分自身のポストを獲得するために魂を売った。

政治家として何よりもやってはいけないことに手を染めた。

野田氏は消費税増税に突き進むことを受け入れて財務省の支援を受けたのだ。

その野田佳彦内閣が消費税増税法を強行制定したのが2012年8月。

野田首相はこの年の12月に衆院総選挙を実施した。

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年内選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税法強行制定に反対した民主党議員約50名が民主党を離脱して新党を創設した。

「国民の生活が第一」=「未来の党」である。

「真正民主党」と表現するのが適切だろう。

当時のれっきとした「第三勢力」であった。

しかし、メディアはこの「第三勢力」に関する報道を完全に遮断した。

メディアは議員数10名程度の「橋下維新」を「第三極」として大宣伝し続けたのだ。

2013年を迎えると「未来の党」が巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

私たちは、こうした真実の歴史を知る必要がある。

野田佳彦氏は民主党を完全破壊し、安倍自民党に大政を奉還した。

ここから暗黒の日本政治史が始動したのである。

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日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。

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2019年6月21日 (金)

25%の人が政治を私物化する国

7月10日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
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を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

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内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

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どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章 あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

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第3章 日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

2019政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の25%に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の25%が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の30%が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力=数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

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2019年6月20日 (木)

日本をダメにする根拠なき日本礼賛論

私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第2次大戦までの期間である。

日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。

「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。

日本の衰退は目を覆うばかりである。

CIAのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのGDPは、

中国が23兆ドル、米国が19兆ドル、日本が5兆ドルという現実を示す。

5Gの特許件数では中国のファーウェイが1529件で、ZTEなどの他の中国企業を含めると3400件、米国のインテル+クアルコムが1337件、韓国のLG+サムスンが2040件。

日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位10位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。

情報通信、AI、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。

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日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。

極めて残念な現状である。

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。

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安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。

経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質GDP成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

四半期実質GDP成長率平均値は、民主党政権時代が+1.7%、第2次安倍内閣発足後が+1.3%である。

安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、TPP、日欧EPAなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。

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2019年6月19日 (水)

安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論

党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。

安倍首相は聞かれたことに答えない。

政権を担う資格がないとしか言いようがない。

党首討論が実施されるのは、昨年6月以来、ほぼ1年ぶり。

何のための国会なのか。

国会は主権者の代表者による議論の場である。

その国会が議論を行わない。

職務怠慢である。

主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。

国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。

唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。

議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。

NHKが公共放送であると主張するのなら、NHKは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。

党首討論を1年に1度しか行わないことも異常である。

しかも、討論の時間が短すぎる。

安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。

見るに堪えない党首討論だ。

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党首討論の時間を3時間程度に拡大するべきだ。

そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。

公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。

公的年金の運用手法が2014年10月31日に変更された。

リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。

外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。

国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%

だった資金配分比率を

国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%

に変えた。

国内債券での運用比率が60%から35%に引き下げられ、外貨での運用が40%、株式での運用が50%に変更された。

その結果、2015年3月末の資金運用残高137.5兆円が2016年3月末には134.7兆円に減少してしまった。

2018年3月末の運用資金残高は156.4兆円だったが、2018年末には151.4兆円に減少してしまった。

昨年10-12月期には、わずか3ヵ月で15兆円もの損失を計上した。

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日本の年金制度は極めて貧弱である。

しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。

財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。

その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。

支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立し得ない。

しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。

「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。

その年金では老後の生活は成り立たない。

金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月21万円の年金を受け取ることができる夫婦が30年生存すると、2000万円の自己資金が必要になることを示したものだ。

このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が4680万円に達してしまう。

無年金の夫婦では不足資金が9360万円に達する。

金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。


麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。

国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。

このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。

この問いに判断を下すのが2019政治決戦である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

 

2019年6月18日 (火)

凋落民主党を分離・分割した原点に戻れ

野党の再編について考えてみよう。


2009年8月の衆院総選挙で、日本の主権者は鳩山由紀夫内閣を誕生させた。


鳩山民主党は圧倒的な主権者の支持を得て樹立された政権である。


鳩山内閣は日本政治を刷新する明確な政策公約を掲げていた。


米国に対してもモノを言う。


辺野古米軍基地建設を認めない。


官僚の天下り利権を根絶する。


これを完遂するまでは消費税増税を認めない。


企業団体献金を全面禁止する。


この鳩山内閣に対する主権者の期待は極めて大きかった。


しかし、期待は裏切られてしまった。


鳩山内閣は普天間の県外、国外移設を断念してしまったが、この責任を鳩山首相だけに押し付けるのは酷である。


鳩山内閣の閣僚が面従腹背だった。


外務省は捏造した極秘文書を鳩山首相に提示して県外移設を断念させた。


より重大な問題は鳩山内閣を破壊した「工作員」が民主党内部に潜んでいたことだ。


鳩山内閣は民主党の内部から破壊された。


後継政権となった菅直人内閣と野田佳彦内閣は主権者が創出した革新政権ではなかった。

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「天下り利権を根絶しない限り消費税の増税は認めない」という方針が破壊された。


