景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯
５月１３日午後２時に３月の景気動向指数が発表された。
一致指数は前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が改めて鮮明に示された。
この結果、景気判断は６年２ヵ月ぶりに「悪化」になった。
政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断はルールによって決定される。
「改ざん」や「偽装」が入り込まない。
一致指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）は生産や雇用などにかかわる９項目の指標から算出する。
この指数の動きを所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断が示される。
「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高い」である。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に転じたのは、２００８年６月～０９年４月と２０１２年１０月～１３年１月の２回である。
いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。
日本経済が景気後退に転じた可能性が高いことが客観的データによって示された。
５月２０日には１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。
ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。
財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。
政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。
ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。
安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を断行するとしているが、景気判断ではすでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。
２０１６年には景気判断が「悪化」に転じていないなかで消費税増税を延期した。
この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」として消費税増税延期を決めたのだ。
いい加減なものなのだ。
安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
この政策で日本経済を景気後退に陥れた。
２０１４年春から２０１６年５月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。
政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。
この経験があるために、安倍内閣は消費税増税に慎重なのである。
この夏に参議院議員通常選挙がある。
この選挙で安倍自民が敗北すれば安倍首相は退陣に追い込まれる。
安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。
米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。
トランプ大統領は対日ＦＴＡ交渉で厳しい姿勢を示すことになると考えられる。
月末にトランプ大統領の訪日が控えている。
安倍内閣は必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。
これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。
安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。
消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。
野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。
政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。
野党陣営のなかに消費税増税を推進してきた者が多数含まれている。
その野党が政策を明示しないで選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。
主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。
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