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2019年5月10日 (金)

2019衆参ダブル選を勝ち抜く方法

この夏に参院選がある。

これははっきりしている。

ただし、まだ日程が確定していない。

それは、衆院とのダブル選が想定されているからだ。

国会の会期は6月26日まで。

国会がここで閉幕になると、参院選は7月21日が有力だ。

これが年初来の既定路線である。

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に記してきた。

だが、2019年には重要政策問題が存在する。

消費税問題だ。

この中止問題も昨年から明記してきた。

10月から消費税率を10%に引き上げる方針が定められている。

これについて、最終的な判断がまだ示されていない。

それは、消費税増税の再々延期があることを意味している。

実施するならすでに3月の段階で最終判断が示されているはずだ。

ところが、この期に及んでまだ確定していない。

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消費税増税強行なら安倍自公勢力は大惨敗する。

間違いないだろう。

憲法改定はその可能性が消滅する。

大惨敗する理由は明白だ。

消費税増税反対勢力が圧倒的多数の主権者の票を得るからだ。

世論調査で多数の国民が消費税増税に賛成であるとの結果が得られているとの情報があるが、嘘である。

圧倒的多数の国民が消費税増税に賛成しているわけがない。

この手の調査は、いかさまであるか、回答が誘導されているかのいずれかだ。

日本の財政赤字が深刻で、財政破綻の恐れが高く、社会保障制度が崩壊の危機に直面しているとの嘘の話を刷り込んでおいて、危機を脱却するためには消費税増税が必要不可欠と答えるように設問が組み立てられているのだ。

財務省は戦々恐々だ。

森友不祥事のあとの人事刷新構想がすべてひっくり返った。

それは、消費税増税を断行することを優先するためだった。

岡本薫明次官をはじめ、主要幹部が私と同年次の職員である。

岡本氏は森友問題に関与した官房長の職位にあった。

人事刷新案が新聞で内示されたがすべて覆されて元の序列通りの決着になった。

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しかし、首相官邸が判断すると財務省の意向は通らない。

財務省は世論工作活動を展開して、OECDの奇怪な増税提案が日本でアナウンスされ、いかさま世論調査結果が流布されてきた。

それでも、首相官邸がNOと言えば通らない。

残る手段は森友疑惑の全真実を財務省が暴露することだ。

これを実行すれば安倍首相は間違いなく辞任に追い込まれる。

しかし、その度胸が財務省にあるだろうか。

安倍内閣は参院選での大惨敗を回避するために消費税増税再々延期=事実上の凍結に進むだろう。

その場合には、衆院が解散される可能性が高い。

衆院は任期満了の4年務めるのが基本である。

内閣不信任案が可決された場合を除いて衆院を解散するのはおかしい。

天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に衆院を解散するのは天皇の政治利用に他ならない。

勝手な解散は憲法違反である。

しかし、憲法を無視する内閣総理大臣が衆院を解散してしまえば違憲であっても選挙になってしまう。

私たちは、この2019政治決戦でどう戦うのかを決めなければならない。

「ピンチはチャンス」

このチャンスを生かさねばならない。

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