破壊した中心人物が菅直人氏と野田佳彦氏である。


野田佳彦のシロアリ演説が有名になった。


2009年8月15日に、野田氏が大阪の街頭で述べたものだ。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫した演説である。


この野田佳彦氏が消費税増税法を強行制定した。


企業団体献金の全面禁止も立ち消えになった。


民主党のなかに既得権勢力とつながる勢力が存在していたのである。


これを「水と油の同居体」と表現してきた。


同じ政党のなかに「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していたのだ。


民主党が主権者の支持を完全に失ったのは、民主党内の「既得権勢力」が「革新勢力」を排除してしまったからだ。


菅直人内閣も野田佳彦内閣も、対米従属、財務省従属、大資本による政治支配の構造に完全に回帰した政権だった。


民主党が完全に変質し、主権者は民主党に対する支持を完全に放棄したのである。

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この「水と油の混合物」、伝説上の妖怪である「鵺(ぬえ)」の存在である民主党の解体が求められた。


その民主党の解体、分離、分割が、2017年の総選挙の際に図らずも実現しかけたのである。


民主党の前原誠司代表が小池百合子氏と策謀して民主党を「隠れ自公政党」に改変しようとして、民主党の分離・分割が実現した。


この政変によって誕生したのが立憲民主党であった。


「隠れ自公勢力」としての民主党を拒絶していた主権者が、この立憲民主党に期待を寄せた。


その結果として、設立されたばかりの立憲民主党が多数議席を獲得し、野党第一党に躍進した。


しかし、この「ブーム」は枝野幸男氏に対する「ブーム」ではなかった。


「隠れ自公」勢力と決別し、主権者の側に立つ革新野党が誕生したとの認識に基づくブームだったのだ。


ところが、枝野立憲民主党が、主権者の声にまったく応えずに今日に至っている。


その結果、立憲民主党に対する期待が失望に転じている。


安倍政治に対峙する明確な政策公約を明示することが必要不可欠だ。


その上で、政策公約を共有する勢力の大同団結をこの政党が推進するべきだった。


ところが、枝野幸男氏は立憲民主党を私物化し、革新勢力としての旗幟も鮮明にせず、安倍政治に対峙する政治勢力の大同団結も推進してこなかった。


立憲民主党はじり貧状態に陥っている。

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2019年6月17日 (月)

ダメな安倍内閣によく似合うダメな国民ではダメだ

6月11日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」主催の院内緊急集会

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

が開かれた。

第1部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第2部では安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。

私は第2部でコーディネーターを務めさせていただいた。

第1部では、まず孫崎享(東アジア共同体研究所所長)氏が「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに本年夏以降の日米合意可能性について話された。

5月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が農産物の関税引き下げを含む日米協議を8月に妥結させる意向を示した。

孫崎氏は現在の日米交渉が最悪の組み合わせになっていることを指摘した。

最悪の組み合わせとは、

日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と

米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相

という組み合わせだ。

米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面ではすでに中国が米国を凌駕していることが客観的データに寄って裏付けられている。

その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。

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世界秩序は大きく変化している。

安倍政権はその変化に目を向けることなく米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。

しかし、根源的には日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合うダメな日本国民という図式が成立してしまっているのではないか。

孫崎氏は日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。

日米同盟=米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。

世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。

立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が日米貿易交渉において譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。

金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。

ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。

関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。

また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。

日本は旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は目を覆うばかりである。

日本政府が米国に組み込まれ続ける対応を続ければ、日本産業が崩落することは間違いない。

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同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。

これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを構築する必要があると提言した。

第2部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はGATT

ウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。

トランプ米国大統領は日本に対してTPP以上の譲歩を求めており、日本政府はこれまで聖域とされた重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の輸入拡大とともにGMO、食品添加物、農薬などにおける安全性にかかる規制緩和を積極的に推進している。

食の安全に関する米国の主張は「科学主義」に基づいているが、食の問題への対応に必要な基本姿勢は「予防原則」である。

米国流の「科学主義」に基づく対応を日本政府が採用してしまっており、日本の食の安全が完全に崩壊しつつある。

安田氏はこの点への強い警戒を呼びかけた。

安田氏はさらに、「日本での農薬使用量は世界最高水準に達しており、国民の命が侵されている。

全耕地面積の0.5%でしかない有機農業を拡大し、日本は有機農業立国を目指すべきだ。

そのために、まず、食品の農薬使用を表示させる必要があると訴えた。

この主張は荒唐無稽だと批判されたが、現実にフランスで農薬使用を表示する法案が上院に提出されており、同じ考えを持つ人々が世界に存在することに勇気づけられた。」と述べた。

現実は危機的であるが、ものごとを真剣に考え、現実を是正するために行動する者が存在する。

運動を継続して、日本政府の間違った対応を正してゆかねばならない。

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2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

NHKは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

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イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

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安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

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2019年6月14日 (金)

それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。


老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。


安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。


NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。


腐ったNHK。


NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。


全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。


目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。


人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。


「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。


今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。


それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。


重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

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政府が資産の前提に置いた必要生活費は


夫婦二人で月に263,718円だ。


約26万円を必要生活資金として提示したのだ。


問題になっている2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に209,198円の収入があるとして計算したものだ。


毎月54,520円の赤字になる。


この金額は1年当たりで654,240円になる。


30年では1962万7200円が必要になる。


夫65歳、妻60歳の夫婦で30年生存すると、自己資金が約2000万円必要だとする仮定計算を公表したのである。


この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。


そのために数値を公表したのだとも言える。


このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。


それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。


日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。


金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。


まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

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厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。


国民年金の場合、満額で一人月額65,000円だから、二人で13万円になる。


そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字になる。


年間では160.8万円、30年間では4824万円必要になる。


つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも4824万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。


では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。


毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要になる。


30年間では9504万円だ。


老後に生きてゆくには9500万円の貯金が必要だということが示される。


2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が貯蓄ゼロである。


300万円以下の収入世帯の28.4%が貯蓄ゼロだ。


これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。


重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。


これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。

 

選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

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2019年6月13日 (木)

消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。

第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。

第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。

第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。

消費税増税を阻止しなければならない。

安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。

過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。

1986年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。

この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。

状況に類似点があるわけで、6月19日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。

自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策BANKという資料に小さく1文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。

大量印刷はまだ行われていないのではないか。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。

すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。

消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。

その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

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日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。

多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。

フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1100万人を超えている。

安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。

「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。

人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上げが推進されていない。

それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。

安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(2018年)によると、

2人以上世帯における所得ゼロ世帯の57.1%、所得300万円未満世帯の28.4%が貯蓄ゼロである。

単身世帯では、所得ゼロの世帯の55.6%、所得300万円未満世帯の40.2%が貯蓄ゼロである。

金融庁が老後の生活には2000万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表して論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。

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金融庁公表数値は、男性65歳以上、女性60歳以上の2人世帯で、30年生存する場合、2000万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月21万円の収入があるというものだ。

国民年金では満額支給でも二人で13万円にしかならない。

収入が13万円になると、必要になる蓄えは4680万円に跳ね上がる。

所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。

年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。

この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。

主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。

安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。

そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。

消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。

所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。

消費税増税は亡国の政策である。

財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。

財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大される。

このために、財務省は消費税増税を推進している。

こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

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2019年6月12日 (水)

老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。


伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。


安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。


よく知られているように、安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。


したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。


その財務省が消費税増税強行を強く求めている。


他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。


この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

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いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。


このチャンスを確実に生かさなければならない。


各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。


日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。


また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。


この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。


しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。


この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。


選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。


幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。


野党は消費税増税阻止連合で2019政治決戦に臨むべきだ。


ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。


選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。


増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。

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こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。


老後の生活を支えるには高齢期に入る段階で2000万円の貯蓄が必要だとの報告書が提示されたのだ。


政府は盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。


2018年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の28.3%が貯蓄ゼロ世帯である。


単身世帯では37.3%が貯蓄ゼロ世帯である。


この統計は2018年発表分から統計調査手法が変更された。


質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように制度変更されている。


実質賃金統計の偽装と類似した「工作」が行われたのだ。


その「工作」後の数値でも貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。


とりわけ、収入ゼロ世帯では貯蓄ゼロが5割を超えている。


この現状があるなかで、老後の生活を支えるには2000万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。

 

安倍内閣は主権者国民に安泰な生活環境を提供していない。


「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。

 

消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。

 

消費税増税阻止連合が大同団結して、2019政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。

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